同社の2026年1～3月期の売上高は前年同期比719％増の508億元（約1兆1700億円）。純利益は330億元（約7600億円）に達し、前年同期の赤字から黒字転換を果たした。同社は2026年1～6月期の業績見通しについて、売上高が1100億～1200億元（約2兆5000億～2兆8000億円）、親会社株主に帰属する純利益が500億～570億元（約1兆2000億～1兆3000億円）に達すると見込んでいる。

中国「国産DRAM」の切り札、長鑫科技が大型IPO準備　黒字転換も視野に

今回のIPOでは295億元（約6800億円）の資金調達を計画しており、IPO前の最新の企業評価額は約1500億元（約3兆5000億円）となっている。業績の急拡大を受けて市場の期待感は急速に高まっており、一部の投資家からはすでに「将来的な時価総額は2兆元（約46兆円）に達する見込みがある」との声も上がっている。

長鑫科技は2016年に設立され、10年の歳月をかけて中国産DRAMを世界市場シェア0％から約8％へと押し上げ、世界第4位に躍進させた。同社の2023年の粗利益率はマイナス2.19％だったが、2024年には5％に回復、2025年通期では41％へと急上昇し、2026年1～3月期の純利益率はすでに65％に迫っている。

この利益曲線の急激な転換は、世界のDRAM価格サイクルと極めて一致している。2025年7～12月期以降、AI（人工知能）サーバによるメモリへの爆発的な需要に加え、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーが生産能力をHBM（高帯域幅メモリ）やサーバ向けDDR5に集中させたことで、消費者向けDRAMの供給が大幅に縮小した。

2026年1～3月期末時点で、DRAM価格は半年間で累計100％以上上昇しており、長鑫科技の売上の7割はLPDDRシリーズ（主にスマートフォンメーカーへ供給）によるもので、今回の全品目にわたる価格上昇の恩恵を直接享受する形となった。同時に、同社の生産能力は継続的に拡大しており、月間生産能力は7万枚から15万枚へと拡大し、世界市場シェアは2025年4～6月期の3.97％から10～12月期には7.67％へと増加した。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

一方で、中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）は、2026年7～12月期のDRAM価格の上昇幅について、1～3月期の70％以上から5％～20％へと縮小し、年末にかけて徐々に横ばいになるとの見方を示している。

1~3月世界スマホ市場、中国メーカー明暗分かれる。メモリ不足で薄利多売モデルは限界

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）