中国政府は2009年から、EVを含む新エネルギー車の普及を目指して販売補助金制度を打ち出した。恒大汽車も19年4月29日に地方政府と投資協定を締結したが、地方政府側は同社が契約義務を履行しなかったとして、契約解除と各種奨励金・補助金の返還を求めている。

恒大汽車が発表した23年12月期決算によると、最終損益は約120億元（約2600億円）の赤字で、累積赤字は1100億元（約2兆4000億円）を超えた。総資産は348億5100万元（約7700億円）、総負債額は725億4300万元（約1兆6000億円）で、現金および現金等価物はわずか1億2900万元（約30億円）だった。

恒大汽車は、すでに地方政府側と協議を進めているという。今回の発表に先立つ5月17日、同社の株価は一時70％高騰したが、その後は取引停止となっている。

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＊1元＝ 約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

劉氏は1981年生まれ。20年以上にわたって恒大集団で実績を積み、現在は同集団の常務副総裁、恒大新能源汽車の執行董事、恒大新能源科技（Evergrande Neoenergy Technology Group）の董事長を兼任している。

恒大新能源汽車は1月8日午前、株式の取引を停止したが、劉氏拘束の情報を開示後、午後1時に取引を再開した。同社の株価は一時20％強下落し、終値は0.39香港ドル（約7.4円）で引けた。時価総額は42億2900万香港ドル（約800億円）となった。

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株式取引が停止された当初は、恒大新能源汽車がアラブ首長国連邦（UAE）のEVメーカー「NWTN」と進めていた戦略的出資契約が失効したことと関係しているのではないかと見る向きもあった。

恒大新能源汽車は1月1日付の「公告及通告」で、NWTNから5億ドル（約730億円）の戦略的出資を受ける契約が、期限切れで失効したと明らかにした。この契約は、財政難に苦しむ同社の「生命線」になると見られていた。

同社は20〜22年の累積赤字が916億7300万元（約1兆8000億円）に達し、22年末時点で債務超過に陥っている。

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＊2024年1月10日のレート（1香港ドル＝約19円、1ドル＝約145円、1元＝約20円）で計算しています。

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恒大汽車は8月14日、アラブ首長国連邦（UAE）のEVメーカー「NWTN」から約5億ドル（約725億円）の戦略的出資を受けると発表した。このほか、つなぎ資金6億元（約120億円）が、発表の5営業日後から3回に分けて振り込まれるという。調達した資金は全て、同社が開発したEVの量産に充てられる。

NWTNによると、出資は2023年10～12月期に完了する予定だが、その前提として、恒大集団の債務再編や、恒大汽車の債権者による債務返済計画の確認のほか、関連する規制当局および株主の承認などの条件を満たす必要があるという。

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また、NWTNは今後、恒大汽車の海外市場開拓を支援し、同社が生産するEV「恒馳」の中東市場向け輸出を年間3万～5万台とすることを目指す。

NWTNは、EVのほか太陽光発電などのクリーンエネルギーソリューションを提供する企業で、ドバイに本社を置き、アブダビに自動車の組み立て工場を持っている。22年11月には、特別買収目的会社（SPAC）の「EastStone Acquisition」と合併し、米ナスダック市場に上場。UAEの新エネルギー企業としては、初の米国上場を果たした。

実は、同社の前身となったのは中国天津市のEV企業「ICONIQ（艾康尼克）」で、その創業者・呉楠（Alan Wu）氏がNWTNを設立し、会長兼CEOを務めている。NWTNの決算報告書によると、20～22年の売上高はゼロで、営業損益は20年が1090万ドル（約15億8000万円）、21年が1077万ドル（約15億6000万円）、22年が4045万ドル（約58億6000万円）の赤字となっている。

＊2023年8月15日のレート（1ドル＝約145円、1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

恒大新能源汽車は18年、親会社の恒大集団の支援を受けてEV事業に参入。22年9月に初のモデルとなる「恒馳5」の量産を開始した。 しかし、親会社の経営悪化により資金繰りが厳しくなり、事業が行き詰まった。23年4月には、資金不足を理由に工場の稼働を一時停止したことが明らかになった。

恒大新能源汽車は6月20日、5月には恒馳5の生産を再開しており、5月末までの累計販売台数が1000台を突破したと発表した。しかし、同社は依然として資金不足に直面しているとし、引き続きコスト削減に取り組むと同時に、積極的に資金調達ルートを開拓し、事業の継続に努める方針を示した。

親会社の恒大集団は7月17日、21年12月期と22年12月期、22年1〜6月の決算の補足資料を発表した。2年間の純損失は合計8120億元（約16兆円）で、22年12月31日時点の負債総額は2兆4000億元（約47兆円）だった。

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＊2023年7月26日のレート（1元＝19.6円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）