2013年に設立された小紅書は、中国版インスタグラムと呼ばれ、現在は商品・サービスに関する情報発信やライフスタイル共有、検索、電子商取引（EC）を一体化させた総合プラットフォームへと発展している。現在の月間アクティブユーザー数（MAU）は4億人を超え、日間アクティブユーザー数（DAU）は約1億7000万人、プラットフォームでの1日の検索回数は8億回に達している。

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報道によると、小紅書は23年に初めて黒字転換し、その後も利益拡大を続けている。2024年の純利益は10億ドル（約1600億円）を超え、2025年は約30億ドル（約4800億円）に達する見通しだ。2025年通年の売上高は約420億元（約1兆円）で、このうち広告収入が約320億元（約7700億円）と売上高の約76％を占め、業績拡大を支えている。2025年の流通取引総額（GMV）は約8500億元（約20兆円）で、バイヤーECを推進している。プラットフォームは若年ユーザーからの支持が厚く、Z世代（18～34歳）が7割以上を占めている。

2023年に約140億ドル（約2兆3000億円）だった評価額は、2025年9月に約310億ドル（約5兆円）まで上昇した。2025年末には大手ドル立てファンドが既存株主から、評価額約500億ドル（約8兆1000億円）で株式の一部を取得した。この水準は、中国ショート動画大手の快手科技（Kuaishou Technology）や嗶哩嗶哩（ビリビリ）、中国SNS大手の微博（Weibo）など同業プラットフォームの時価総額を上回っている。

小紅書は最近、米国・カナダ・メキシコ共催の2026年FIFAワールドカップ（W杯）に合わせ、初めて単一スポーツ大会向けに専用の特設タブをアプリ内に開設した。開幕からわずか3日間でW杯やサッカー関連コンテンツの総閲覧数は27億回に達しており、従来のユーザー層の枠を超えた幅広い一般ユーザー層の開拓を加速させている。

＊1ドル＝約161円、1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

米AppleのApp Storeによると、豆包はベーシック版、スタンダード版、強化版、プロ版という4つのプランをそれぞれ無料、68元（約1600円）、200元（約4600円）、500元（約1万2000円）の月額料金で展開する予定だ。豆包は公式に、引き続き無料サービスを提供しながら、さまざまなユーザーのニーズに応えるため、さらに付加価値の高いコンテンツの提供を検討すると説明した。

豆包は中国のAIサービスのなかで最も人気があり、収益化を目指した今回の動向に注目があつまっている。AIランキングサイト・AICPBによると、豆包の月間アクティブユーザー数は2026年4月時点で約3億3600万人に上り、米OpenAIの「ChatGPT」に迫る世界第2位だった。

ChatGPTや米Anthropicの「Claude」といった海外のAIサービスが早くからサブスクモデルを導入したのに対し、中国では長らく無料提供が主流で、補助金やトラフィックを使ったユーザー争奪戦が繰り広げられてきた。そのため、無料戦略を最も徹底してきた最大手の豆包までが有料プランに踏み切れば、中国AIアプリの収益化を占う試金石と見なされるだろう。

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関係者によると、豆包は今年6月下旬に一部の有料サービスをリリースするという。順調なら今年7～9月に電子商取引（EC）機能との連携を進め、クーポンなどの割引を活用してECサイト・抖音商城（Douyin Mall）への誘導を図る。バイトダンスは長期的な視点で収益化に取り組む方針で、当面は有料サービスの利用率を主要な評価指標にしないという。

米ブルームバーグは今年5月、バイトダンスがAI開発に最大700億ドル（約11兆2000億円）の投資を検討していると報じた。それ以前に香港のSouth China Morning Postも、同社がAIインフラ整備の予算を1600億元（約3兆7000億円）から2000億元（約4兆6000億円）に引き上げると伝えていた。世界的にAIをめぐる競争が激しくなる中、「いかに稼ぐか」がAI開発企業にとって共通の課題となっている。

もっとも、サブスクモデルが収益化のゴールとなるわけではない。中国のユーザーはAIサービスに対するロイヤルティが高くなく、中国メディア・晩点（LatePost）によると、豆包ユーザー1人当たりの利用時間は1日約10分にとどまる。技術的な参入障壁がまだ完全に形成されておらず、競合他社が無料サービスを提供している状況で、サブスクモデルの導入はユーザー流出につながるリスクがある。OpenAIのサム・アルトマンCEOも、ChatGPTで月額200ドルのProプランが依然として赤字のままだと素直に認めているとおり、AI業界は「料金が高ければユーザーが減り、安ければコストを賄えない」というジレンマに陥っている。

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テック大手は模索を重ねた結果、企業向けサービスを中心に収益化を目指す方向へと徐々にシフトしている。API連携を通じてAIサービスを提供し、利用回数に応じて課金するMaaS（Model as a Service）モデルだ。クラウドコンピューティングサービスを手がけるIT大手にとって、MaaSは収益を増やせるだけでなく、クラウド事業の成長にもつながる可能性がある。

バイトダンスはこの分野で特に急成長を遂げている。調査会社IDCのデータによると、中国企業が手がけるパブリッククラウドのAIモデル利用回数は、2025年に前年比16倍増となり、その約半数がバイトダンス傘下の火山引擎プラットフォーム経由だった。同プラットフォームの市場シェアは中国でトップの49.5%となっている。

また、AIサービスとEC機能を組み合わせたビジネスモデルは、バイトダンスにとって次の切り札になる可能性がある。中国EC大手アリババグループが大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」をECサイト淘宝（タオバオ）に導入したのに続き、豆包もすでに抖音商城との連携を開始している。ユーザーは2025年から豆包との対話を通じておすすめ商品や商品購入ページのリンクが分かるようになり、今年に入ってから、AIによるおすすめ商品のクリック率と商品説明ページへの遷移率は継続的に上昇しているという。

ECサイト抖音商城と連携できる豆包が目指しているのは、有料のAIアプリではなく、AIやコンテンツ、ECがつながるエコシステムの新しい入口になることかもしれない。

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＊1元＝約23円、1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

事業別では、電子商取引（EC）や動画生成AI「可霊（Kling）」を含むその他サービスの売上高が15.9％増の56億元（約1300億円）、オンラインマーケティングサービスが9.3％増の196億元（約4500億円）、ライブ配信で商品を紹介して販売する「ライブコマース」が13.5％減の85億元（約1960億円）となった。

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「可霊」の売上高は約4.0倍の6億5000万元（約150億円）以上に上った。「快手」アプリのデイリーアクティブユーザー数（DAU）の平均は1.2％増の4億1270万人、月間アクティブユーザー数（MAU）の平均は8.4％増の7億7170万人だった。【新華社北京】

売上高のうち、取引サービスは20％増の563億元（約1兆3000億円）、オンラインマーケティングサービスおよびその他サービスはほぼ横ばいの499億元（約1兆1500億円）となった。営業活動によるキャッシュフローは6％増の164億元（約3800億円）、研究開発費は22％増の44億元（約1000億円）だった。【新華社北京】

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売上高を事業別に見ると、ゲーム・関連付加価値サービスは6.9％増の257億元（約6000億円）、オンライン教育の「網易有道」は3.8％増の13億元、音楽プラットフォームの「網易雲音楽（ネットイース・クラウド・ミュージック）」は6.6％増の20億元（約460億円）、電子商取引（EC）の「網易厳選」やメールボックスの「網易郵箱」、ニュース情報配信の「網易新聞」などイノベーション・その他事業は4.6％減の15億元（約350億円）だった。【新華社北京】

ユーザーは今後、Qwenのアプリ内でAIと対話することで、タオバオに出品されている商品の選択・比較・決済まで行える。また、タオバオのアプリで「千問AIショッピングアシスタント」を開くと、AIによる仮想試着（バーチャルフィッティング）、最適な割引計算、最安値の自動購入予約といった、EC特化型の専用機能を利用できる。

発表によると、Qwenはタオバオが擁する40億品目におよぶ商品データベースと、20年以上にわたり蓄積してきた実際の購買データを基盤としている。これにより、ユーザーが対話の中で示す消費意図を正確に理解し、的確な商品を提案できるという。ユーザーは自然な言葉で要望を伝えるだけで、商品選択から注文までの一連のプロセスをワンストップで完了できる。

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今回の統合は、アリババが自社の大規模AIモデルと中核EC事業を深く融合させる重要な一歩となる。Qwenはコンシューマー向AIアプリ市場で月間アクティブユーザー数（MAU）を伸ばしており、タオバオは圧倒的な商品サプライチェーンと強固なユーザー基盤を持つ。両サービスの連携により、エージェンティック・コマース（Agentic Commerce：AC）における相乗効果が期待される。

現在、中国では大手ECプラットフォームとAI大規模モデルの融合が加速している。今回、アリババがいち早く自社サービス内でワンストップ化を実現したことで、業界競争に一定の影響を与える可能性がある。

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（36Kr Japan編集部）

小売事業の売上高は前年同期比1.8％増の2685億9000万元（約6兆2000億円）、営業利益率は5.6％となり、過去最高を更新した。しかし、新規事業の損失が全体収益の重荷となっている。フードデリバリーやインフラ・不動産管理の「京東智能産発（JINGDONG Property）」、共同購入サービス「京喜（Jingxi）」、海外EC事業など新規事業の売上高は、前年同期比9.1％増の62億8000万元（約1400億円）だった。一方、営業損益は103億5000万元（約2400億円）の赤字で、前年同期比約6.8倍に拡大した。

京東もAI事業を強化しており、得意とするサプライチェーンや産業分野への応用を進めている。1〜3月期には、独自開発の大規模言語モデル「JoyAI-LLM Flash」をオープンソース化した。同モデルは、同等のタスクを実行する際のトークン消費量を業界他社モデルの4分の1以下に抑えられるという。

物流では、自社開発した物流ロボット「狼族」シリーズを世界500カ所の倉庫に配備し、自動化率は95％に達した。消費者向けでは、同社のAIエージェントプラットフォーム「JoyInside」は、家電、ロボット、玩具分野の約200ブランドと提携している。

さらに、世界最大規模のエンボディドAI向けデータ収集センターの建設も進めており、2年以内に1000万時間分の実環境動画データを蓄積する計画だ。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

通期の売上高は前年比3％増の1兆236億7000万元（約23兆円）、純利益は18％減の1059億400万元（約2兆4000億円）となった。

事業部門別の1～3月期の売上高は、中国国内のEC事業を担う「阿里巴巴中国電商集団（Alibaba China E-commerce Group）」が前年同期比6％増の1222億2000万元（約2兆8000億円）、海外EC事業の「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」が同6％増の354億2900万元（約8100億円）、 クラウドサービスの「アリババクラウド」やAIを手がける「雲智能集団（Cloud Intelligence Group）」が同38％増の416億2600万元（約9600億円）となった。

1～3月期の最大の注目点はクラウド事業の高い成長率で、中でもAI関連プロダクトの売上高は89億7100万元（約2000億円）に達し、年換算売上高は358億元（約8200億円）を突破した。これにより、アリババクラウドの売上高全体に占めるAI関連の割合が初めて30％を超えた。

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中国のインターネット（IT）大手各社は、「シェア拡大とインフラ構築」を最優先するフェーズに入っており、アリババを含め、テンセント（騰訊控股）、バイトダンス（字節跳動）はいずれも大規模なAI投資計画を発表した。アリババの呉泳銘（エディ・ウー）最高経営責任者（CEO）は、アリババは1～3月期に3つの領域で進展を遂げたとしている。まず、モデル領域では大規模モデル「通義千問（Qwen）」が推論・プログラミング能力で中国トップを維持した。次に、クラウドインフラ領域では、拡大するAI需要がクラウド事業の外部売上高の成長を加速させた。そしてアプリケーション領域では、QianwenをECプラットフォームの淘宝（taobao）や天猫（Tmall）のECエコシステムと全面的に連携させたほか、法人向けにはオフィスやプログラミングなどのシーンをカバーする複数の企業向けAIエージェントを発表した。

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さらに、自律型AIエージェントの応用時代が到来するなか、アリババは今年3月に「Alibaba Token Hub（ATH）」ビジネスグループを設立し、モデル、MaaS（サービスとしてのモデル）、AIアプリケーション事業を統合した。また、企業向けコミュニケーションツール「Ding Talk（釘釘）」のチームが開発した企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空（Wukong）」も、同じ戦略枠組みのもとで発表された。

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注目すべきは即時小売事業だ。即時小売サービス「淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）」のローンチ後、同事業の1～3月期の売上高はに前年同期比57％増の199億8800万元（約4600億円）に達し、通期では同47％増の785億2000万元（約1兆8000億円）となった。これはアリババが「美団（Meituan）」や京東集団（JDドットコム）に対抗するための重要な局面であると同時に、利益を圧迫する主な要因の一つにもなっている。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

遼寧省大連市のロボット企業、大連蒂艾斯科技発展のレンタルロボットは、学生に歴史を説明し科学知識を広められるほか、展示や来客対応、案内、問い合わせなどのサービスにも活用できる。

創業者の李博陽氏は人型ロボットの商用化について、これまで長い間「技術は際立っているが活用場面が少ない」というジレンマに直面してきたと話す。1台当たりの導入コストが高い上、設置や調整、運用、保守にも継続的に経費が必要なことから、二の足を踏む企業も少なくなかったとした上で「レンタル方式の登場で一部の小型ロボットは1日当たりのレンタル料が1万元（約23万円）クラスから1000元（約2万3000円）クラスにまで下がり、ユーザーの運営コストが大幅に削減された」と語った。

1日4000円で人型ロボットが店に立つ、中国発ロボットレンタル「擎天租」が始動

浙江省杭州市の半山公園では1～5日の労働節（メーデー）連休中、登山アシスト器具のレンタルサービスが多くの観光客の人気を集めた。スマートフォンでコード決済をすれば、外骨格デバイスを1台レンタルできる。デバイスの重さはわずか2.4キロ。動作追従AIアルゴリズムを内蔵しており、利用者の動きを感知して必要な部位にアシストを分配出力できる。レンタル料は1時間当たりわずか9.9元（約230円）で、連日多くの観光客が体験した。

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ロボットのレンタルは新たな市場機会ももたらしており、複数の大手プラットフォームが相次ぎ業界に参入している。電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）は昨年12月、自社運営によるレンタル事業の開始を発表、ロボット開発企業の杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と提携した世界初の実店舗を北京で開業した。

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“国内より6倍高く売れる”　中国の人型ロボットレンタルが海外展開へ、「空白市場」を狙う

上海市のロボットメーカー、智元機器人（AgiBot）傘下のロボットレンタルプラットフォーム「擎天租」は4月29日、プレシリーズAラウンドの資金調達を完了させ、調達額が数億元に達したと発表した。現時点で運用可能なロボットはすでに4000台を超えた。「擎天租」のグローバルなロボットレンタルネットワーク「シェアボット」は欧州や北米、アジア太平洋、日韓、中東などの重点地域をカバーし、第1弾としてドイツやフランス、米国、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）など13カ国にサービスを展開している。【新華社瀋陽】

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

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2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

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テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

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さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

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（文：山谷剛史）