直近5年間のバイドゥの株価の変動

ライブ配信に進出するバイドゥ

バイドゥが昨年から本格的に乗り出した新事業として、最も注目すべきはライブ配信である。同社の集計によると、新型コロナ禍の最中、ライブ配信の視聴者はそれ以前より430%増え、そのなかで教養系の配信の視聴者が最も顕著に増えた。そのため、バイドゥも教養系の配信からはじめることにした。

しかし、教養系の配信はまだ収益化モデルが確立されていない。娯楽系の配信と比べ視聴者数が少ないことがその最大の要因だ。そのため、バイドゥは娯楽系を強化しようと、ライブ配信プラットフォームの「YY」を買収した。YYは、多くの配信者と契約を結んでいるため、バイドゥが展開する予定のライブコマースにおいても、これらの配信者を活用することができる。

現時点でライブ配信による売上の増加はまだ実現できていないが、ユーザー数は確実に増えている。調査会社の「QuestMobile」の集計によると、バイドゥのアプリのアクティブユーザー数は、2019年11月時点の4.91億人から、2020年10月時点の5.46億人に増えた。同じ時期におけるバイトダンス傘下の「今日頭条（toutiao）」アプリのアクティブユーザー数は617万人しか増えていないため、バイドゥのユーザー数増加は好調だと言える。

バイドゥのアクティブユーザー数の増加

長期戦略としてのAI

ライブ配信が直近の収益化事業の目玉だとすれば、AIは長期戦略の一環だ。では、バイドゥのAI事業は順調だろうか。

現在利用できるバイドゥのAIサービスには、自動運転プラットフォームの「Apollo」、AIアシスタントの「DuerOS」、クラウド・コンピューティングの「百度智能雲」がある。

バイドゥの対話型AIシステム「DuerOS」の展開は順調だ。調査会社の「Canalys」によると、2020年上半期のバイドゥのスマートスピーカーの出荷台数はシャオミとアリババを上回り、中国トップとなった。スマートスピーカーはスマートハウスのハブになれるデバイスであり、バイドゥがこれによりほかのスマートデバイスの販売を伸ばす可能性が出てきた。

スマートスピーカーの出荷台数

自動運転システムのApolloについて言えば、公道試験もさることながら、収益化事業として注目すべきは高精度地図である。自動運転の実現のためには高精度地図が不可欠であり、それを絶えず改善していくためには、実際に走行した車両から大量のデータを採集することが必要だ。すなわち、ユーザーが多ければ多いほど、より精度の高い地図を制作でき、そのことが新規ユーザーの獲得にも繋がるという好循環になる。

この点において、自動運転で先行するバイドゥの強みは明らかだ。調査会社の「IDC」のレポートによれば、2019年の中国の高精度地図のシェアトップはバイドゥであり、29.3%に上る。今後自動運転の実用化がさらに進めば、高精度地図の使用料金を徴収することで収益化する道筋が見えてくる。

つまり、DuerOSとApolloはともに将来が期待できる事業だと言える。いずれはバイドゥの収益を支えることになるだろう。しかし、AI事業が屋台骨となるまでは、広告に加えた別の収益の柱がなければならない。ライブ配信がそうなることができるのか、今後も目が離せない。

（翻訳：小六）

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スマートホームの概念は20年前から存在するが、時代を画すようなイノベーションはまだ起こっていない。最大の課題は、一つ一つのインテリジェントデバイスを効果的に相互接続するスマートグリッドが形成できていないことにある。

現在、スマートホームOSを開発する三大勢力といえば、ハイアール（Haier）に代表される既存家電メーカー、バイドゥに代表されるIT企業およびファーウェイに代表される通信機器メーカーだ。

ハイアールは、独自のスマートホームプラットフォームを「U-home」と呼ぶ。 Uはユビキタスで遍在（広くあちこちにゆきわたって存在すること）を意味する。 U-homeは、各シーンと連動したスマートなライフスタイルとコンセプトに力を入れている。例えば、家主が帰宅して指紋でドアロックを解除すると、明かりがともり、BGMが流れ、カーテンはゆっくり開き、ポットのお湯も自動で沸くといった具合だ。

ハイアールはデザインコンセプトの面で実用主義であり、自社デバイスの競争力を磨いてアピールするが、ディープラーニングなどのインテリジェント化技術に欠けるU-homeシステムは、 簡単なスマート家電のアップグレードとリンクしかサポートしていない。日常使用では問題ないだろうが、スマートライフを本当にサポートできるかは疑問だ。

バイドゥは一貫してインターネット思考を堅持してきた。ヒット商品のスマートスピーカー「小度（Xiaodu）」など簡単なヒューマンマシンインタラクション（HMI）デバイスを入口とし、スマートホームの各デバイスと接続し制御する。また、AIアシスタント「小度助手（DuerOS）」を開発、スマート家電の基本ソフトやクラウド使用のため、AIや自然言語認識・処理などの技術面をサポートする。

バイドゥはAI分野での経験が豊富で、DuerOSには大規模なデータ基盤があり、自然言語を介してハードウェアの操作とインタラクションを完成し、ユーザーにワンストップサービスを提供できる。また、このDuerOSはサードパーティのスマートホームデバイスとも接続できるようになっている。 DuerOSは「TCL」、ハイアール、ハイセンスなどの既存家電メーカーや米半導体メーカー「NVIDIA」、音声コンテンツ配信プラットフォーム「喜馬拉雅（ヒマラヤ）FM」などと幅広く提携しており、スマートホームに必要なデバイスが顔をそろえている。

しかし、スマートホーム用のデバイスをみると、バイドゥはスマートスピーカー「小度」やスマートディスプレイなど基本デバイスしか作っていない。これができるのは、バイドゥがサービスプロバイダーで投資圧力が少なく、アセットライト・技術重視というコンセプトが他企業にプラットフォーム接続を警戒させないからだ。しかし、自社ハードウェアの少なさは潜在的なリスクをもはらんでいる。

今のところ、最もOSと呼べるものに近いのは、技術に長けるファーウェイが開発したスマートホーム用プラットフォーム「HiLink」だ。 HiLinkは、十全なアクセス方式とソリューション、さらに成熟した開発ツールとプロトコルを提供する。 ファーウェイの公式データによると、今年9月10日時点で、約5000万人がHiLinkを使っており、累計4億台のデバイスにインストールされ、デバイス間では平均すると毎日延べ10億回の通信が行われているという。

ファーウェイの基盤は通信技術だ。HiLinkはスマート家電用チップ、通信プロトコル、クラウドサービスなどの一体型ソリューションを提供する。 ファーウェイは傘下の半導体メーカー「HiSilicon（海思半導体）」が開発するチップを基軸とし、WiFi・Bluetooth・zigbeeなどに対応するマルチチップモジュールソリューションを提供すると同時に、ファーウェイのJavaScript APIを組み合わせることにより開発難度を軽減している。こうするメリットは明らかだ。現在、かなりの中小企業が技術的な問題で市場に参入できていない。ファーウェイはそうした企業にチップやクラウドサービスなどの一体化ソリューションを提供し、参入ハードルを下げ、参入するきっかけを与えているのだ。

 ただし、ファーウェイも枕を高くして寝てはいられない。 ファーウェイは、HiLinkプラットフォームを構築する一方で、スマートスクリーンなど自社開発のスマート家電ブランドも取り扱う。

他企業からすると、HiLinkに接続するなら、対応するファーウェイ製品との競合は避けられず、相手の土俵で戦うのは不利だと考えられる。

総括すると、スマートホーム・プラットホームは3陣営による覇権争いの最中だ。既存家電メーカーは、ハードウェアで主導権を握り、OSをプレインストールできる。彼らの戦略は、言うまでもなく自社製品の販売だ。IT企業は優れた技術やシステム構築能力を有するが、自前のハードウェアが少なく、思うに任せないのが苦しいところだ。一方、通信機器メーカーは例えるならばアスリートでありながら審判も兼任しようとして、他社に警戒されてしまっている状況だ。今のところ、3つの勢力はどれも他に追従しようとしておらず、各陣営内部でも覇権争いが続いている。

作者：智能相对论（ID:aixdlun）、郭锴

（翻訳：永野倫子）

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