長安汽車は1月17日夜、長安汽車、第一汽車、東風汽車および「中国兵器装備集団公司（CSGC）」、「南京江寧経開科技発展有限公司（江寧経開科技）」の合意により、T3科技平台が設立されたと発表した。登録資本金は160億元（約2560億円）だという。

T3科技平台は、自主研究開発と投資・M&Aによって「電気自動車（EV）プラットフォーム」、「水素燃料電池」、「インテリジェントドライビング及び​​セントラルコンピューティング」の3大技術の保有を目指すという。3社が共同で研究開発を行い、優れたリソースを統合することで、コスト削減と研究開発強化を実現し、次世代新エネルギー車の開発やネット配車サービス「T3出行（T3 Mobility）」の発展に繋げる狙いだ。

この合弁会社の設立にあたり、第一汽車、東風汽車、江寧経開科技は、それぞれ40億元（約640億円）を出資し、持株比率は各25％となっている。長安汽車は5億元（約80億円）の出資で持株比率3.13％、中国兵器装備集団は35億元（約560億円）の出資で持株比率21.88％。中でも長安汽車を実際に動かしたのは中国兵器装備集団であるとされ、2社合わせると出資額40億元（約640億円）、25.01％の株式比率だ。

自動車業界「冬の時代」と言われる中、東風汽車や長安汽車は中国国内メーカーの「兄貴分」という立場から苦境に陥っており、T3の設立を通じて3社の資源を統合し一刻もはやく不振から脱却したいと考えているのだろう。

2017年8月から、この3社による合弁会社設立の噂は幾度となく囁かれ、「中国自動車メーカーの巨人が生まれる」という声さえあった。そして2019年3月22日、この3社に加えアリババ、テンセント、蘇寧易購（Suning.com）の出資を受け誕生したのが「T3出行」であった。このスマートモビリティプラットフォームは南京で設立され、すでにサービスを開始している。

（作者：「未来汽車日報」、焦曼婷）

（翻訳・Ai）

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