2008年設立のペデゴは、中高年やファミリー層に強い顧客基盤を持ち、かつて全米シェア首位に立ったこともある名門だ。一方、21年設立のユートピアは、カーボンフレームや独自開発のモーター、AI機能を武器に、若年層や高級志向の層を惹きつけてきた。両社はブランドを維持しつつ、3年以内に全米の店舗網を500店以上に拡大する計画だ。

ユートピアの共同創業者・張波氏は今回の買収について、複数の競合他社を抑えて成約に至った背景に「高い開発力と、中国や東南アジア、欧州に跨る強固なサプライチェーンがあった」と語る。今後は、デザインに定評のあるペデゴの車体に、ユートピアのAI技術や、軽量・高出力を特長とする自社モーターを統合した次世代モデルの開発を進める。

Urtopiaのカーボンボディ・eバイク

張氏によると、eバイクの主戦場は欧州から米国へと移りつつある。米国のeバイク出荷台数は、2021年の約100万台から24年には220万台へと倍増。年率15％超の成長を続けるが、普及率は5％未満にとどまり、ドイツ（30％超）やオランダ（50％）と比較しても成長の余地は大きい。ユートピアはペデゴの全米販売網を足がかりに、供給網の現地化も視野に入れる。

Urtopiaの長距離走行向けeバイク「Carbon Fusion GT」

ユートピアが描く成長戦略の核心は、単なるハードウェアの販売にとどまらない、ソフトウェアとのパッケージ化だ。すでに盗難防止や健康管理、音声制御といったAI機能を備えたサブスクリプションサービスを年間39ドル（約6000円）で展開。購入者の8割がこのサービスを利用しており、付加価値による継続的な収益（リカーリング）モデルの構築を加速させている。

さらに、スマートヘルメットやスマートリングなどの周辺機器も段階的に投入し、eバイクを起点とした「スマートライフスタイル」のエコシステムで競合との差別化を図る構えだ。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

従来のeバイク用変速機では、高いギアポジションのまま停車するとスムーズに発進できず、手動で何度も変速しなければならないほか、上り坂で自動的にシフトダウンできないといった課題を抱えている。

iGearboxを支えるスマート自動変速技術「DynaSync」ならこうした課題を解決できる。Lofandiが独自に開発したこの技術はセンサー、判断、実行という3つのシステムを連動させたもので、走行中のペダル回転数やトルク、勾配、速度などの主要データをリアルタイムで収集する。先進的な人工知能（AI）アルゴリズムが走行状態を正確に分析し、予測から0.2秒以内に最適なギアポジションを見つけ出す。

iGearboxは、システムによる完全自動変速とBluetoothを通じた手動変速の切り替えができる。サイクリング用アプリと互換性があるうえ、さまざまな走行シーンに応じてパラメータを事前に設定すれば、ユーザー好みのサイクリングが可能になる。また、大きな出力が必要な登坂時や積載時にも、頻繁に変速しなければならない複雑な路面状況にもスムーズに対応し、高負荷の変速時に故障しやすい従来の変速機の課題を解決した。1km当たり20回以上の自動変速が可能で、ユーザーは走ることに集中してサイクリングを楽しめる。

Lofandiは「DynaSync」技術をベースに3種類の変速機をリリースしている。特にeバイク用モーターを手がける中国の上場企業・安乃達（Ananda）と共同で開発した「R900」は、モーターユニット、3段変速機モジュール、電子制御システムを一体化したハブモータータイプの製品だ。伝達効率は95％以上、重さはわずか3.9キログラムで、ベルトドライブの車体と組み合わせればメンテナンスコストを30％減らせるという。この設計によって、メーカーは車体の構造に柔軟性を持たせることができ、配線をより単純化できると同時にシステムの信頼性を向上させられる。

また、今回展示されたミッドドライブモーター式自動内装7段変速機はギア比が4.35で、ハイエンドの電動アシストマウンテンバイク（eMTB）に向いており、完全な密閉構造によってメンテナンスフリーを実現した。

ミッドドライブモーターを搭載することが、eバイク業界のトレンドとなっている。一般的にクランク付近に設置されるこのモーターは、車体の重心が中央部の低い位置に集まるため、ハブモーターに比べてパワーや操作性に優れるほか、露出が無いことでメンテナンスコストも抑えられる。

eバイクの一大市場であるドイツでは、ミッドドライブモーターとハブモーターの搭載台数がほぼ半々となっている。その中で、大きな出力が求められるeMTBや電動アシストカーゴバイク（eCargo）には、ミッドドライブモーターを搭載することが多い。

中国Lofandi、eバイク用変速機で台頭　世界のシマノ・SRAMに挑戦状

Lofandiは現在、技術開発や製品改良に注力する一方で、業務提携にも積極的に取り組んでいる。オフロード走行や貨物輸送といった特殊用途に対応するため、自転車の使用環境に応じたパラメータを開発し、顧客ニーズに合わせた変速システムのカスタマイズを行っている。こうした取り組みにより、提携企業との協業を通じて製品の差別化を図っている。

（翻訳・大谷晶洋）

TEZEUSは2022年に設立され、24年10月に初代製品「Tezeus C8」を欧州市場に投入、すでに数千台を出荷している。C8では、ミッドドライブモーターから電気制御システム、車載システム、IoT管理バックエンドシステム、モバイルアプリまで、自社開発の技術を採用する。

自転車部品の巨人「シマノ」に挑む。中国企業、高価格のeバイク変速機に照準

同社のeバイクはAIモデルを搭載し、ユーザーごとに最適なアシストプランを自動生成、電力消費を最適化してバッテリーの劣化を抑制する。C8の車載システムはLinuxベースで開発され、ペダル踏力やケイデンス（1分あたりのペダル回転数）、路面勾配、速度などの走行データを収集。AIモデルに学習させたうえで、走行中に検知したトルクや勾配に応じてモーターアシストを動的に制御し、消費電力を抑えながら航続距離と走行効率を高められる。

TEZEUSの主な輸出先は欧州で、自社サイトで販売するほか、ドイツ、オランダ、ベルギー、オーストリア、イタリア、ハンガリーなどに35店舗を展開する。年内には100店舗に拡大し、米国市場にも進出する計画だ。近くカーボンファイバー製の折りたたみ式eバイクの発売も予定している。

同社は今年、江蘇省無錫市に中核部品の工場を建設する計画で、稼働後は年間6万台の生産能力を備える見込みだという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アトムテック創業者の青山純・代表取締役が36Kr Japanのインタビューで経営方針を語った。中国・杭州市出身の青山氏は日本国籍を取得し、富士通でクラウドコンピューティング関連のソフトウエア開発やプロジェクトマネジャーを務めていた。2019年にアトムテックを創業したのは「出張で2～3日留守にしている間に、自宅に残したペットの様子を確認したい」と思ったのがきっかけだった。

自宅用の監視カメラを購入しようと調べたところ、当時は一台が1万円以上の商品が一般的だった。ちょうど独立・起業を考えていた青山氏は「もっと安くて使いやすい監視カメラがあればビジネスになる」と思い立った。企画やソフトウエア開発は自社で手がける一方、中国・深圳市のODM（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーと連携することで、2020年前半には一台2500円（税込み）の監視カメラ「ATOM Cam」を発売した。高性能かつ手頃な価格が話題を呼び、販売は好調だ。現在までの累計出荷台数は35万台を超え、日本市場でトップシェアを誇っている。

アトムテックは現在も監視カメラを主力事業としており、AI制御による首振りで撮影対象を自動追跡する商品、完全防水・防塵（じん）で夜も撮影できる商品などを発売済み。今後は、Wi-Fi通信網が未整備の郊外でも「4G」通信規格でネット接続できるカメラなどの品ぞろえを拡充する計画だ。

降雨・降雪時でも使用できる防水仕様の「ATOM Cam」

さらに、このほど「ATOM AIMic Pro」と呼ぶヘッドセットで音響機器市場に参入することを決めた。この新商品の特徴は、マイクに入ってくる外部の騒音を最大110デシベルまで除去するENC（環境ノイズキャンセリング）機能を実装していることだ。端末にIC（集積回路）チップを含むAI機能を載せる「エッジAI」技術で話し手の声を判別・抽出する一方、騒音は除去してクリアな音声を実現させたという。

110デシベルは至近距離で自動車のクラクションを聞くのに相当する大きな騒音だ。青山氏は商品化の動機について、アトムテックの創業直後に新型コロナウイルス禍に直面したことを挙げた。「当社もリモートワークを使って経営を継続したが、子供の声や生活音でオンライン会議に支障が出ることも多かった。騒音を除去することがリモートワークを社会に定着させる最後のピースだと感じた」のだという。

ATOM AIMic Proは業務用のヘッドセットで、子供のいる家庭での在宅ワークや騒がしいオフィス内での電話対応・オンライン会議での利用を想定している。空港ロビーや電車の駅など屋外から静かにオンライン会議に参加することもできる。

在宅勤務や騒がしいオフィスでの会議に最適化された「ATOM AIMic Pro」

耳をふさがないオープンイヤー型のイヤホンを採用しているため、会議に長時間参加しても耳が痛くならない。マイクが磁石式で簡単に着脱できるのも特徴であり、取り外せばカバンなどに収納しやすく、持ち運びに便利だ。カフェなどでオンライン会議中に周囲の人に声をかけられた際も、マイクを外せば音声は直ちにミュートになる。実用性に配慮した細かな商品設計となっている。

オープンイヤー型のイヤホンを採用しているATOM AIMic Pro

現在はオンライン会議の議事録をクラウドAI技術で自動作成し、接続したパソコンやスマートフォンで閲覧する機能を持たせる開発も進めており、次世代機への搭載を予定している。

すでに4月から、クラウドファンディング（CF）サイト大手の「Makuake（マクアケ）」でATOM AIMic Proの応援購入者の募集に入り、5月中旬に第一陣の出荷を始めた。一般価格は税込みで一台3万円に設定しているが、マクアケで5月末までに購入手続きを済ませば最大で５割引になる。

青山氏はインタビューで、アトムテックの商品展開の全体像についても語った。IoTのほかAI、電動化という三つの技術を軸に「スマートライフに役立つ機器・サービスを提供する」考えだという。すでに監視カメラ以外に、IoT機能を備えた温度・湿度センサーや紛失防止用タグのほか、ペダルをこがなくても走行できるフル電動自転車「ATOM Full eBike」を販売中だ。

ATOM Full eBikeは道路交通法が定める「特定小型原動機付自転車」に該当する。最高速度を時速20㎞以下に制限したモビリティで、16歳以上の人なら運転免許なしで乗ることができる。アトムテックは24年秋に発売し、約400台の販売実績がある。その購入者の属性を調べたところ、50～80歳の男性が多いことが分かった。

高齢者からの支持が厚い電動モビリティ「ATOM Full eBike」

当初想定した購入者より年齢層が高かったが、「自動車の運転免許を返納した高齢者らが短距離の移動用に購入している」（青山氏）と判断。今後は転倒しにくい三輪、四輪のフル電動自転車を開発し、高齢者の需要をさらに開拓していく意向だ。

アトムテックはこれらの商品の企画・基本設計は行うものの、製造は深圳、天津、上海などの中国ODMメーカーに任せるファブレス（工場なし）の経営体制をとっている。青山氏は「ハードウエアとソフトウエアの技術を組み合わせるIoT機器の商品化は手間がかかるが、当社には私自身が中国メーカーの経営者と直談判できる強みがある」と分析。「世界の工場」である中国のサプライチェーン（供給網）をフル活用する考えだ。

アトムテックの資本金は約1億3000万円で、青山氏が過半を出資しているが、KDDI系でIoT通信を手がけるソラコムに出資の一部を仰いでいる。両社は22年に提携し、アトムテックがソラコムの展開するクラウド型カメラサービス「ソラカメ」向けに監視カメラを供給する関係にある。青山氏は「ソラカメはソラコムと当社の共同ブランドのようなものであり、大切な事業として育てていきたい」と語った。

ソラカメ向け以外は消費者に直接販売する比率が高く、監視カメラなどは自社サイトと米アマゾン・ドット・コムでネット通販するほか、電動自転車は家電量販店「ヨドバシカメラ」や中古バイク買い取り・販売大手「バイク王」の実店舗で販売している。アトムテック全体の2024年7月期の売上高は約4億円だった。

青山氏は「現在のビジネスが軌道に乗れば、2年以内に年商20億円規模まで事業を拡大できる」と自信を見せる。その後は資本金も充実させ、新規株式公開（IPO）を目指す方針だという。

（36Kr Japan編集部）

Lofandiは2012年に設立され、長らく内装変速機の開発と生産に注力している。現在は電動内装変速機システム（Motor Electronic Gear System、MEGS）や自動および手動の内装変速機、スマートロックなどの製品を展開している。

電動内装変速機で巨大eバイク市場に参入

ここ数年の間にeバイクは欧米市場で急速に普及し、モビリティ分野の新しい人気商品となっている。公開データによると、世界のeバイク市場規模は2024年に350億ドル（約5兆3000億円）となり、30年には620億ドル（約9兆4000億円）を超え、成長率は年平均10％近くに達すると予想されている。しかし、変速機などの中核部品は日本のシマノと米国のSRAMという世界大手2社が市場を支配し、中国ブランドのシェアは極めて低い。

自転車の変速機には内装式と外装式があり、現在は外装変速機が主流だ。外装式はギアやチェーンが露出しているため、環境の影響を受けやすく、メンテナンスコストがかさむ。例えばドイツでは、外装変速機の修理に1回当たり100ユーロ（約1万6000円）かかり、たいていは月1度のメンテナンスが必要になる。また、eバイクに使用する内装変速機には一般的な自転車を上回る機能や性能が求められるため、主に自転車用に作られた従来製品では、eバイクメーカーのニーズに応えられるとは限らない。

この状況をチャンスととらえたLofandiは、内装変速機を開発することで差別化を図ることにした。内装変速機は自転車のハブの中に取り付けられるため、外装変速機に比べ故障する確率がはるかに低く、寿命が長いほかメンテナンスも簡単だ。

同社は2021年にeバイクに適した電動内装変速機の開発を開始し、24年5月にeバイク用モーターを手がける中国の「安乃達（Ananda）」と共同で、電動内装3段変速機をリリース、モーターと内装変速機の一体化を初めて実現した。

Lofandiの燕普社長兼CFOはこの製品について、eバイク全体を高度に統合し、メンテナンスコストを大幅に下げると説明した。トルクとスピードのセンサーをベースにライダー（乗り手）のこぐ力とモーター出力の割合をAIアルゴリズムで正確に調整し、ライダーや地形に最も適したギアポジションへと自動的に変速する。また、電子変速システムが上り坂で自動変速するほか、変速機が自動でシフトアップした際にモーターの出力を下げるため、航続距離は30％延びるという。製品は一般的なハブモーターよりはるかに軽く、標準的なフレームに取り付けても重さがわずか3.9kgに抑えられる。

また、ミッドドライブモーターと一体になった内装変速機の開発も進めており、独ボッシュが支配するハイエンド市場への参入を狙っている。ミッドドライブモーターと変速機を組み合わせたこの製品は、操作性と出力が既存のソリューションより優れており、電動アシストマウンテンバイク（eMTB）や電動アシストカーゴバイク（eCargo）などへの搭載を想定している。

中国軽工業聯合会（CNLIC）は2025年3月、Lofandiに対して「電動アシスト自転車用大トルク自動内装変速機」の科学技術成果鑑定書を発行し、同社の技術が「世界をリードするレベルに達している」と評価した。つまり、同社は日本や米国の大手メーカーと対等に戦えるようになったということだ。

Lofandiは変速機のほかに、アンチロック・ブレーキシステム（ABS）と電子式盗難防止技術を融合したスマートロックシステムも開発した。スマートロックはハブに直接埋め込まれているため、車体を盗むにはホイールを分解しなければならず、盗難の抑止効果を大きく高める。燕社長によると、同社は国内外の多くのモビリティブランドにスマートロックを供給しているという。

＊1元＝約20円、1ドル＝約151円、1ユーロ＝約163円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

大輿科技は2023年に浙江省台州市で設立され、主に都市部の短距離移動用の「ちょい乗り」の電動モビリティーを開発している。初代製品「MARK-1」にはフレキシブル型ソーラーパネルとAIアシスタントを搭載し、ゴム素材のエアレスタイヤを採用。また、アプリでリモート制御もでき、フル充電で120キロ走行できる。欧米市場ではシェアリングモビリティや一般家庭での使用を想定し、中国国内では観光地でのレンタル利用や、勤務先の最寄り駅から勤務先までの移動手段として活用されることを見込んでいる。

eバイク人気を追い風に市場拡大図る

近年、世界でeバイク市場が驚異的な拡大を見せている。調査会社Allied Market Researchの予測では、世界のeバイク市場の規模は年間10％のペースで成長し、2030年には1186億ドル（約18兆4000億円）に達すると見込まれている。そのeバイク市場では、荷物運搬用のeカーゴバイクや、大輿科技が手がけるCar-Ebikeなど、特定分野に特化したeバイクのカテゴリも登場している。

Car-Ebike分野では欧米メーカーが主力で、北米のeバイク大手ENVOが買収したVeemoや、ノルウェーのCityQなどが有名だ。商品価格は6000ユーロ（約100万円）から1万ユーロ（約170万円）超えまでと幅広い。

Car-Ebikeには屋根があるものの、側面はオープンになっている。二輪のeバイクに比べて人や荷物を載せるスペースが大きいという特長もある。大輿科技は、屋根にフレキシブル型ソーラーパネルを組み込み、晴れた日なら6～8時間でフル充電できるようにしたため、利用者が充電するのは月に1回ほどですむ。また、海外では修理コストが高くつくことを考えて、空気入れが不要なゴム素材のエアレスタイヤを採用、内部に多数設けられた空洞で衝撃吸収性を高め、タイヤの耐久性も向上させた。

都市部の短距離移動用の「ちょい乗り」の電動モビリティー

大輿科技の創業者兼CEOの馮建偉氏は、海外では人件費など全体的なコスト高のため、既存のCar-Ebikeは価格が高く、普及が進まないと指摘する。同社は中国のサプライチェーンやコストの優位性を生かし、Car-Ebikeの予約価格を4000ユーロ（約66万円）以下に抑えるという。

需要が大きいことから、欧米市場に照準し、事業を展開する中国のeバイクメーカーが多いなか、大輿科技は中国国内市場にも目を向け、TikTok本国版の「抖音（Douyin）」や中国版インスタグラム「小紅書（RED）」などを活用したオンライン販売を展開するほか、直営店や代理店を通じて販売していくという。また、国内の観光地やリゾートホテルなどの法人向けにレベニューシェア型の提携を提案しており、すでに観光地でレンタサイクル事業を手がける会社2社から計5000台の注文の意向が寄せられている。

＊1ドル＝約155円、1ユーロ＝約163円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

TASOWは北京市に本社を構え、電動二輪車業界の常識を塗り替えるテクノロジー企業として、電動スクーターのほか、電動自転車やeBikeなどを打ち出す。ターゲットは、一線都市や二線都市など大都市圏内の中高所得層。創業者の翟光竜氏は、フードデリバリー大手「美団（Meituan）」の創業メンバーの一員だった。

世界ではモビリティの電動化が進み、電動二輪車の浸透率も高まり続けている。調査会社カウンターポイントによると、2024年1〜6月の世界の二輪車販売台数は前年同期比で4％増加した。また、ボストン・コンサルティング・グループの調べでは、電動二輪車など世界のマイクロモビリティ市場は、22年5月時点で1000億ユーロ（約16兆円）規模に達しており、今後10年間は年平均成長率30％以上で拡大する見通しだという。

翟氏は「電動二輪車業界が成長する余地は大きい。現在のところ、世界の二輪車市場は十分に発展しているとは言えず、ユーザーが優れた製品を手に入れるのは難しい。二輪車産業にも目立った進歩はみられない」と指摘する。

「TASOW」の1号店（深圳市・壹方城）

同社初の電動スクーター「TASOW 2049」は、クルーズコントロールやパーキングアシストなどを含む先進運転支援システム（ADAS）を業界に先駆けて搭載。また、鍵のいらないスマートエントリーを採用し、アプリ、ブルートゥース、近距離無線通信（NFC）を用いてロックを解除できるようにした。さらに、アプリを通じて車両の遠隔制御やモニタリング、ナビゲーションなどの機能を利用することもできる。

電気モーターと高性能電池パックのおかげで安定した長距離走行が可能なため、通勤や小旅行などのシーンで電力不足に陥ることもない。電池パックは車体から取り外せない一体設計となっており、ユーザーが電池パックを家庭内に持ち込んで充電することなどによるリスクも防止した。

「TASOW 2049」のスマートディスプレー

TASOWの販売モデルは、従来の電動二輪車販売店とは異なる。高級ショッピングモールにショールーム型店舗を開設し、専用の試乗エリアを用意するなど、電気自動車（EV）ブランドさながらの体験を提供する。購入した車両は、顧客サービスセンターが自宅まで届けてくれる。

電動二輪車には交通渋滞を低減する効果がある上、EVよりもさらにエネルギー消費量が低いという利点がある。創業者の翟氏は、モビリティ業界は将来的に電動化・二輪化・共有化が進み、交通システム全体のなかでも電動二輪車が重要な役割を果たすようになると分析、1〜2人が5キロメートル以内を移動する際は電動二輪車がメインになると予測する。

TASOWはまず一線都市の深圳、北京、上海および広州にショールーム型店舗を出店し、続いて新・一線都市の杭州や蘇州、武漢、南京、成都などに出店する計画。2025年中には最初の15都市にそれぞれ1号店を開設すると同時に、世界展開も進めていく方針だという。

＊1元＝約21円、1ユーロ＝約163円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

欧米の折りたたみeバイク市場で5割以上のシェアを握る、中国メーカー「DYU」が23年の出荷台数は50万台近くに

変速機は自動車と同じようにeバイクのコアパーツであり、サイクリングの効率を高める重要な役割を担う。しかし中国の自転車用変速機市場では、日本のシマノや米国のSRAMといった海外メーカーが95％ものシェアを握っている。

この現状を前に「国産品への切り替え」の声が高まる中、広東省を拠点とする「洛梵狄智能科技（Lofandi Intelligent Technology）」（以下、Lofandi）が確実に成長している。2012年に設立された同社は、電動マイクロモビリティの世界的なティア1サプライヤーを目指し、数千万元（数億～十数億円）を投じて電動内装変速機システム（Motor Electronic Gear System、MEGS）の技術プラットフォームを開発した。最近では、eバイク用モーターを手がける中国の安乃達（Ananda）と提携し、MEGSプラットフォームを採用した初の内装3段変速機をリリースしている。

Lofandiによると、内装変速機は将来的にeバイクの標準装備となる見通しだが、求められる技術レベルが高くサプライヤーが不足しているうえ、eバイクそのものが高価なため、高い利益率が見込めるという。現在、電動内装変速機に関する特許を持つメーカーは世界で5社に満たない。eバイクの世界的な販売増とスマート化に伴い、同社は世界大手企業とのシェア争いを期待される中国の変速機メーカーとなった。

画像：企業提供

同社が歩んできた道のりは決して平坦ではない。創業者の李激初氏は長年のサイクリング愛好家として、海外メーカーによる市場の独占状態を打ち破りたいと考え、2012年に変速機を一から開発するチームを立ち上げた。しかし、中国には内装変速機に関わる製造技術が乏しく、開発にも多額の資金が必要だったため、同社の変速機プロジェクトは一度中止を余儀なくされた。幸運にも、15年に起こったシェアサイクルブームが転機となり、スマートロックの製品化に成功した同社は、複数のモビリティブランドにとって欠かせないサプライヤーとなって、新製品開発の基盤を築いた。

中国のeバイクブランドによる海外進出が始まった2021年に新たな資金調達を実施し、内装変速機の製品化を再開した。電気自動車（EV）産業の発展によって、変速機の部品を加工できるメーカーが増え、同社のプロジェクトも順調に進んだ。

大手寡占のeバイク動力市場にセンターモーターで挑む　「eバイク界のボッシュ」の先見据える中国企業

内装変速機では、ギアポジションのコントロールとスムーズなギアチェンジがカギを握る。同社は、伝動機構や変速装置などを改良しながら独自開発を進めた。2024年5月現時点で、計311件の特許を取得し、内装変速機に関わる多くの知的財産権を保有している。

林傑煌CEOによると、同社はeバイク用の電動内装変速機をオーダーメイドで開発できるという。「業界のメガカンパニーであるシマノは、内装変速機の製造で数十年の歴史を持つが、顧客に合わせたオーダーメイドの製品を作ることはない。eバイクは従来の自転車よりも、内装変速機に求められる機能と性能はずっと高い」と話した。

電動内装3段変速機に続く新製品の手動・自動一体式内装5段変速機は、手動だけでなく、回転速度に応じた自動変速も可能で、ハイエンドなeバイクに搭載される。

画像：企業提供

また、特許の超高トルク（UHT）技術は、非常に狭いスペースでの多段変速を可能にする。従来のラチェットに代わるローラークラッチが、変速時に力を均等に分散して伝えるため、変速機の耐久性と安定性が大きく向上するという。

世界のeバイク市場が着実に成長し、eバイクの改良が進む中、ミッドドライブモーターや内装変速機といった高い技術を要するコアパーツは、ミドルレンジやハイエンドなeバイクの標準装備となる見通しだ。Lofandiは、技術革新力と特許技術を武器に市場シェアを高め、海外大手メーカーの牙城を崩すことが期待されている。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

kuiperbeltは2022年に設立され、スウェーデンに本社を置き、中国江蘇省無錫市に製品開発・製造センターを設ける。創業者の何勤氏は「中国の製造業はコストパフォーマンスを強調するだけでなく、優れた製品と優れたブランドづくりに注力していくべきだ」との考えを示している。

初代製品の「S1」は、すでにオランダやドイツ、フランス、スウェーデン、スペインなど欧州の主なeバイク市場に向けて販売されている。価格は2500ユーロ（約40万円）。

欧米の折りたたみeバイク市場で5割以上のシェアを握る、中国メーカー「DYU」が23年の出荷台数は50万台近くに

24年末には、ミッドドライブモーターを搭載した改良版「S2」の発売を計画している。また、運搬能力の高い「X」シリーズの発表も予定している。同社は、Xシリーズを「eバイク界のピックアップトラック」と位置づける。

独調査会社Statistaによると、世界のeバイク市場の規模は22年の292億ドル（約4兆4000億円）から2030年には622億ドル（約9兆3000億円）に拡大し、世界のeバイクの台数は約7730万台に達する見通しだという。

ドローン世界最大手「DJI」、eバイク産業へ本格的に参入　高性能アシストシステムを発表

＊1元＝約21円　1ユーロ＝約161円　1ドル=約149円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新）は7月3日、独フランクフルトで開かれた世界最大級の自転車イベント「EUROBIKE 2024」で、eバイクの電動アシストシステム「DJI Avinox」を発表した。

DJI Avinoxは、ミドルレンジ〜ハイエンドのeバイク向けで、軽さとパワーを兼ね備えている。重さわずか2.52キロと手のひらサイズながら、最大トルクは通常モードで105ニュートンメートル（N.m）、ブーストモードでは120N.m、最大出力は850ワット（W）に達する。さらに、3倍速の急速充電機能やスマートフォンとの連携機能なども実装している。

DJIは、これまで培ってきた技術力を強みにeバイク市場に参入した。同社はアウトドアシーンでの利用を前提とするドローンやアクションカメラ、屋外用バッテリーを手がけており、eバイクの電動アシストシステムを開発する上で大きな優位性がある。しかも、同社のユーザー層はeバイクのユーザー層と重なっている。

ドローン最大手のDJIがeバイクに参入か　次なる成長の道模索、国際情勢の影響も

＊1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）