これに先立つ7月20日には、ホンダと広州汽車集団も、合弁会社「広汽本田（広汽ホンダ）」の事業期間を2038年まで延長することで合意した。出資比率は維持しつつ、両社の技術や経営資源を統合し、新エネルギー車（NEV）を軸とした競争力の再構築を進める方針だ。広汽ホンダは1998年設立で、ホンダにとって中国初の合弁会社。累計販売台数は1100万台を超える。

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相次ぐ契約更新、その背景にある市場構造の変化

もっとも、中国の自動車業界では、合弁契約の期限到来に合わせて契約を更新するケースは珍しくない。上汽GMも過去に契約を更新しており、今回も期限到来に伴う通常の更新という側面が大きい。期間の延長そのものよりも、契約更新とともに打ち出された協業内容の変化に注目する必要がある。

上汽GMは今回、中国での研究開発体制を一段と強化し、新型プラットフォームや新車の開発で中国チームにより大きな役割を担わせる方針を示した。2030年までに30車種以上のNEVを投入する計画も公表している。また、契約延長に伴い、上汽GMはNEVの輸出拠点としての立ち位置も強化する。10月にはビュイックブランドのプラグインハイブリッド車（PHEV）「至境E7」の輸出を開始し、中東やアフリカ、中南米、アジア市場への展開を進める計画だという。

広汽ホンダも、双方の技術や資源を統合し、競争力の再構築を進める姿勢を鮮明にした。

背景には、中国自動車市場における市場構造の急速な変化がある。中国汽車工業協会（CAAM）によると、2026年上半期に中国ブランドの乗用車販売台数は913万8000台となり、市場シェアは71.8％に達した。一方、合弁・外資ブランドは28.2％にとどまり、6月単月では24.5％まで低下した。2020年には中国ブランドが38.4％、合弁ブランドが61.6％だったことを踏まえると、この数年間で市場構造は大きく様変わりしたことが分かる。

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主要な合弁ブランドも苦戦が続く。独フォルクスワーゲンの2026年上半期の中国納車台数は前年同期比約26％減の97万1000台、ホンダは34.7％減の20万5800台だった。広汽ホンダも55.8％減の6万8318台まで落ち込み、かつて年間100万台規模を販売した合弁ブランドの中には、月間販売台数が5万台に届かない企業も現れている。

吉利汽車とフォード、スペインでEV合弁　欧州工場を共同活用へ

こうしたなかでの契約更新は、単なる提携継続の表明というよりも、中国市場で競争力を維持するために現地の研究開発力やサプライチェーンをこれまで以上に取り込み、電動化・スマート化時代に適した新たな協業体制へ移行する動きと読み解けそうだ。また、中国市場向けの生産拠点という従来の役割に加え、中国の供給網を活用して新エネルギー車を世界へ輸出する拠点としての意味合いも強まりつつある。

BYD、7月販売22％増の41万台　海外比率が初の4割超え

（36Kr Japan編集部）

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1～7月の累計では、海外販売が前年同期比52.1％増の87万6000台、NEV販売が27.4％増の97万3000台となり、いずれも高い伸びを維持した。総販売台数は238万4000台だった。 自主ブランドも成長が続く。7月の販売は前年同月比19.9％増の25万7000台となり、7カ月連続で前年実績を上回った。1～7月の累計販売は13.6％増の172万5000台で、総販売台数に占める割合は72.4％に達した。

中国自動車市場では価格競争が続くなか、SAICは海外市場とNEVを成長の柱に据えている。海外販売はすでに月間販売の4割超を占め、自主ブランド比率も7割を超えるなど、事業構造の転換が進んでいる。

上海汽車、スペインに欧州初のEV工場　370億円投じて

（36Kr Japan編集部）

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1～7月の累計は生産が前年同期比9.5％増の73万5913台、販売が2.6％増の69万1962台。海外販売は35万3441台、新エネルギー車（NEV）販売は17万9285台となった。

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7月の販売台数をブランド別にみると、スポーツタイプ多目的車（SUV）「哈弗（HAVAL）」は0.1％増の5万6272台、長城ピックアップトラックは16.2％増の1万6006台、小型電気自動車（EV）「欧拉（ORA）」は2.5倍の1万820台。高級SUV「WEY」は23.1％減の7725台、オフロードSUV「坦克（TANK）」は14.0％減の1万7228台だった。 【新華社北京】

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上海ギガファクトリーは、テスラ最大の生産拠点で、年間生産能力は95万台超。主にモデル3とモデルYを生産し、中国市場向けに加え、アジアや欧州などへの輸出拠点としても機能している。足元では輸出需要の回復も出荷増の一因となっている。

一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、テスラが中国事業について売却や分社化を含む戦略見直しを検討していると報じた。これに対し、イーロン・マスクCEOは自身のXで「ばかげたフェイクニュースだ」「そのような議論は一度もしたことがない」と否定。テスラ中国も現地メディアに対し「事実ではない」とコメントしている。

テスラの人型ロボ、いよいよ量産フェーズへ　中国サプライヤーに供給指示

（36Kr Japan編集部）

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海外累計585万台。軽EVで日本に挑む、中国の「輸出王」奇瑞汽車とは何者か

1～7月の累計販売は前年同期比10.1％増の163万4353台となった。うち新エネ車は42.3％増の60万4305台、輸出は71.2％増の114万6350台だった。

世界ユーザー数は7月末時点で2016万人、うち海外ユーザーは699万人をそれぞれ超えた。 【新華社北京】

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販売首位でも利益は赤字、中国新興EV各社に迫る収益の壁

1位：零跑汽車

零跑汽車の7月販売台数は前年同月比102％増の10万1267台だった。1～7月の累計販売台数は45万7800台となり、年間販売目標100万台の約46％を達成した。

同社は中国の新興EVメーカーとしては過去最速クラスの成長を続けており、2025年に初めて月販5万台を超え、2026年5月に8万台、6月に9万台、さらに7月には10万台の大台へ到達している。

注目されるのは、今年発売したフラッグシップSUV「D19」が初めて月販1万台を突破したことだ。20万元（約480万円）を超える価格帯のモデルは同社初であり、「低価格ブランド」という従来のイメージから脱却し、中高級市場へ進出する戦略の中核を担う。今後はもう1つのフラッグシップモデル「D99」の納車も始まる予定で、販売拡大とブランド価値向上を両立できるかが注目される。

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2位：鴻蒙智行（HIMA）

ファーウェイと複数の自動車メーカーが共同展開する「鴻蒙智行（HIMA）」の7月販売台数は約4万5000台となり、前月の5万台超からはやや減少した。1～7月の累計販売台数は前年同期比13.7％増の約28万6000台となった。HIMAからは現在、問界（AITO）、智界（LUXEED）、享界（STELATO）、尊界（MAEXTRO）、尚界（SHANGJIE）の5ブランドを打ち出しており、通称「五界」と呼ばれている。

販売の中心は引き続き「問界（AITO）」シリーズだ。新型「問界M9」は発売から7週間で累計販売2万台を超え、「問界M6」も発売100日足らずで累計4万台を突破した。「智界V9」も7月単月の販売台数が1万台を超えた。

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一方、ファーウェイがより多くの自動車メーカーへ先進運転支援システム（ADAS）やスマートコックピットを提供するようになったことで、市場環境にも変化が生じている。より手頃な価格でファーウェイの技術を搭載するモデルが増え、「五界」ブランドの競争環境は以前より厳しさを増している。

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3位：小鵬集団

小鵬（XPeng）の7月販売台数は前年同月比4％増の3万8027台となり、3万台超を維持した。

1〜6月は主力モデルの販売が伸び悩んだものの、AI搭載フラッグシップSUV「GX」と新型セダン「MONA L03」の投入を受け、全体の販売台数は持ち直しつつある。MONA L03は7月下旬から納車が始まり、本格的な量産・納車は8月以降となる見込みだ。

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海外事業も引き続き同社の強みとなっている。2026年1〜6月期の海外販売は累計で約10万5000台と、零跑汽車の約7万7000台を上回った。2030年までに海外販売100万台を目指す方針を掲げている。

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4位：蔚来汽車

蔚来汽車（NIO）の7月販売台数は前年同月比71％増の約3万5900台だった。内訳は、主力ブランドの「NIO」が約2万台、セカンドブランドの「楽道（ONVO）」が1万155台、サードブランドの「firefly（蛍火虫）」が5771台となり、3ブランドすべてが高い伸びを示した。

1～7月の累計販売台数は22万7100台となり、前年同期比68％増で過去最高を更新した。

高級EVブランドの「NIO」、中価格帯の「ONVO」、小型EVブランド「firefly」という3ブランド体制が徐々に定着し、多ブランド戦略の成果が現れ始めている。李斌CEOは「当社は新たな成長サイクルに入った。2026年は40～50％の成長を実現できる可能性がある」との見方を示した。

5位：極氪

極氪（Zeekr）の7月の販売台数は前年同月比111％増の3万5837台となり、過去最高を更新した。

7月末には5人乗りの大型ラグジュアリーSUV「極氪9X」を発売し、高級EV市場での存在感をさらに強めている。近年は販売台数だけでなく平均販売価格も上昇しており、中国の高級EV市場で着実に地位を固めつつある。

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6位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の7月販売台数は3万468台と、前年同月比で約13％減少した。とはいえ、創業から7月末までの累計販売台数は176万4000台に達し、依然として中国の新興EVメーカーでは累計販売台数首位を維持している。

ただし、レンジエクステンダー（REEV）SUV市場の競争激化を背景に、販売の伸びは鈍化している。現在は純電動SUV「i6」が販売を支えているが、今後投入予定の「i8」「i9」が再び成長をけん引できるかが焦点となる。

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その他：小米汽車

小米汽車（Xiaomi Auto）は具体的な販売台数は公表していないものの、7月も3万台超の販売を維持したとみられる。

5月以降、3カ月連続で月販3万台超を維持しており、1～7月の累計販売台数は約20万台。年間販売目標に対する達成率は約40％となった。生産能力の拡大が続くなか、今後も安定した販売拡大が期待される。

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このほか、深藍汽車（Deepal）、極狐汽車（ARCFOX）、嵐図汽車（VOYAH）などのブランドも、7月の販売台数が前年同月を上回った。

7月は例年、中国自動車市場の閑散期となるが、EV市場は引き続き堅調だった。中国乗用車協会（CPCA）によると、7月の新エネルギー乗用車小売販売台数が約98万台となり、市場浸透率は64.5％まで上昇する見通しだという。

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零跑汽車が規模の優位性をさらに拡大させる一方で、鴻蒙智行、小鵬集団、蔚来汽車、極氪、理想汽車といったメーカーは3万～4万台のレンジで激しい競争を続けている。7〜12月期は各社とも新型車の投入や海外展開を加速させるとみられる。中国EV市場の競争は販売規模だけでなく、ブランド力やグローバル展開力を巡る争いへと進んでいきそうだ。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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発表会では、7人乗りフラッグシップSUV「SkyNomad N90 Max」と、5人乗り四輪駆動SUV「SkyNomad N70 Max」の2車種を公開し、同日から予約販売を開始した。予約価格はそれぞれ29万9900元（約620万円）、25万9900元（約540万円）で、9月の発売に合わせ、即納体制を整える。

同時に、小米はEREV向けの新たな「昆侖（Kunlun）技術アーキテクチャ」も発表した。「昆侖プラットフォーム」、「昆侖ハイパー・レンジエクステンダー」、「昆侖トータル・セーフティ」の3つの中核技術で構成される。SkyNomadシリーズは「可変式の大空間を備えたスマートSUV」と位置付けられ、走行性能を重視するEVシリーズ「SU7」「YU7」と並ぶ新たな柱となる。これにより、小米汽車はBEV（バッテリーEV）とEREVという2つの技術路線を展開する体制が整った。

同社の雷軍CEOは2車種を「移動するラグジュアリーなリビング」と表現。SUVならではの走行性能や悪路走破性を備えながら、キャンピングカーに近い広い室内空間と柔軟なレイアウトを実現していると強調した。

車内フロアは段差のないフラット設計で、ロングスライドレールを備え、前席は後ろ向きに回転でき、中列シートにはゼログラビティシートを採用している。通勤や家族旅行、アウトドアなど、用途に応じて室内レイアウトを自在に変更できる。フラッグシップモデルのN90 Maxは76kWhバッテリー、1.5リットルターボエンジンのレンジエクステンダー、デュアルモーターを搭載し、CLTCモードでの航続距離は最大1705キロメートルに達する。

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発表会では、雷CEOが英語で「Only SkyNomad can do（SkyNomadにしかできないこと）」と宣言。このフレーズは、米アップルのティム・クックCEOが用いた「Only Apple can do」を意識したものではないかとの見方が広がり、中国のSNSで大きな話題となった。

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（36Kr Japan編集部）

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合弁会社は監督部門の認可を得た後、2027年前半に正式に稼働を開始する予定。吉利汽車控股は合弁会社のバレンシア工場で新エネ車を2モデル生産し、28年に一つ目のモデルをラインオフさせる。フォードは「フォード」ブランド車3モデルを生産するとしている。

欧州EVシフト加速、BEVシェア20％に　中国勢の販売台数増加

フォードのバレンシア工場の年間生産能力は約50万台で、欧州の重要な自動車製造拠点の一つとなっている。合弁会社発足後、同工場は双方が共有する先進製造センターとなり、稼働率と製品開発の効率性の向上、製造コストの削減を後押しする。地元により多くのハイテク関連雇用も創出し、バレンシアの自動車産業の持続可能な発展を促すとみられる。

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統計によると、吉利汽車控股の26年1～6月の海外販売台数は前年同期比2.6倍の47万4000台だった。今回のフォードとの協力により、同社の欧州での生産能力と市場競争力はさらに高まる見通し。

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吉利汽車集団の南聖良副総裁は今回の協力について、同社のグローバル化にとって重要な一里塚となる出来事であり、欧州での現地化の布陣がさらに強固になると説明した。

フォード欧州部門トップのジム・バウムビック氏は、双方がより柔軟で効率的、コスト競争力のある製造体制を構築し、フォードブランドの特色と新エネの競争力を兼ね備えた新世代の製品を発売するとの見通しを示した。 【新華社スペイン・バレンシア】

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奥動新能源は2016年に設立。シャーシへのはめ込み式バッテリー交換ソリューションを主力事業とする。22年に最後の資金調達を完了した時点での評価額は約119億元（約2900億円）。中国EV大手・蔚来汽車（NIO）の創業者らが中心となって設立した蔚来資本（NIO Capital）は、これまでに累計4億元（約96億円）を出資しており、現在も約5.53％の株式を保有している。

奥動新能源は2026年4月末までに、531カ所のバッテリー交換ステーションを建設し、14万台を超える新エネルギー車と16万個の車載バッテリーをネットワークに接続した。また、第一汽車集団（FAW Group）、東風汽車（DONGFENG）、長安汽車（Changan Automobile）、上海汽車（SAIC）など16社の自動車メーカーと協力し、30車種を超えるバッテリー交換対応車を開発している。25年のバッテリー交換ステーションの運営収入では、NIOと寧徳時代新能源科技（CATL）に次ぐ中国第3位となった。

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ただし、同社は依然として黒字化を達成していない。2023年～25年の売上高は、23年が11億5500万元（約280億円）、24年が9億2600万元（約220億円）、25年が6億7700万元（約160億円）だったのに対し、純損失はそれぞれ6億5500万元（約160億円）、4億1900万元（約100億円）、3億700万元（約70億円）だった。自社運営のバッテリー交換ステーション事業は、3年連続で粗利益率がマイナスとなっており、業績を圧迫する最大の要因となっている。一方、26年1～4月の売上高は前年同期比1.9％増の2億3500万元（約56億円）で、全体の粗利益率も前年同期のマイナス6％からプラス1.8％に転じ、経営状況には一定の改善がみられる。

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現在、中国のバッテリー交換市場では競争が一段と激しくなっている。NIOは自社の自動車事業を基盤に交換ネットワークを拡大し続けており、CATLも「チョコレートバッテリー（Choco-SEB）」交換方式を通じて、オープンな共通規格の普及を加速している。両社がバッテリー交換事業での提携強化を発表している点も注目される。急速充電技術も目覚ましく進歩するなか、奥動新能源は今後、タクシーや配車サービス車両、大型トラック、ロボタクシーなど、稼働頻度の高い事業用車両を重点市場としていく方針だ。

CATLとNIO、世界最大のEVバッテリー交換網を構築へ　「充電vs交換」覇権争い鮮明に

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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販売の中心は引き続き「王朝（Dynasty）」と「海洋（Ocean）」シリーズで、7月の販売台数は前年同月比11.1％増の35万178台。一方、高級ブランドの伸びも目立ち、「方程豹（Fang Cheng Bao）」「騰勢（Denza）」「仰望（Yangwang）」の3ブランド合計は6万台を超え、前年同月比約135％増となった。

海外市場も成長を支える重要な柱となった。乗用車およびピックアップトラックの海外販売台数は前年同月比124.3％増の17万9841台で、全体の販売台数に占める割合は初めて4割を突破した。1月から7月まで海外累計販売台数は96万9000台に達し、100万台の大台まであと一歩に迫っている。

BYD、6月販売40万台突破　増加分はほぼ海外、国内低迷を相殺

一方、中国国内では競争激化やEV購入補助政策の見直しなどを背景に、BYDの販売は今年に入って伸び悩みが続く。1〜6月の累計販売台数は180万8511台にとどまり、年間販売目標として掲げる500万〜550万台を達成するには、7〜12月に月平均約53万台を販売する必要がある。下半期には、大型SUV「大唐」、フラッグシップセダン「海豹08（Seal 08）」、ラグジュアリーセダン「騰勢Z9S」などの新型車が投入されており、製品ラインアップの拡充に加え、海外販売網の拡大も進めることで、販売の上積みを狙う。

日本市場での展開にも力を入れている。7月28日には日本市場向けとして初の軽EV「RACCO（ラッコ）」を発売した。日本経済新聞によると、BYD Auto Japanは7月31日、発売から3日間で約100件の受注を獲得したことを明らかにしている。

BYD、海外メーカー初の軽EV「RACCO」を199万円から　「装備」強みに年内1万台受注目標

（36Kr Japan編集部）

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