G42の肖鵬（Peng Xiao）・最高経営責任者（CEO）はブルームバーグの取材に応じ、同社はすでに中国での投資をすべて引き上げたと明らかにした。この決断は簡単なものではなかったが、同社の世界戦略と地政学リスクを考慮すると必要なステップだったという。

G42は2018年に設立され、AI企業「Core42」、ヘルスケア企業の「M42」と「Hayat Biotech」、100億ドル（1兆5000億円）規模の投資ファンド「G42 Expansion Fund（42Xfund）」、データセンターを手がける「Khazna」などを傘下に持つ。

運用資産3000億ドルのUAE政府系ファンド「ムバダラ」、日本や中国への投資拡大へ

G42は、TikTokの親会社のバイトダンスに出資したり、米国から制裁を受けている中国通信機器大手ファーウェイを含む一部の中国企業と取引していると報じられた。また、傘下の42Xfundは、EC大手の京東集団（JDドットコム）の胡寧峰副総裁を上海オフィスの責任者に迎え、中国の有望なスタートアップ企業との関係を構築してきた。しかし、米国は中東における中国の影響力を抑えようとしている。バイデン政権はG42の経営陣に対して懸念を示し、中国の企業やあらゆる組織との関係を断つよう促している。

JDドットコム傘下の工業用品EC、中東ファンドから400億円調達　産業デジタル化を推進

＊2024年2月19日のレート（1ドル＝約150円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今回のGITEX GLOBALでは、新興国の代表者による非政治的プラットフォーム「SuperBridge」による第1回「SuperBridge Summit」も同時開催され、次世代の繁栄のための持続可能な取り組みについて話し合われた。

GITEX GLOBALは、UAEの副大統領兼首相を務めるドバイのムハンマド首長による除幕式でスタートした。ムハンマド氏は、同展示会が世界最大級のテクノロジー業界のイベントだと強調し、UAEは世界の技術革新を後押ししていくと表明した。

UAEが中東のシリコンバレーになる可能性

世界的に注目が集まる人工知能（AI）については、「AI Everything」というテーマが設けられ、世界のAI企業1000社がAI技術の新たな応用を披露した。また、AI時代のテクノロジーの境界線やモラルについても議論された。

UAEのオマル・オラマAI担当大臣は「AIの無限のチャンスを探る」と題した対談で、汎用人工知能（AGI）の発展が人類の脅威となって人間を傷つける可能性に触れ、「AGIの発展には長い時間をかけ、AGIを利用することで発生する問題を解消する必要がある。私たちはルール策定に向け、共に努力しなければならない」と指摘した。

また、中国と米国の競争が激化しても「UAEは国籍で技術を選ばず、どちらか一方の側に立つこともない」と強調した。

さらに、UAEは最初から世界を向いたビジネスを実践しているとし、「私たちには最高のインフラと合理的な管理政策がある。官僚主義はUAEでは通用しない。最新の技術について次々と繰り出される質問に答えられなければ、私も仕事を失うだろう。だから私は日々進歩する最先端技術を学んでいる」と述べた。

UAEが中東のシリコンバレーになる可能性があるかとの質問に対しては、「UAEの面積はシリコンバレーの5倍ある。私たちはより多くのことができる」と回答し、自信を示した。

世界最大級のスーパーコンピューター「Condor Galaxy」を発表したことで知られるUAEの企業「G42」の肖鵬・最高経営責任者（CEO）は、パーソナライズドAIの出現は大きな技術的進歩を象徴しており、AGIの普及が次の重要なターニングポイントになると指摘した。

トヨタ自動車も出資する自動運転ユニコーン「小馬智行（Pony.ai）」は、米国のシリコンバレーと中国の北京および広州に拠点を構え、積極的に事業を展開している。同社の王皓俊・最高財務責任者（CFO）はGITEX GLOBALに参加したことで、中東諸国がこれまで通りフレンドリーなビジネス環境を提供すると同時に、先進的なAI技術を採用したいという強い思いでスタートアップ企業を支援する方針だと確信したという。王氏は「GITEX GLOBALには、世界中からテクノロジー分野のリーダーが集まり、スマートカーを手がける企業が利用できる革新的技術の数々を紹介してくれた。これらの技術は、広い意味での工業エコシステムを構築するのにも役立つだろう」と述べた。

GITEX GLOBALに登壇した「Pony.ai」の王皓俊CFO

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は今回、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する組織に向けて、先進的なインターネットセキュリティ・ソリューションを紹介した。同社の中東・中央アジア担当セキュリティー最高責任者（CSO）を務める Aloysius Cheang氏は「生成AIはインターネットセキュリティの強化に役立つが、生成AI自体にもセキュリティホールやリスクが潜んでいる可能性がある。企業や政府、そして社会全体は、モラルをもって生成AIを利用するためのルールづくりに取り組む必要がある」との考えを示した。

ファーウェイの展示エリア

Aloysius氏はまた、インターネット上の脅威に効果的に立ち向かうためには、組織間の協力強化と情報共有が必要になるとした上で、「データセキュリティやデータガバナンスの構築に重点を置き、新たな技術に対応しなければならない」と強調した。

国際協力と官民協働が新興国発展のポイントに

世界経済は現在、大きな転換点に差し掛かっている。2050年には、世界の経済大国10カ国のうち6カ国をG7以外の国が占める見通しだ。

SuperBridge Summitでは、急速に経済成長する新興国の代表者が一堂に会し、新たな市場の開拓やパートナーシップの確立、中東における変革のチャンスについて話し合った。とくに、官民協働や持続可能な開発、そしてAIに関するモラルが重要な議題となった。

北京智源人工智能研究院（BAAI）の張宏江理事長は、AIの管理については世界中が懸念しているが、現在のところコントロールが行き届くには程遠い状況だと指摘。各国がそれぞれ規制を設けていることもAIの管理を困難にしているとし、AIを効果的に管理するには段階的なプロセスと国を超えた協力が必要になるとの考えを示した。

SuperBridge Summitに登壇したBAAiの張宏江理事長（画面左）

SuperBridge Summitでは、新興国が経済的に大きく発展する上で中国が果たす役割についても言及された。中国は過去30年にわたって教育・医療・インフラの構築を進め、多くの新興国の参考となってきた。しかし一部の参加者からは、1人あたりGDPが著しく低い国では、普及も活用も不可能な技術が多いとの声が上がった。この点に関しても、中国のかつてのアプローチを参考にしつつ、さらにそれを超えて官民協働の道を探ることが重要になるだろう。

（翻訳・田村広子）

MENA Mobileは2016年に設立され、北京に本社を置く。同社は海外に進出している中国インターネット企業を対象とし、広告や決済、ゲーム配信事業を行っている。

越境ECからスタートした同社は現在、事業の現地化を進めるべく物流体制の構築や決済サービスの立ち上げを行ったほか、地域密着型の生活関連O2O事業を試行している。物流体制は、中国の大手ECアリババ傘下の「菜鳥網絡（Cainiao Smart Logistics）」や京東集団（JD.com）傘下の「京東物流（JD Logistics）」のスキームをかけ合わせている。同社はより多くのサービスネットワークを自社のエコシステムに組み込んで営業地域の拡大を進めており、すでにサウジアラビアを含む湾岸6カ国に進出しており、さらにエジプトを中心とする北アフリカ市場を調査中だ。

同社の創業者兼CEOの李海燕氏から、今回の資金調達や事業拡大のロジック、中東市場の競争や成長の限界点について話を聞いた。

― ―今回の出資者G42はどんな企業ですか。

李氏　「G42は現地のイノベーションテック最大手で、国家級の戦略的テクノロジー事業を多数請け負っており、AIやビッグデータ、クラウドコンピューティングなどのハイテク分野で豊富な業績を上げている企業だ。UAEの政府系ファンド（SWF）ムバダラ開発公社から分離し、ファンドと事業を結合した形態をとっている。同社は国家戦略的な意義を有するため、規模は非常に大きく、重要な次世代産業すべてにかかわっている。同社は中国のファーウェイやアリババと提携して、将来を見据えたクラウドコンピューティング能力の構築を進めている」

― ―Jollychicが今最も注目しているのは何ですか。

李氏　「インフラとプラットフォーム構築だ。物流と決済はEC発展の起爆剤となる。中東地区のEC普及率は今のところわずか約2％だが、それを20%まで成長させるには、物流と決済が要となる。この2点を先に固めれば、ECは怒涛の成長を遂げることだろう」

「自社で幾百万のSKU（在庫保管単位）を管理することは大きな挑戦となっている。当社としては中国ブランド、現地ブランドを問わず多くのベンダーが我々のプラットフォームで開店し、我々のインフラを活用して事業を発展させることを期待している」

― ―中東地域、特に湾岸諸国は人口が限られているため、成長の限界を懸念する声もあるようですが。

李氏　「EC業界自体の成長はまだ好調とはいえ、顧客の伸びは期待できない。湾岸6カ国の人口は約6000万人で、Jollychicの登録ユーザー数はすでに5000万人を超えているため、ユーザーはほぼ獲得し尽くしたと言えるかもしれない。今の事業にとって重要なのは、ユーザーの価値をより発揮できるシナリオだ。そのために間断なく新商品の開発を続けている」

「モノを売ること自体に、『拡大』という過程がつきものだ。自社だけで運営していた事業がやがてプラットフォーム化し、取扱品目を拡充するといったプロセスを踏むことは必須で、当社もまだそれらの構築段階にある。しかし、こうした前進を続けると同時に、決済システムや物流、生活関連サービスなどを充実させることは両立できる。これは事実上、同一の客層に向けてあらゆる商品を開発して売り出すことだ。日常生活のあらゆる場面で当社の商品に出会って愛用してもらい、最終的にこれらの商品を一カ所に集約して超大型アプリに成長させることを我々は目指している」

― ―海外メディアの報道には「スーク・ドット・コム（Souq.com）」も中東最大のECとして紹介されており、同社傘下には物流企業の「Q Express」、決済ネットワークの「PayFort」、投資先には食品宅配EC「InstaShop」があり、すでに一大エコシステムを構築していますが、この方面での競争をどうご覧になっていますか。

李氏　「スタートは彼らの方が早かったが、我々は彼らをすでに追い越している。彼らは北アフリカでも事業を展開しているが、エジプト市場を除外するならば、GMV（取引総額）やユーザー数で当社はすでに彼らを上回っている」

「スーク・ドット・コムはアマゾンに買収される前、実に多くのことを手掛けた。しかし、運営能力が限られていたため、成長スピードは芳しくなかった。買収された後、実質的にはさらに事業規模が縮小した。傘下の物流企業は切り離されて売却されたと聞いている。この点からも彼らの経営状況がうかがえる」

― ―越境EC業界では近年どんな傾向が見られますか。

李氏　「越境ECは過渡期にあり、最終的には現地化が進むだろう。越境ECは『品数』のニーズを満たすだけで、体験（UX）が特に優れているわけではなく、EC業界全体における補完的な役割をしているに過ぎない。しかしそのままでは、いつまでたっても脇役のままだ。主役になるには現地化を進めるべきだ。全ての越境ECが越境取引だけにこだわるなら、いずれ淘汰されてしまう。徐々に新しいことに取り組まねばならない」

― ―「拼多多（Pinduoduo)」や「雲集微店（YUNJI）」など中国発ECが海外市場でベンチマークとして注目されています。Jollychicは中国ECの手法を試したことはありますか。

李氏　「中国で成功したモデルは常に試している。しかし、地域によって消費者の特徴が異なるため、これらの手法に対する反応は一概に良いとは限らない。コスト構造が違う状況下では、中国で成功しているモデルでも、こちらでは通用しないものもある」
（翻訳・虎野）

執御は総合ショッピングサイトJollychicのほか、コスパの良い流行商品を扱うDealy、リーズナブルで高級感のある商品を扱うMarkaVIPなどを運営している。