EACONは専門化・精密化・特徴化・斬新化に優れた中小企業として、国家レベルの「専精特新小巨人企業」に選ばれている。2018年の設立以来、無人運転技術を核に、鉱山輸送の全てのシーンに対応するスマート化ソリューションを構築してきた。現在は、大型鉱山5カ所にそれぞれ100台以上の無人ダンプを導入するほか、20カ所以上の鉱山に無人ダンプを配備するなど、鉱山向け無人ダンプ1500台近くを展開。中国国内の市場シェアが約5割に上る業界最大手となっている。

鉱山作業の無人化進む中国、百台の自動運転トラックを同時稼働　世界最大規模へ

上場目論見書によると、2024年の売上高は前年比264％増の9億8600万元（約200億円）となり、売上総利益が黒字転換している。

上場申請に先立つ6月24日、EACONはシリーズDで4億元（約80億円）余りを調達したと発表した。車載電池世界大手の寧徳時代（CATL）と傘下の溥泉資本（CATL Captial）が出資を主導した。資金は主に製品開発、市場開拓およびオーストラリアなど海外展開に充てる方針だという。

EACONは現在、オーストラリアのゼネコン最大手「Thiess」などと提携し、海外初のベンチマークプロジェクトを進めている。同社はすでに、現地鉱山でその技術ソリューションの適合検証を開始しており、海外市場での競争力を構築しつつある。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

易控智駕は2018年に設立され、鉱山向けに無人運転技術と運搬オペレーションサービスを提供している。無人運転ダンプトラックの導入から稼働開始までが1週間程度で済む上、現場に運営スタッフが常駐していれば24時間連続でトラックを稼働させられる。現時点で、同社が現場に投入した無人運転ダンプトラックは300台を超える。共同創業者の張磊会長によると、24年末までに稼働台数が約1000台に達する見込みとなっている。

現在はエンジンを積んだ従来車のほか、電気自動車（EV）やレンジエクステンダーEVなどを展開しているが、将来的には燃料電池車も開発し、さまざまなエネルギーシステムに対応する計画だという。

鉱山作業の無人化進む中国、百台の自動運転トラックを同時稼働　世界最大規模へ

＊2024年3月14日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2018年5月に設立された易控智駕は、鉱山向けに無人運転技術と運搬オペレーションサービスを提供している。現在はドライブバイワイヤ搭載車両の開発と100台規模の無人運転ダンプトラックによるオペレーションサービスの商用化を進めている。今回の調達資金は、露天掘り鉱山向けの無人運搬ソリューションと製品の開発、鉱山向け無人運転車両の量産と活用、国際市場での大規模な事業化に充てられる。

鉱業での無人運転は他分野よりも実用化に近づいており、投資家の注目度も高い。関係者によると、2021年末から続く資本市場の冷え込みの中、易控智駕が資金調達を進められたのは、自社開発したソリューションの商用化が大きく進んだことが要因だという。

中国政府が鉱山のスマート化に関する複数の政策を打ち出し、鉱山向けの無人運転技術が向上したことで、露天掘り鉱山での無人運搬に対する大きな需要が喚起され、鉱山向け無人運転事業は急速に拡大している。

易控智駕は今年7月、100台規模の無人運転ダンプトラックのオペレーションを実現した。単独の鉱山向けとしては世界最大規模となるトラックの隊列を構築することに成功しているという。

詳しい記事を読むには：世界最大規模、100台の自動運転トラックが走る最先端の現場とは

（36Kr Japan編集部）

2018年5月に創業した易控智駕科技は、鉱業用輸送車の自動運転ソリューションと輸送管理プラットフォームの開発を行っている。主要メンバーはこれまで自動運転のアルゴリズム、鉱業のスマート化、商用車向けVoTプラットフォーム、自動車電子工学などの分野に取り組んできた面々だ。

自動運転分野において、鉱業用輸送車は地味な存在だが、これほど自動運転の実用化に適したシーンもない。鉱山内は公道ではないうえ、各車両が固定のルートを走行し、走行速度がほぼ時速30キロ以下に限られるからだ。その上、鉱山では常に従業員の安全が危険にさらされるため、鉱業用輸送車のドライバーを雇用するのも容易ではなく、輸送管理コストもかかる。これらの問題は自動運転を導入すればすべて解決できる問題だ。

創業者兼CEOの藍水生氏は、鉱業用自動運転車というニッチ領域を選んだ理由について、米キャタピラーや日本のコマツなど世界の大手メーカーが10年前にチリやオーストラリアの鉱山で自動運転技術の導入をすでに始めていたことに触れ、こうした大手メーカーの機器を中国で大々的に取り入れることは資金面で難しいものの、その技術そのものは実用化できることがわかったからだと説明した。

また、中国政府の各部門が近年になって、鉱業のデジタル化・スマート化・IT化・自動化を推進する計画を次々と発表していることも後押しになった。易控智駕科技も、すでに内モンゴル自治区オルドス市の鉱山で運搬車2台の試運転を行っている。実際の商用化まではあと3～5年と見積もっている。

試運転に投入した2台の車両は「陝西同力重工（Shanxi Tonly Heavy Industries）」から購入したもので、同力重工がドライブバイワイヤー（自動車の電子制御システム）の設計を行った。易控智駕科技はこれに、検知・判断・経路計画・車両制御のアルゴリズムと、LiDARやミリ波レーダーなどのセンサーを組み込んだ。高精度測位システムRTKを採用し、LiDARはリダンダントとして位置付けている。その制作費用は100万元（約1600万円）を超えるという。

コストダウンも今後の課題となるが、藍CEOは、まず技術の安定性と安全性を確実なものにすることが重要だと考える。その後、コストダウンの第一段階として燃費の5％削減を目指していく。鉱業用輸送車の運転コストの40％を占めるのが燃料費だが、現段階では電動化は考えていない。コストが高いことや車両の重量が増すこと、鉱山に充電設備が少ないことなどがその理由だ。

今回の出資者である興韜投資は、「辰韜資本（ESTAR CAPITAL）」の持ち株会社だ。両社とも自動運転分野に注目しているが、特に鉱業分野への応用に着目した易控智駕科技を高く評価している。人を乗せ、公道で高速運転を行う車両よりも、限定的なエリアで低速運転の運搬作業を行う車両のほうが実用化が早く、資金の循環も良好であることが理由だ。また、易控智駕科技の実用化重視の事業モデルや、技術的専門性、中心メンバーの起業経験なども評価している。
（翻訳・愛玉）