フードデリバリー大手の「美団（Meituan）」や「餓了麼（Ele.me）」などのプラットフォームでは、一部の飲食店が料理の写真を陳列するだけでなく、自分好みの料理人を指名できるサービスを提供している。

料理人の指名サービスは、有料と無料の2種類がある。料理を選ぶページの最後に「料理人選択」欄が設けられ、ずらりと並ぶ料理人の写真に調理技術や得意料理を紹介する文章が添えられている。

広東省広州市のあるユーザーは、「フードデリバリーをよく利用するが、料理人を自分で選ぶというやり方は実に斬新だ」と話す。他のユーザーが参考にできるよう、料理人に評価をつけることも可能だという。

より前衛的な方法を採用する飲食企業もある。例えば、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）はテンセントと提携し、メタバースを利用したサービスを開始した。テンセントが運営するチャットサービス「QQ」のアバター機能「超級QQ秀」を利用するユーザーは、KFCのバーチャルコミュニティでデリバリーサービスを注文することができる。

（36Kr Japan編集部）

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抖音は中国大手フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」と22年8月に提携関係を結び、餓了麼はミニアプリとして抖音のアプリに機能を加え、抖音ユーザーにデリバリーサービスを提供している。報道によると、抖音は自社でも配送事業を立ち上げ、フードデリバリーサービスを展開していく計画だという。

抖音は以前にも自社でフードデリバリー事業「心動外売」を立ち上げたものの断念した経緯があり、数カ月前には同事業を試験的に再始動させている。最初に四川省成都市で試験営業を実施し、その後は上海と北京にも広げた。主に扱うのは串焼き・グリル類、スイーツ類、ザリガニ類（注：ザリガニ料理は中国で人気）などだ。試験営業中の都市にある出店業者が抖音に開設するアカウントのトップページには「団体購入で店舗受け取り」「自宅へデリバリー」の2つの選択項目が設けられている。

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抖音内に設けられたフードデリバリーのページ

試験営業と同時にデリバリーの委託先も募集している。複数の関係者によると、抖音は9〜10月には配送業者の募集を始めていた。その後、「順豊同城（SF Intra-City）」「達達（DADA）」「閃送（FlashEx）」「UU跑腿」など複数の市内配送ブランドが抖音の生活サービス事業と提携したことを次々と発表している。

抖音が提携する配送業者の従業員によると、これから全国各地で段階的に抖音の配送サービスをスタートしていくと通知されているという。第1段階は省都からのスタートだが、抖音は徐々に全国へサービスを拡大していく計画だろう。

フードデリバリー事業、成功するか？

抖音が過去に挑戦したフードデリバリー事業の心動外売は2021年4月に開発がスタートし、7月には内部テストを実施。北京・上海・広州・成都などの都市で300の飲食業者が参加した。順豊同城や達達などの配送業者はこの時点で提携業者として参加している。しかし正式リリースには至らず、同年10月にはサービスを終了した。

中国では22年前半にコロナ禍が再燃した。抖音にアカウントを持つ飲食業者の中には、イートインが提供できなくなったために自らデリバリーを始めるケースもでてきた。同年後半になって抖音が改めて配送業者の募集を始めた理由も納得できる。

実際、店舗へ出向いて商品を受け取る必要のある団体購入事業よりもフードデリバリー事業のほうが市場が大きい。業界大手「美団（Meituan）」の例を見ても、21年の売上高はフードデリバリー事業が963億1100万元（約1兆8400億円）、インストア（来店）・ホテル・旅行事業が325億3000万元（約6200億円）で、前者は後者の約3倍だ。

抖音はこれまでの経験からもトラフィックを集めるビジネスに長けており、自社で極力資産を抱えないアセットライト型のビジネスモデルを好む。これは抖音がEコマース事業を手がけるようになっても自社で物流システムを持たない点からも見て取れる。

フードデリバリー事業は確かにより大きな利益を見込めるかもしれないが、抱える資産はより多くなる。二大大手の餓了麼と美団はいずれも多額の資金を投じて自社の配送システムを構築している。美団の決算書によると同社は21年、配達員の人件費にフードデリバリー事業の売上高の71%を占める682億元（約1兆3000億円）をかけている。

抖音の生活サービス事業の配送業務は現在のところ外部のブランドに任せている状態で、ある従業員が過去に明かしていたように、短期的には自社で配送チームを持つ計画はないようだ。しかし外部への委託は配送コストが余計にかかることを意味し、マネジメントも不安定になる。

長期的に見れば、外部プラットフォームとの提携にはコストや持続性などさまざまな問題がつきまとう。抖音がもしフードデリバリー業界で真剣にシェアを取りに行くなら、自社のフルフィルメントシステム構築を検討することが必須だ。

（翻訳・山下にか）

両社は、優れたコンテンツと豊富な商品、効率的な物流・配送システムを通じ、生活関連サービスを手掛ける事業者と消費者をつなぎ、「動画を見て注文した商品がすぐ届く」新たな体験を提供する。

餓了麼は、1日平均6億人のアクティブユーザーを抱える抖音にミニプログラムを開設し、コンテンツで消費者の関心を引き寄せ、購買に結びつける。両社は共同で、より多くの革新的なリソースを投入し、事業者の成長を後押しすると同時に、都市生活者のニーズにより良い形で応えていく方針だという。

（36Kr Japan編集部）

団購配送はすでに、上海市内など限られた地域での試験運用が始まっており、一部の飲食店の紹介動画には同サービスへのリンクが貼られている。利用者は、団購配送のページから届けてほしい料理を選び、届け先住所と決済方法を指定する。配達時間帯や発信者番号を通知せずに店舗側と通話できるサービスも選択できる。代金には容器代や配送料も含まれており、クーポンや抖音の決済サービス「抖音支付（Douyin Pay）」を利用すれば割引も受けられる。

抖音は、フードデリバリーで先行する「美団（Meituan）」や「餓了麽（Ele.me、ウーラマ）」とは異なり、現時点では自前の配送チームを抱えていないため、加盟店からの配送には即時配送サービスの「閃送（Flash Ex）」や「達達集団（Dada Nexus）」などを利用している。

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（36Kr Japan編集部）

スターバックスが物流大手企業の「SFホールディング（順豊控股）」や、ウォルマート傘下の会員制スーパー「サムズ・クラブ（Sam’s Club）」などと提携に関する協議を進めているとの噂もあった。しかし、最終的にスターバックスとの提携を勝ち取ったのは美団だった。

これまでスターバックスは、アリババ集団傘下のフードデリバリープラットフォーム「餓了麼（ウーラマ、Ele.me）」と3年間の独占パートナー契約を結んでいた。契約は2021年12月31日で満了し、その後は更新されていないものの、デリバリー事業での提携は継続している。

スターバックスのデリバリーサービス「専星送」は、すでに美団のアプリから利用できるようになっているが、ウーラマのアプリからも引き続き利用できる。ウーラマも、スターバックスへのアクセスはこれまでどおりで、専星送などのサービスにも何ら影響はないとしている。

スターバックスはO2O（Online to Offline）分野のトップブランドだ。同社との提携は単なる業務提携を超える意味を持つ。

アリババは2018年8月、スターバックスを非常に重要なパートナーと位置づけ、戦略的パートナーシップを締結。スターバックスは、アリババが進める提携企業のデジタル化を実現する計画「A100」の最初のパートナーとなった。

アリババとスターバックスの提携は、双方のトップの合意により成立した。アリババの張勇CEOとスターバックスのケビン・ジョンソンCEOは、揃って戦略的パートナーシップ発表会に出席した。張氏は、この発表会を「結婚式」になぞらえて「結婚前はそれぞれの人生を生きてきたが、結婚後は双方の人生をどのように幸せで充実したものにするかを考えなければならない」と述べた。この発言から、アリババがスターバックスをいかに重要視していたかがうかがえる。

アリババは当時、ウーラマを完全買収したばかりで、中国のフードデリバリー市場への野心を示していた。ウーラマのシェアはすでに美団に抜かれていたが、アリババはグループ内の事業のシナジー効果を切り札に、スターバックスとの独占的な提携を獲得した。

しかし、フードデリバリー市場が変化し続ける中で、ウーラマと美団の差はますます広がっていった。そして、電子商取引（EC）市場で苦戦を続けるアリババは、組織にスピードや柔軟性を求め、グループの力をウーラマの支援に注ぎ込む意欲を失ったとみられる。そして、3年間続いたアリババとスターバックスとの独占的な提携関係は、美団の介入によって事実上終わりを告げることとなった。

中国ではここ数年、テクノロジー企業への規制が強まっている。そんな中、美団はスターバックスとの提携を獲得した。しかし、3年前にアリババとスターバックスが提携した際のように派手な宣伝や発表会が行われていないことには注目しておくべきだろう。

（北村一仁）

餓了麼の関係者によると、今回のリストラは、同社が生活関連サービス分野で競合する「美団」に大きく差を付けられたことが原因だという。餓了麼は創業地、本拠地である上海におけるシェアが、2021年9月以降50％を割り込んでいる。これは、餓了麼が本拠地の主要エリアで主導権を失ったことを意味する。今年2月1日の春節以降、組織のスリム化が図られる見通しだ。

数日前、同じくアリババ傘下の格安ECプラットフォーム「淘特（淘宝特価版より改称）」、フリーマーケット「閑魚（Xianyu）」、次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」などのアプリもWeChat Payへの加盟を申請しており、WeChatの審査を待っている。

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これはSF映画のワンシーンではなく、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」が現在テスト中のドローンを使ったフードデリバリーの一連の流れだ。同社は先日上海で、都市部を想定した独自の低空配送運営モデルを初披露した。

美団の無人配送システムは開発の初期段階にあり、大規模な商用化には時間が必要だが、ポテンシャルを秘めた有望分野だ。IT専門調査会社IDCのデータによると、世界の消費者向けドローン市場で最も多くのシェアを占める国は中国であり、世界の民生用ドローン企業上位10社のうち、7社が中国企業で占められている。

多くの企業がこの傾向を察知しており、関連分野での展開を始めている。

2017年、美団の強力なライバルであるフードデリバリー大手「餓了麼（ele.me）」がドローンを導入した。同社が打ち出した「未来物流」の戦略構想は、「インテリジェントスケジューリング〜人とロボットの協業（HRC）による配送〜無人配送」という3段階に分かれている。同社が最終的に配達員不要の完全無人配送システムを目指しているのは明らかだ。

1年後、餓了麼は中国で初めてドローンによる即時配送ルートの開設を関連当局から許可され、フードデリバリー用ドローンの商用化が始まった。当時ドローンの飛行が許可された17路線は全て上海の金山工業パーク内にあり、テスト期間はユーザーが注文してから平均20分で配達が完了していた。ところがそれ以降、餓了麼からはドローン配送に関する発表はほとんどない。

餓了麼と同じくアリババ傘下の物流企業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」も、無人配送関連で多くの動きを見せている。重点を置いているのは配送のプロセスだ。絶え間ない技術の進化を経て、菜鳥は2020年に自動運転配送車の量産・商用化を開始した。車両はニーズに応じてさまざま形態に改造でき、移動式のセルフピックアップカウンターやコーヒーの移動販売車など多様なシナリオへ対応できる。

菜鳥が主催した2021年の「全球智慧物流峰会（Global Smart Logistics Summit）」で、アリババCTO（最高技術責任者）兼菜鳥CTOの程立氏は、今後1年以内に短距離配送用自律走行ロボット「小蛮驢」1000台をキャンパスや社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）で稼働させると発表した。

中国のECおよび物流業界をけん引する「京東（JD.com）」にとっても、無人配送は見過ごせない分野だ。京東では2016年に設立された「X事業部」が、自動運転配送車の研究開発と展開を担っている。

現在、京東の自動配送車は社区内や公道での大規模運用が徐々に完成に近付いている。自動運転、障害物自動回避、信号機の識別、自動集荷などが手動制御なしで機能するもので、湖南省長沙市や貴州省貴陽市など20以上の都市で実用化されている。また京東は完全独自知識財産権（IP）を備えたドローン「京蜓」を所有し、2020年10月から組み立ておよび飛行試験も始まった。貨物を空中投下できる機能を備えた積載量数百キロ級のドローンとしては中国初だ。

ビジネスモデルの観点から見ると、京東の無人配送技術は自社向けだけでなく、他社にも技術とソリューションを開放している。日本の楽天が構築する無人配送サービスにも京東による無人配送機器とスマートソリューションが使用された。

中国物流最大手「SFエクスプレス（順豊速運）」も無人配送分野で長年模索を続けている。2012年に王衛董事長がドローン物流構想を打ち出して以降、同社は合弁、出資、自社開発などさまざまなやり方でドローン物流の構築に取り組んできた。

2020年8月、順豊の大型ドローンは初めて事業化を想定した貨物積載飛行を成功させた。これは大型ドローンを物流に利用した中国初の事例だ。順豊傘下で大型ドローン開発を手掛ける「豊鳥航空科技（Fonair Aviation）」は当時、開発試験および実用化試験用の飛行ルート9路線の承認を関連当局から得ている。

現在注目を集め、大いに発展が見込まれる無人配送だが、課題は小さくはない。

まず、現段階でドローンを配送に応用するためには、政策や法律の壁をクリアする必要がある。そして監督管理政策がまだ不明確な状況下では、ドローン配送の大規模な商用化は難しく、関連当局による認可取得後、限られた地域で小規模サービスの展開が可能になるだけで、自動運転配送車も同様の状況に置かれている。

無人配送サービスの多くは都市部の複雑な交通環境への適応が難しく、配送中の安全性の向上も欠かせない。人々の生活に浸透するまでは道のりは長いと言えるだろう。

作者：WeChat公式アカウント「全天候科技（ID：iawtmt）」、張超

（翻訳・浅田雅美）

注文はスムーズ

視覚障害者にとって、出前を注文することは想像以上に難しい。彼らは画面読み上げ機能を使って注文することになるが、そのためには各タブ、リンクに画面読み上げ機能が読み取るためのタグが必要となる。しかし、昨年の体験では、アプリを開いた際に飛び出るクーポン画面にタグがなかったため、それを閉じることができず、注文に進めなかったことがあった。

アプリを開いた際に飛び出るクーポン

また、店舗ページに入れたとしても、食べたいものを探すための検索タブの位置にタグがなければ、おすすめのメニューしか選ぶことができないことになる。

幸い、この点では改善が見られた。アリババ傘下の「餓了麼（ele.me）」では、クーポンにもタグが追加され、クーポンの詳細や「画面を閉じる」ボタンの位置を音声で聞けるようになった。

とはいえ、アプリのすべての情報にタグがつけられたわけではない。そこで、スマートフォン本体の障害者向け機能の出番だ。アップルがiOS 14から搭載した「VoiceOver」機能は、画面上のすべての画像や文字を識別し、その内容を読み上げることができる。やや不正確なときもあるが、アプリの不足を補うには十分だ。

iOS 14が読み取ったテキストと画像の情報。画像の読み取りはまだ中国語出力に対応していない

餓了麼のUI（ユーザーインターフェース）も大きく改善された。昨年のものはやや雑然としており、さらに絶えず動くスライドバナーが画面読み上げを難しくしていた。しかし今年の仕様ではスライドバナーがなくなり、タブやボタンの位置がわかりやすくなった。検索タブにもタグが追加され、簡単に見つけられるようになった。同様に、メニュー情報や「カートに追加」ボタンも画面読み上げに対応するようになった。

去年と今年の餓了麼のトップページの比較

生活関連サービス大手の「美団（MEITUAN）」のアプリでも同様の改善が見られた。さらに美団は、メニュー画面で口コミ点数、口コミの内容の読み上げにも対応している。

さらなる改善が必要

餓了麼と美団は確かに進歩しているが、まだまだ完璧というには程遠い。

美団では、トップページ以外の画面で、必要な機能にタグが付けられているものの、うまく認識できないことがある。例えば、検索欄の位置や、決済直前の「前に戻る」ボタンに、上述の問題が見られる。餓了麼も、美団と同様にタグの識別がうまくできないことがある。おそらく新機種のサポートの問題だろう。

美団はまた、昨年からすべて音声だけで注文できる機能を提供しているが、この機能では店舗のおすすめメニューしか注文できず、しかも情報の更新が遅い。なかには昨年と比べ全く更新されていないものもあった。

タイムセールなどのイベントにおいては、両者ともタグ付けが追いついていない。したがって、視覚障害者はこれらのイベントにアクセスすることができない。

今回の体験ではiPhoneとファーウェイのスマートフォンを使ったが、アップルのバリアフリー機能は大変良く出来ている。しかし、UIはやや使いづらく、画面読み上げ機能を立ち上げた際のページめくりに特に問題があった。筆者はこの点ではファーウェイの方が操作しやすいと感じた。しかし、ファーウェイの場合は、基本となる画像認識が未整備であり、サードパーティの画像認識アプリを入れることが必要だ。

中国では過去10年間において、IT技術が大きく進歩したが、どの技術も視覚を中心にデザインされているため、一部の人々を結果的に排除してしまっていることは否めない。幸い、今回の体験では、確かな改善が見られた。それに伴い、障害者向けの掲示板では、デリバリープラットフォームのどの会員プランが得か、どのメニューがいいかについての書き込みが増えてきた。これからも、すべての人が使いやすいような技術を、引き続き開発してほしいものである。

原作者：「雷科技」（Wechat ID:leitech）

（翻訳：小六）

対象地域をキャンペーン開始当初の24都市から124都市に拡大するほか、補助対象も飲食から雑貨、医薬品、スナック・お菓子、生鮮食品、米・麺類・油、ペット用品など生活サービス関連を含む全カテゴリーに広げ、内容をより充実させたものにしていく。。

これにより、一時沈静したと思われたデリバリー市場における消費者獲得競争が再燃することになるだろう。