花加は2022年から資金繰りが悪化。経営陣は従業員の給与を確保するため資金調達に奔走し、創業者の王柯氏も多額の負債を抱えていたという。この数カ月は閑散期だったことと既受注分の納品、返済が重なって赤字が続き、9月には口座が凍結され、サプライヤーや顧客、従業員への振り込みができなくなった。

中国のソーシャルコマースアプリ小紅書（RED）では花加について「品質が落ちる一方」「いつも期日通りに商品が届かない」など、消費者からのクレームが数多く投稿されている。

2015年に設立された花加は、生花のネット通販で脚光を浴びた企業だ。創業者の王柯氏は「生花を新中産階級の生活の一部に」を目指して生花のサブスクリプション（定額購入）サービスを始めた。週1回の配達で月額98元（約2000円）か168元（約3500円）のコースを選べる。

花加のユーザーは設立から2年で500万人を超え、月間売上高は1億元（約20億円）となり収益分岐点に達した。2015年から2019年までの間に6回の資金調達を実施している。

画像出典：艾瑞咨訽（iResearch Consulting）

このころの中国では生花EC業界が爆発的に成長していた。生花ECを手がける企業の資金調達は2015年の1年間で22件、合計9億5800万元（約200億円）に上り、「野獣派（THE BEAST）」、「花点時間（REFLOWER）」、「ROSEONLY」などのブランドが誕生した。しかし消費財分野への投資が先細り、コロナ禍の影響もあって生花ECは徐々に下火になっていった。

もともと生花はビジネスとして扱いにくい商品カテゴリだ。生鮮食品と同様に鮮度を保てる期間が短く、運送にかかる条件も厳しく商品が傷みやすい。中国では生花の生産地が雲南省に集中しており、艾瑞咨訽（iResearch Consulting）の調べでは国内に流通する生花の7割は雲南省の省都・昆明市で生産されている。内陸の雲南省から全国各地に生花を流通させることはそもそもが難しく、普通はコストの高い空輸となる。

生花ECを手がける企業は創業初期にサプライチェーン構築のため多くの資金を投入するが、川下のニーズは経営側が思うほど理想的ではない。

生花を購入するのは往々にしてイベント絡みが多い。閑散期にはまったく売れないが、バレンタインや母の日になると注文が殺到する。

また、生鮮食品ECが台頭したことも打撃となった。中国では2019年から「盒馬鮮生（Freshippo）」「叮咚買菜（Dingdong Maicai）」などに代表される生鮮食品ECが生花も取り扱い始め、注文から最短で30分で届けてくれるようになった。

生鮮食品は購入頻度が高いため、サプライチェーンも生花よりずっと整備されている。ダークストア（エンドユーザーに近い地域に設けられる商品倉庫）、コールドチェーン（低温物流）、ラストワンマイル（エンドユーザーまでの短距離配達）のソリューションが揃っており、供給元さえ確保できれば生花に手を広げるのもごく自然なことだ。

消費者にとっても月99元（約2000円）で毎週配達される花加よりも、10本15.9元（約330円：雲南産のバラの場合）で必要な時にすぐ配達してもらえる盒馬鮮生のほうがコストパフォーマンスに優れ、使い勝手が良い。叮咚買菜では2021年、1億8000万本の生花が売れたという。

花加の営業停止は生花ECがビジネスとして非常に難しいという現実を暗に示している。

（翻訳・山下にか）

アリババは2023年3月、持ち株会社制に移行し、組織を6つの事業グループに分割・再編すると発表。条件が整った事業グループや事業会社から、それぞれ資金調達や新規株式公開（IPO）を実施する可能性があることも明らかにした。6事業グループはすでに、それぞれ取締役会を設置している。

アリババ、トップ交代。EC事業拡大の立役者・張勇氏が退任へ　後任は創業メンバー2人

盒馬鮮生は現在、同名のスーパーマーケットのほか、会員制倉庫型店舗「盒馬X会員店」やアウトレット型店舗「盒馬奥莱」などの業態を抱えている。中国連鎖経営協会（CCFA）が発表したデータによると、盒馬鮮生の2022年の売上高は610億元（約1兆2000億円）、店舗数は約300店だった。創業者の侯毅・最高経営責任者（CEO）は、2022年10～12月期と23年1～3月期は黒字を達成したと明らかにしている。

＊2023年6月28日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

23年1〜3月期の売上高は前年同期比2％増の2082億元（約4兆円）、純利益は219億9600万元（約4300億円）で、前年同期の純損失183億5700万元（約3600億円）から黒字に転換した。 非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純利益は38％増の273億7500万元（約5300億円）だった。

23年3月期通期の売上高は前の期比2％増の8686億8700万元（約17兆円）、純利益は39％増の655億7300万元（約1兆2900億円）、Non-GAAPベースの純利益は4％増の1413億7900万元（約2兆7700億円）だった。

中国コマース事業の売上高は、1〜3月期が前年同期比3％減の1360億7300万元（約2兆6700億円）、通期が1％減の5827億3100万元（約11兆4000億円）と減収となった。一方、国際コマース事業の売上高は、1〜3月期が29％増の185億4100万元（約3640億円）、通期が13％増の692億400万元（約1兆3600億円）と増収を確保した。海外向け電子商取引（EC）の「アリエクスプレス（AliExpress、全球速売通）」および「Lazada」「Trendyol」は、いずれも2桁台の成長を達成した。海外向けEC全体の受注量は15％増となった。

アリババ22年10〜12月期、売上高は約4.85兆円。国内事業伸び悩む、「Lazada」や「Trendyol」など海外ECが好調

アリババ集団はまた、クラウド事業のほか、物流事業の「菜鳥網絡（Cainiao Smart Logistics）」と生鮮スーパー事業「盒馬鮮生（Freshippo）」が、IPO（新規株式公開）に向けた手続きや検討を開始し、国際コマース事業が外部からの資金調達を開始すると発表した。また、新たに分割した6つの事業グループが、正式に取締役会を設置したことも明らかにした。同社は3月に持株会社制に移行し、事業を6つのグループに分け、それぞれが独立上場や外部からの資金調達する可能性があるとしていた。

アリババ、クラウド事業を完全分離・上場へ

＊2023年5月23日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アリババの2023年3月期通期決算によると、クラウドインテリジェンス事業グループの売上高は772億300万元（約1兆5000億円）で、調整後のEBITDA（利払い・税引き・一部償却前利益）は前の期比24％増の14億2200万元（約280億円）となり、2年連続の黒字を達成した。

米調査会社ガートナーの最新データによると、クラウドインテリジェンス事業グループに属するアリババクラウド（阿里雲）は、22年のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）市場で世界3位、アジア太平洋地域1位のシェアを獲得している。

22年下半期の中国クラウド市場、アリババが圧倒的1位　ファーウェイは2位に浮上

アリババはまた、傘下の物流事業「菜鳥網絡（Cainiao Smart Logistics）」と生鮮スーパー事業「盒馬鮮生（Freshippo）」が新規株式公開（IPO）計画を始動し、国際デジタルコマース事業グループが外部からの資金調達を開始したことも明らかにした。

同社は23年3月28日、創業以来最大の組織再編を発表。事業を6つに分割し、それぞれの事業グループが独自の資金調達や上場ができるようになるとしていた。

※6つの事業グループ＝クラウドインテリジェンス事業の「阿里雲智能（Alibaba Cloud Intelligence）」、中国国内のEC事業を中心とする「淘宝天猫商業（Taobao Tmall Commerce）」、生活関連サービス事業の「本地生活（Local Services）」、物流事業の「菜鳥網絡（ Cainiao Smart Logistics）」、国際デジタルコマース事業の「国際数字商業（Global Digital Commerce）」、デジタルメディアおよびエンターテインメント事業の「大文娯（Digital Media and Entertainment）」。

＊2023年5月23日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）