英国自動車製造販売協会（SMMT）によると、同国の7月の新車登録台数は前年同月比11.7％増の約15万6000台。そのうち、純粋な電気自動車（BEV）は44.5％増え、7月として過去最高を記録し、市場シェアも27.5％に拡大した。BEV登録台数トップ3には中国メーカーのモデルも名を連ねた。

海外累計585万台。軽EVで日本に挑む、中国の「輸出王」奇瑞汽車とは何者か

英国最大の自動車オンラインマーケットプレース「オートトレーダー」を運営するオートトレーダーグループのイアン・プラマーCCO（チーフカスタマーオフィサー）は、中国メーカーが英国という成熟市場に進出するスピードは過去に例がない速さであり、英国消費者の中国ブランドへの好奇心が実際の購買行動へと変わりつつあるとの見方を示した。

現在の消費者はブランドよりも価値や技術革新、安全性を重視するようになっていると指摘。中国ブランドは高度運転支援システムや車載人工知能（AI）、シートベンチレーションなど、これまでは高級車にしか搭載されていなかった機能を大衆化しているとの認識を示した。その上で、「消費者はこうした機能を好んでおり、それこそが中国ブランドの成功の大きな要因だ」と語った。

BYD、8月販売44万台で今年最高　国内14％減、海外135％増

中国自動車メーカー、奇瑞汽車の英国法人の張翔副総経理は「技術イノベーションと効率的かつ柔軟な市場戦略を武器に、中国自動車メーカーは英国、さらには欧州市場に新エネルギー車（NEV）を次々に投入。現地消費者の支持も徐々に獲得し、販売台数を伸ばし続けている」と説明した。

電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は英国のエネルギーテック、オクトパスエナジーと提携し、車両と電力系統の連携ソリューションを打ち出した。車両と双方向の充電設備、スマート料金制度を統合することで、電力需要ピーク時に自動車に蓄えられた電力を電力系統に送ることを可能にし、利用者の費用削減を助けるとともに、電力系統の従来型エネルギーへの依存度を引き下げる。

BYD、超急速充電網が1万カ所突破　年内2万カ所、海外でも6000カ所へ

英マンチェスター大学の持続可能な消費研究所のジェームズ・ジャクソン氏（博士）は、英国は中国のグリーン製造の経験を活用するだけでなく、金融サービスなど自身の強みを発揮することもできるとし、協力の深化は脱炭素を推進するだけでなく、英国のより強靭なグリーン経済の発展にも役立つと強調した。 【新華社ロンドン】

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同型車にはベンツが中国の自動運転スタートアップ、北京初速度科技（モメンタ）と共同開発した運転支援システムが搭載されており、今後はモメンタの人工知能（AI）世界モデル「R7」へのグレードアップも予定。ベンツは2017年にモメンタに出資しており、両社間の協力は近年ますます拡大している。

中国Momenta、1〜6月期赤字96％縮小　自動運転100万台突破で黒字化目前

ベンツに限らず、BMWやフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、トヨタなども中国の自動運転企業との協力を進めている。新エネルギー車（NEV）の市場参入から自動運転システムの急速な発展に至るまで、ますます多くのグローバル自動車メーカーが中国をイノベーション拠点として位置づけるようになっている。

独VWの中国合弁、10万台目のEVが合肥市でラインオフ

今年の成都国際モーターショーでは、新型車に市街地におけるナビゲート・オン・オートパイロット（NOA）や自動駐車などの機能が大量に搭載され、運転支援機能は一部の高級モデルからより幅広い価格帯へと広がりつつある。

ゲームエンジン「Unity」で知られ、リアルタイム3D技術を提供する米ユニティ・テクノロジーズは4年前に車載HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）分野に参入した際、関連チームを中国に置いた。中国法人の肖蓓蓓副総裁はその理由の一つとして、「中国のスマートカー産業の発展が相対的に速い」ことを挙げる。中国で完成させた「0から1」の技術検証と適切な技術基盤を海外展開し、中国以外の市場での再検証にかかる時間と人件費を削減したい考えも明らかにした。

ドイツのボッシュやコンチネンタルなど自動車部品の世界大手に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やモメンタなどの中国勢も自動運転分野の一角を占めている。

自動車大手の中国第一汽車集団とVWの合弁会社、一汽大衆汽車（一汽VW）「捷達（JETTA）」部門の楊憲副総経理は、ガソリン車時代はドイツ勢がエンジンやトランスミッションなどの分野で長年にわたる技術蓄積を誇っていたと指摘。新エネ車の時代に入ると、EV主要3部品（バッテリー、モーター、インバーター）や自動運転、スマートコックピットなどの分野で「国内のサプライヤーや国産技術を採用する方が多くなった」と述べた。

中国車「460万円で売って利益7万円」の現実、次に試される「合弁ブランド」

過去数十年にわたり、グローバル自動車メーカーは中国に進出する際、海外で開発したモデルや技術を中国に持ち込み、それらの現地化を進めるのが一般的だった。だが、今では中国での研究開発機能を増やし、中国で開発したモデルや技術を海外市場に発信するケースも出始めている。

今年8月には米ゼネラル・モーターズ（GM）と上海汽車集団が合弁会社の契約期間を20年間延長した。両社が発表した計画によると、合弁会社は新エネ車とスマート技術の開発を強化し、より多くの中国製品を海外市場に投入する。その一環として、ビュイックの電動SUV「エレクトラE7」を10月から中東、アフリカ、南米、メキシコ、アジア太平洋地域などに輸出する。

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日産自動車は中国を本土市場とグローバル両方のイノベーション・輸出拠点として位置づけている。7月には中国で発売されたばかりのモデルが上海港から海外へ輸出された。日産（中国）投資の劉新宇総経理は「かつては日産のグローバルモデルを中国に導入していたが、今では日産の中国モデルを世界に送り出せるようになった」と述べた。【新華社成都】

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中国の酒造大手の貴州茅台酒は7000億元（約16兆円）で引き続き2位を占め、中国勢のトップに立ったものの、ブランド価値は前年より12％減少した。ショート動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」は7％増の3000億元（約7兆円）で、順位を一つ上げて3位となり、コミュニケーションアプリ「微信（ウィーチャット）」とともに最も価値ある中国民営ブランドに選ばれた。米電気自動車（EV）大手テスラは13％減の2350億元（約5兆円）で5位。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は23％増の1000億元（約2兆3000億円）で9位となり、トップ10に返り咲いた。

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胡潤研究院が中国ブランドランキングを発表するのは今回で21回連続となる。25年に初めて中国以外のブランドも対象とし、今年のランキングも引き続き中国消費者にサービスを提供する最も価値あるブランドを全面的に網羅した。今年ランク入りしたブランドは502ブランドを数え、ブランドの発祥地は17カ国に上る。

そのうち、ブランド価値が前年より上昇したのは90ブランド、低下したのは277ブランド、変動がなかったのは88ブランド。新たにランク入りしたのは47ブランド、ランキングから外れたのは50ブランドだった。ランク入りのボーダーラインは20億元（約460億円）、ブランド価値の総額は前年比10％減の8兆元（約180兆円）だった。上位100ブランドのボーダーラインは120億元（約2800億円）、上位200ブランドは55億元（約1300億円）、上位300ブランドは30億元（約690億円）となった。ランク入りしたブランドの55％は物品のブランド、45％はソフトウエアまたはサービスのブランドだった。発祥地が中国のブランドは全体の76％、中国以外は24％を占めた。

ブランド価値の上昇幅が最も大きかったのは米会員制スーパーマーケット「サムズ・クラブ」で、105億元（約2400億円）と3倍に膨らんだ。順位も120位に上昇し、中国市場での会員制スーパーマーケットの力強い増勢を示した。

業界別にみると、人工知能（AI）生成コンテンツ（AIGC）が初めて独立した業界として採用され、8ブランドがランク入りした。そのうち、トップに立ったのはAIチャットボットの「豆包（Doubao）」で、ブランド価値は85億元（約1960億円）だった。家電業界はブランド価値が最も高い業界としての地位を守り、総額は1兆5500億元（約35兆6500億円）で全体の19・4％を占めた。

テスラの車載AI、中国では「現地製」　豆包とDeepSeekを同時搭載

胡潤研究院の運営母体、胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員によると、今年のランキングでブランド価値が大きく伸びたのは主にAIGCとハイエンド携帯電話、ソーシャルコンテンツプラットフォーム、文化・観光業界に集中した。

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都市別にみると、上海はランク入りしたブランドの数が138ブランド、ブランド価値の総額が2兆9000億元（約66兆7000億円）に上り、引き続き中国の「ブランドの都」となった。上海の強みの源は、国際ブランドの集積と本土ブランドの成長による「二輪駆動」にあるとみられる。

中国、「自動車強国」へ次の5年　NEV比率70％、AI・自動運転・全固体電池を重点化

中国ブランドのグローバル化は加速しており、「抖音（ドウイン）」を展開する北京抖音信息服務（字節跳動、バイトダンス）や電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、ファーウェイなどのブランドでは海外売上高が増え続けている。【新華社北京】

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同期の中国の自動車生産台数は同3％減の1761万台。うち新エネルギー車（NEV）は同10％増の895万台で、普及率は51％に上昇した。ガソリン車は同14％減の867万台となり、市場構造は新エネルギー車へ傾き続けている。

中国EV開発、最短6カ月も　CATL会長、「1日3モデル」の速成競争に警鐘

自動車業界が売上増も利益減となった背景には、サプライチェーン川上の原材料コスト上昇という重圧がある。足元での炭酸リチウムをはじめとする原材料価格の高騰に加え、販売市場での競争は依然激しく、サプライチェーン全体の利益格差が一段と広がっていると崔氏は指摘した。26年のリチウム電池の輸出平均価格は1トン当たり約10万5000元（約240万円）で、前年比約11％下落したが、国内の電池価格は上昇しており、完成車メーカーのコスト負担は増え続けている。

中国車「460万円で売って利益7万円」の現実、次に試される「合弁ブランド」

崔氏は、多くの完成車メーカーが電池の自社生産能力を持たず、産業チェーンにおけるコスト管理や価格交渉力に限界があると分析した。過度な価格競争の是正が進むにつれ、自動車業界はサプライチェーン全体の利益配分をさらに改善し、完成車メーカーの収益圧力を緩和する必要があるとしている。

中国EV、電池「大量退役」時代へ　2030年までに100万トン、回収ルールを大転換

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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8月の販売をブランド別にみると、自主ブランド「吉利（Geely）」は5％増の21万6186台、スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズとの合弁高級ブランド「領克（Lynk＆Co）」は37％減の1万7027台、電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」は2.1倍の3万6981台となった。

中国新興EV8月販売ランキング：首位リープモーターが2カ月連続の10万台超、2位以下は4万台前後の大混戦

BYD、8月販売44万台で今年最高　国内14％減、海外135％増

8月の純電気自動車（BEV）の販売は29％増の12万590台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は2％増の5万5287台だった。輸出は8月が3.1倍の11万94台、1～8月が2.7倍の69万985台だった。【新華社北京】

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8月の自主ブランドの販売は前年同月比18.0％増の27万3000台で、8カ月連続で増加を維持した。1～8月は前年同期比14.2％増の199万9000台で全体の72.9％を占めた。

上汽GM・広汽ホンダ、相次ぎ契約延長　中国EV時代、苦戦の合弁勢が役割転換へ

新エネルギー車（NEV）販売は、8月が47.1％増の19万1000台、1～8月が30.2％増の116万3000台だった。

中国車「460万円で売って利益7万円」の現実、次に試される「合弁ブランド」

海外市場での販売は、8月が57.7％増の13万9000台、1～8月が52.9％増の101万6000台。うち傘下ブランド「名爵（MG）」の1～8月の欧州販売は22.3％増の24万1000台となった。 【新華社上海】

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同社は今年3月、第2世代ブレードバッテリーと急速充電技術を発表。第2世代ブレードバッテリーは、常温の条件下で、10％から70％への充電時間がわずか5分、97％へは9分で済む。零下30度の低温下では、20％から97％へは12分かかるという。

BYD、8月販売44万台で今年最高　国内14％減、海外135％増

BYD、5分超高速充電を海外展開へ　充電網6000カ所計画、半分が欧州

新技術を発表したほか、年内に国内で急速充電ステーション2万カ所を建設する計画も明らかにした。現時点で目標の50％を達成した。急速充電事業担当の王俊保総経理は、国内の332都市で1万カ所が完成しており、全国の急速充電ステーションの総利用者数は183万人を超えたと明らかにした。【新華社深圳】

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主要製品の売上高は、車載電池システムが61.0％増の225億9700万元（約5400億円）（全体の81.4％）、蓄電池システムが19.1％減の36億8900万元（約890億円、同13.3％）、送配電製品が62.7％増の4億100万元（約96億円、同1.4％）だった。

年内に260万台が保証切れへ　中国EVに訪れる最初の「電池寿命」問題

第2四半期（4～6月）の売上高は前年同期比55.4％増の160億6700万元（約3900億円）、純利益は5.1倍の13億6500万元（約330億円）となった。 【新華社北京】

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これまで人型ロボットは小ロットでの半手作業による組み立ての段階にとどまることが多く、大量生産は業界にとって長年の課題となっていた。この生産ラインは、自動車業界の製造品質管理システムを参考にしており、中核工程の自動化率は80％を超えている。自動車規格レベルの一貫性基準を用いて人型ロボットの量産品質を管理し、主要工程の安定性の問題を解決し、今後の生産拡大の基盤を築くことを目標としている。

何小鵬CEOが、自動生産ラインから誕生したIRON第1号機にネームタグをかけている

小鵬集団のフィジカルAI（現実世界の物理法則を理解し、自律的に機器を制御するAI）戦略の重要な担い手であるIRONは、全身に76の自由度、片手だけでも21の自由度を備えている。同社によると、このロボットは「高性能汎用人型ロボット」と位置付けられており、将来的にはより幅広い現実世界のシーンへ対応し、実際の使用を通じて絶えず自己最適化することを目指している。

小鵬集団のロボット事業は8月24日、初の株式による資金調達を完了し、調達額は9億ドル（約1400億円）を超え、投資後の評価額は63億ドル（約9800億円）を超えた。計画によると、小鵬集団のロボット事業は2026年末に大規模量産の段階に入り、27年に中国および海外市場で正式に発売し、納入を開始する予定だ。

中国EV「小鵬」の人型ロボット事業、初の外部調達で1400億円　評価額は1兆円超

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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最初の提携先には、Ernst Dello、Autohaus Dinnebier、Emil Frey Germany、Fett & Wirtz、Hahn Automobile、LUEG Mobility、Penske-Jacobs Innovation、SPT Aviorが含まれている。このうちEmil Frey Germanyは欧州の大手自動車販売グループだ。また、LUEG Mobilityは150年以上の歴史を持ち、メルセデス・ベンツなどの高級車ブランドを長年にわたり取り扱っている。

現時点で小米汽車がドイツのディーラーグループ8社と締結したのはあくまで協力覚書であり、各ディーラーの具体的な店舗数、販売地域、提携モデルについてはまだ公表していない。また、欧州で最初に販売される車種や現地価格についても明らかにしていない。小米汽車は27年の欧州市場への正式参入に伴い、現地のディーラーとの提携網をさらに拡大する計画だ。

小米汽車は以前、ドイツのミュンヘンに自動車欧州研究開発センターを設立しており、欧州市場向けの製品開発と現地化対応を担当している。シャオミの盧偉氷（ルー・ウェイビン）総裁は以前、スマートフォンに比べ、自動車は気候、道路状況、文化、運転習慣の影響をより強く受けるため、より踏み込んだ地域ごとの開発が必要だと述べていた。同社はすでに、欧州での高速走行、けん引、さまざまな気候条件、そして国をまたぐ充電互換性などのシーンを想定したテストを開始している。

シャオミ、初のEREV「SkyNomad」投入　「走る高級リビング」で勝負

以前の発表によると、小米汽車はさらにスウェーデン、ドイツ、スペイン、イタリアなどで車両テストを実施し、高速走行、様々な気候環境、および関連機能の性能を検証する計画だ。

小米汽車は24年3月に中国で最初のモデルの納車を開始し、現在の累計納車台数は70万台を超えている。

中国新興EV8月販売ランキング：首位リープモーターが2カ月連続の10万台超、2位以下は4万台前後の大混戦

（36Kr Japan編集部）

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