「空飛ぶクルマ」の中国オートフライト、香港進出へ

V2000CG凱瑞鴎の最大離陸重量は2000キログラム、巡航速度は1時間当たり200キロメートル、航続距離は200キロメートル。複合翼構成の利点を生かし、低炭素で環境にやさしい純電動を実現している。垂直離着陸が可能で滑走路を必要とせず、インドネシア国内の生鮮品、医薬品、緊急物資など付加価値の高い貨物の島間輸送に最適であり、東南アジア地域の島しょ間物流に全く新しい低高度空域活用ソリューションを提供する。

中国製大型eVTOL「オートフライト」、カザフスタンで実証飛行に成功　中央アジア初

オートフライトの担当者は、今後も中国の低高度空域に関するスマート製造技術と運営プランを世界に発信する方針を示した。低高度空域を飛ぶ有人・無人航空機を活用した経済活動「低空経済」をめぐり、地理的制約や輸送効率が低いという課題を抱える多くの国・地域で可能性を切り開き、トン単位級eVTOLの海外展開で世界をリードし続けるとの意気込みを示した。【新華社北京】

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1～3月の納入数は自律飛行型航空機（AAV）「EH216」シリーズが4機で、前年同期の11機を下回った。25年第4四半期（10～12月）の納入数は「EH216」シリーズが61機、「VT－35」が5機だった。【新華社北京】

航空機向け電気推進システムを開発するスタートアップ企業「羽嘉動力科技（Yujia Power Technology）」がこのほど、2度にわたる追加のエンジェルラウンドで合わせて数千万元（数億円超）を調達した。出資には益華投資（Yihua Investment）や元禾控股（Oriza Holdings）、常州市政府系ファンドの常高新などが参加。昨年7月に実施したエンジェルラウンドも含め、調達額がこの1年ほどで1億元（約23億円）近くに上った。資金は主に技術開発や生産ラインの拡大に充てられる。

製造コスト、従来手法の3分の2以下に

2024年2月に設立された羽嘉動力は、中・大型の電動航空機や特殊機体向けに、軽量で信頼性と性能の高い推進システムを供給する。創業者の劉業氏は、南京航空航天大学で学士〜博士の学位を取得した。企業としては設立2年だが、関連する技術開発には2017年から取り組んできた。

劉氏は創業のきっかけについて、この2年間に「低空経済」の概念が広がる中、推進システムに対するニーズが急増したことでサプライチェーンの川上部門が活況となっており、市場が拡大する可能性が高いと判断したと説明する。

航空機向け電気推進システムは、コストを抑えつつ軽量化と信頼性の向上をどのように実現するかが課題となっている。モーターは製造コストの40～60%を原材料費が占め、うち耐熱合金とチタン合金の割合が計60%を超えているという。

同社は設立当初から、貴金属やコストがかかる複雑な製造手法の採用を極力避け、顧客が求める性能を最もシンプルかつ直接的な方法で実現するという2つの原則を貫いてきた。今では製造技術・製品設計の改善や原材料コストの最適化を通じて、製造コストを従来手法の3分の2以下に抑えられるという。

軽量化に向けては、トポロジー最適化や熱管理、冗長設計などの技術を高めた。モーターは一部が故障しても安全に動き続けるフェイルセーフ機能を備え、航空機搭載レベルの安全基準を満たす。

今年、航空機メーカー約10社と提携

製品は推進システムと発電システムの大きく2つに分かれ、12～500キロワット（kW）の航空機向け電気推進モーターとコントローラー、25kW～1メガワット（MW）の航空機向け高出力・高速発電機とコントローラーを展開している。推進システムは出力に応じて全空冷式と油冷式の2種類あり、顧客は一体型か分離型を選べる。

500kWクラスの航空機向け高速発電機

主要顧客は、低空モビリティ分野の電動垂直離着陸機（eVTOL）メーカーのほか、高原や極寒地など特殊な環境でプロジェクトを手がける企業だ。今年に入り、航空機メーカー約10社と提携した。

需要の拡大は受注に表れている。劉氏は「昨年は多くの顧客が部品の製造段階だったが、今年はほぼ全社が初号機の製造に入り、初飛行を準備する企業も出てきた」と話す。主要顧客の開発が順調に進み、今年の受注は4〜6倍に増える見通しだという。

今年1月、江蘇省常州市の産業パーク・錦程科創園に入居し、受注対応のために生産ラインの建設を急いでいる。常州工場の生産額が年間3億元（約70億円）に達する見込みで、将来的にはさらに生産能力を引き上げ、推進システムを年1000セット生産する目標を掲げている。

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市場は拡大しつつあるがまだ初期段階

受注が順調に増えても、劉氏は冷静だ。「技術面では必要な水準をほぼ満たしたが、安全性、信頼性、耐空性などすべての要件を満たす製品にはまだ時間がかかる」と語る。同社は今後も推進システムの開発に集中し、性能・信頼性・コストの最適なバランスを目指す。

国際航空運送協会（IATA）など複数の調査機関によると、世界の商用航空機向け電気システム市場規模は、2025年の約147億ドル（約2兆3000億円）から30年には208億ドル（約3兆3000億円）へと拡大する見込みだ。中国市場の年平均成長率は世界平均を上回り、8.5％に達すると予測されている。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

創業者の張鑫氏は、南京航空航天大学ヘリコプター学科を卒業後、2022年に清華大学の噴霧燃焼・推進研究室に勤務し、25年3月に同社を立ち上げた。現在主流となっている純電動eVTOLではなく、水素ガスタービンと電池によって駆動力を生み出すハイブリッド方式を採用する。同社はこの方式を手がける世界初のメーカーと自社を位置づける。

純電動ではなく「水素ハイブリッド」を選んだ理由

eVTOLメーカーの多くが短距離を移動する「空飛ぶタクシー」の開発に注力する中、華喜航空は長距離・長時間飛行を強みとする路線を選んだ。従来のマルチローター（複数回転翼）構成に推力ベクタリングシステムを組み合わせることで、さまざまな方向への機動性を確保した。

最大離陸重量2.5トン、航続距離1000km以上、飛行時速324～350km、積載量約500kgの性能を有し、航続距離と飛行可能時間が長いeVTOLの商用化を目指している。実現すれば、その運用半径は現在主流の純電動eVTOLに比べて4倍以上に拡大するという。

張氏の考え方はシンプルだ。「水素1kgの発電量が32～33キロワット時（kWh）に上る一方、リチウムイオン電池1kgでは0.25～0.3kWhにとどまる。これは設計の最適化で縮められる差ではなく、物理的な特性の違いによるものだ」と説明する。一般的な純電動eVTOLは、安全マージンを差し引いた実際の航続距離が150～160キロメートルほどだが、同社の製品は半径800キロメートル以上の運用範囲を確保できる見込みだ。また、1座席キロメートル当たりのユニットコストは、短距離移動向けeVTOLの半分もしくはそれ以下に抑えられ、商用の配車サービスと同じ水準になるという。

水素エネルギーには、圧縮水素貯蔵や熱管理といった技術的な課題がある。同社は、水素ガスタービン発電システムを独自に開発したうえ、タービンの排熱を利用して水素燃料を加熱・気化させることで、エネルギー効率を向上させた。張氏によると、工業副産物として生産される水素は価格が1kg当たり10元（約230円）ほどに下がっており、今後2～3年以内にグリーン水素もこの水準に近づく見通しだ。

段階的な実証から商用化へ

同社は8分の1、4分の1、2分の1、実物大の順に実証機を開発し、段階的に性能を検証する計画だ。1/8サイズはこれまでに1000回以上の試験飛行を終え、飛行制御アルゴリズムや動力ユニットが一部故障した際の安全な離着陸性能を確認している。

注目なのは、1人乗り超軽量スポーツeVTOL「WorthyAero R1」として開発されている1/4サイズの実証機だ。小型・軽量なため、中国、米国、欧州のいずれの地域でも耐空証明を取得するための複雑な手続きが不要で、商用化を進めやすいという。すでに中国の海南省やカナダ、ロシアなどの観光・文化関連企業や富裕層から数十機分の購入意向が寄せられており、2026年は同製品だけで数千万元（数億円超）の売り上げを見込んでいる。

スポーツeVTOL「WorthyAero R1」

事業戦略は、貨物輸送から旅客輸送へと段階的に進める方針だ。2.5トンクラスの貨物用eVTOLは、遠隔地や発電所・鉱山、海上作業拠点などの交通が不便で、距離が長く時間的制約も伴う場所への貨物輸送が主な用途となる。また、旅客用eVTOLは救急医療や観光向けを中心に、都市間移動向けにも製品ラインを徐々に拡大していく。

1/2サイズの実証機は、2026年にプロトタイプの完成、27年に耐空証明の取得が計画されている。2.5トンクラスの貨物用eVTOLは、27～28年に耐空証明の完成と耐空証明取得を目指す。

張氏は「技術的に実現可能でも、耐空証明が取れるとは限らない。耐空証明を取得できても、事業として成り立つかは別の話だ。『低空経済』で最後に勝つのは、先に空を飛ぶことではなく、ビジネスとして確立できた者だ」と語る。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

今回の実証飛行は、オートフライトとカザフスタンの次世代エアモビリティーソリューションを手がけるアラタウ・アドバンス・エアグループ（AAAG）との協力で実現した。AAAGはカザフスタンにおける低高度空域関連技術の産業化推進の主な担い手で、すでにオートフライトから大型eVTOL航空機を購入し、決済も完了している。

両社は飛行会場で了解覚書（MOU）を締結した。AAAGはオートフライトから「V2000」「V5000」シリーズの大型eVTOL機を追加で50機購入し、カザフスタンおよび中央アジア地域の低高度空域の交通ネットワーク構築に活用する。オートフライトはAAAGに対し、eVTOLの納入と飛行訓練、アフターサービス、マーケティングを含む全面的なサポートを提供し、該当区域内での航空機の安全かつ効率的な運航を確保する。

「空飛ぶクルマ」の中国オートフライト、香港進出へ

業界関係者は今回の実証飛行の成功について、eVTOLの大規模導入に向け、汎用性が高い技術と応用の手本を示したと説明。これにより、カザフスタンを始めとする中央アジア諸国でのeVTOL技術の実用化が加速し、エアモビリティーや雪山観光、スキー場や観光地への輸送、低高度空域を利用する物流、緊急医療対応、エネルギー関連設備の運営・保全などさまざまな場面への導入につながるとの見通しを示した。【新華社北京】

維新宇航は2023年に設立。大型の旅客輸送・積載向け電動垂直離着陸機（eVTOL）および電動固定翼機（eCTOL） の機体の研究開発および製造に注力する。

Vector 5は、7人乗り・3トン級の純電動複合翼eVTOLで、緊急救助や医療救急など民間でのレスキュー活動を主な用途としている。最大離陸重量は3180キログラム（kg）、最大積載量は680kg、最大航続距離は300キロメートル（km）、最高巡航速度は時速250kmに達する。フルスケールの試作機は2025年6月に完成しており、2026年3月末にはVector 5のフルスケールの構造試験機による初飛行を完了した。7月にはフルスケール試作機による初飛行試験を実施する計画だ。

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維新宇航の事業計画によると、貨物輸送版のVector 5は2027年末までに認証取得を完了し、2028年の量産開始を目指している。現在、約100機の意向受注を獲得しており、国有系企業や地方の顧客のほか、海外からの需要が約3割を占めているという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社によると、香港は粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）のコアエリアに位置し、大きな地理的優位性がある。大湾区は人口が多く、経済活動が活発で、都市群間の相互接続のニーズも高く、eVTOLによる貨物・旅客輸送サービスの実証実験を行う上で理想的な地域となっている。同社が香港の重点誘致企業となったことは、グローバルな事業展開と大湾区の戦略的シナジーを実現する上で重要な一歩を踏み出したことを意味する。同社は香港および大湾区でのeVTOL運用を積極的に推進し、香港および大湾区の整備された産業チェーン補完体制と豊富な応用シーン、政策による支援を生かし、eVTOL技術の商業化と実証を加速させるとしている。

中国製の2トン級「空飛ぶクルマ」、日本を初飛行

香港は中国本土と国際市場をつなぐ「スーパーハブ」として、オープンな国際ビジネス環境と充実した金融・法律システム、世界に通じる交通ネットワークを備えることから、同社の最先端製品を展示し、世界の顧客にサービスを提供する重要な窓口となり、さらなる海外市場開拓を後押しすることができる。【新華社上海】

10～12月期の売上高は、前年同期比48.4％増の2億4380万元（約56億700万円）で、純利益は1050万元（約2億4000万円）を計上し、四半期ベースで初の黒字化を達成した。

航空機製品の年間納入数も過去最高を更新した。2025年の納入台数は221機となり、このうち主力機「EH216」シリーズが215機、長航続距離モデル「VT35」が5機だった。

空飛ぶクルマの商業化、固体電池の活用が鍵に　中国勢が試験搭載

同社は、中国初となる有人無人航空機の運航合格証（OC）を取得して以来、広東省広州市の本社拠点および安徽省合肥市の駱崗公園で、約1年間にわたる試験運用を実施した。運航管理や安全基準などに関する検証を終え、今年3月中にも、両拠点で「EH216-S」型機を用いた商業運航（一般客向けの低空観光飛行サービス）を正式に開始する予定だ。

海外市場では、タイ当局による最終承認を経て、同国初となる無人eVTOLの商業運航ライセンス取得を見込んでいる。また、日本やカタールなどでも型式証明取得や事業化に向けた取り組みを加速させている。

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（36Kr Japan編集部）

一方で、産業の拡大に伴い、監督管理体制の整備も加速している。

2026年1月1日、改訂版「中華人民共和国治安管理処罰法」が施行され、ドローンが正式に規制対象に加えられた。飛行計画の未届け出や飛行禁止区域への進入などは処罰の対象となる。監督強化の目的は飛行する制限ではなく、ドローン運用の合法性・安全性・追跡可能性を確保することにある。

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さらに、「民間無人航空機の実名登録およびアクティベーションに関する要件」（GB 46761-2025）と「民間無人航空機システムの運用識別に関する規範」（GB 46750-2025）は2026年5月1日から施行される。

これらの規定によると、重量250グラム以上の民間用ドローンは実名登録が義務付けられる。登録およびアクティベーションが完了していない機体、または無効化された機体は飛行できない。商業目的で飛行する場合、中国民用航空局（CAAC）が発行の「民間用ドローン操縦士免許」の取得が必要で、飛行ごとに第三者賠償責任保険への加入も求められる。

企業名義での飛行には、中国ドローン実名登録システム「UOM」での登録が必須となる。飛行前には、民間航空関連プラットフォームで空域を確認し、制限空域に入る場合は事前審査と承認受けなければならない。

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加えて、飛行中は操縦の全行程が記録され、位置情報や速度、操縦者の識別情報などが、監督管理プラットフォームへ送信される仕組みが整えられる。飛行記録は120時間自動保存され、利用者が手動で削除することはできない。事故発生時には、監督当局が迅速に追跡し、責任の所在を明確にできる体制となる。

（36Kr Japan編集部）

調達した資金は、自社開発の乗用eVTOL量産機「AE200」シリーズの型式証明（耐空証明）取得に向けた最終フェーズの推進、およびグローバル本社と生産拠点の整備に充てられる。

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沃飛長空は2016年4月に設立。eVTOLの研究開発、生産、運航、保守に関わる技術の改良を続け、環境配慮型の低空移動ソリューションに注力する。

主力機種であるAE200シリーズは既にラインオフし、第1段階の検証飛行を完了している。同機は5〜6人乗りで、巡航速度は時速約248キロメートル（km）、最大航続距離は200kmに達する。運航開始後は、都市上空約300メートル（m）を飛行する見通しだ。すでに1000機超を受注しており、中国国内市場に加え、ASEAN諸国や中東湾岸諸国を重点市場と位置づけている。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）