2024年通年の売上高は前年比22.4％増の8621億元（約19兆8300億円）、純利益は626億元（約1兆4400億円）だった。この数字に基づくと、25年の売上高は前年比約2.1％増となる。スマートフォンの内製化進展やクラウド、自動車関連事業の成長が寄与したとみられる。

ファーウェイは戻ったが、時代は変わった。2025年中国スマホ市場が拮抗状態に

梁氏はまた、ファーウェイ独自OS（基本ソフト）「鴻蒙（Harmony OS）」のエコシステムが、「使える」段階から「使いやすい」段階へと進化したと強調した。「HarmonyOS 5」および「6」を搭載した端末は4000万台を超え、利用可能なネイティブアプリとクラウドサービスは7万5000以上に達し、金融、電力、エネルギー、交通、通信などの分野で幅広く活用されている。

メモリ高騰で中国スマホ各社が減産へ。一方、ファーウェイは「国産化」で値下げ攻勢か

また、米国の輸出規制の影響を受けるAI半導体分野でも、自社チップ「昇騰（Ascend）」の存在感を高めている。業界主流のAIモデル43種類が同チップを基盤に学習を実施しており、すでに6000以上のソリューションが実装フェーズにあるという。

中国AIチップ「1万枚出荷」が9社以上。国産シェア35％に急拡大、NVIDIA「一強」に風穴

特筆すべきは、2025年1～6月期の研究開発費（R&D）は前年同期比約9％増の970億元（約2兆2000億円）に達し、売上高の22.7％を占めた。R&D費用の伸び率は売上高成長率の2倍以上だった。こうした水準が続けば、25年通年の投資額は24年実績の1797億元（約4兆1000億円）を上回る公算が高い。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

両社が共同で開発する次世代「BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタント」は、2026年から中国で販売するモデルに搭載される予定だ。

中国の多くの自動車メーカーは現在、スマートコックピット機能の強化に向けて「DeepSeek」の基盤モデルを導入している。一方、BMWとアリババは高度なカスタマイズ路線を選択した。BMWは通義千問の最新版をいち早く入手すると同時に、アリババの高精度POI（地図上の特定の点）データ8000万件以上を活用。これにより、BMWユーザーの関心や行動パターンに基づいた、よりパーソナライズされたレコメンドを提供できるようになる。

中国の自動車メーカー、DeepSeekと急接近　次世代コクピットに向けて

現段階では、BMW中国の開発チームは、アリババの推論モデル「通義千問QwQ-32B」を使用する予定。通義千問QwQ-32Bの総合的な性能は、DeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」に匹敵するという。

BMW中国は3月17日、中国通信機器大手ファーウェイの基本ソフト「鴻蒙OS（Harmony OS）」を、中国で発売する新型車に搭載すると発表した。ファーウェイのスマートフォンと連動する車載システム「 HiCar（ハイカー）」を通じ、BMWのデジタルキーやスマホアプリ「My BMW」などが使えるようになる。

中国のテック系情報サイト「雷峰網」によると、BMWは2025年下半期にも自動運転技術に関する中国のパートナー企業を最終決定する予定だという。

（36Kr Japan編集部）

ファーウェイは2019年以降、米国の制裁措置により、先進半導体の調達やAndroidの利用ができなくなった。同社は独自のソフトウエア・エコシステムの構築を目指し、同年中に自社開発した「HarmonyOS」を発表。21年からは同OSを搭載したスマートフォンを発売している。

HarmonyOSは、過去4世代で累計9億台以上の端末に搭載されている。現時点で、同OSの開発者数は254万人に上り、アプリケーション開発サービスは毎月827億回利用されているという。Harmony OS Nextは24年8月、同社のスマートフォン「Mate60」と「Pura70」でアップデート可能となり、25年にはさらに多くの機種で利用できるようになる。

ファーウェイ独自の「HarmonyOS」、アップル「iOS」を抜き中国シェア2位に

ファーウェイはさらに、独自の大規模言語モデル（LLM）「盤古（Pangu）」の第五世代「Pangu Grand Model 5.0」も発表した。盤古はここ1年でさまざまな業界に浸透し、 身体性を持つ人工知能「「エンボディドAI」や医薬、気象、鉄道、メディア、鉄鋼など30以上の分野、400以上の場面で活用されている。

iPhone、中国スマホ出荷台数のトップ5圏外に　ファーウェイは118％の急成長：24年1～3月

（36Kr Japan編集部）

ファーウェイは米国の輸出規制を回避し、23年7～9月期に自社開発した半導体搭載の5G対応スマホを発売した。24年は回復の歩みを着実に進め、中国のスマホ向けOS市場を再編してアップルやAndroid端末のメーカーからシェアを奪う可能性が高いとTechInsightsは予測する。

ファーウェイの新型スマホ、5G対応復活か　中国製チップで米国の輸出規制かわす

ファーウェイは24年、Androidと互換性のない次世代OS「Harmony OS Next」を市場に投入する。今後数年間は、独立したアプリエコシステムの構築が課題となるだろう。

ファーウェイ、独自OSの第3世代「HarmonyOS 3」発表　第2世代搭載のデバイスは3億台突破

（36Kr Japan編集部）

ファーウェイはこの報道を受け、「2021年末時点で、ファーウェイ製デバイス2億2000万台にHarmony OSが搭載されている。Harmony OSへの継続的な関心と期待には非常に感謝している」とした上で、「現時点では、Harmony OSを搭載したスマホが中国以外の国で発売される予定はない」とコメントした。

（36Kr Japan編集部）

1、ファーウェイ：孟晩舟副会長

中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長兼CFO（最高財務責任者）は2018年末、金融機関に虚偽の説明をしたなどの疑いでカナダで拘束され、2021年9月に釈放されるまで1028日間の軟禁生活を送った。ファーウェイにとって最も苦しい時間であり、孟氏の父親であるファーウェイCEOの任正非氏にとっても最も辛い時間だっただろう。スマートフォン事業ではサブブランドの「Honor（榮耀）」を独立させて生き残りを図り、独自のOS「Harmony OS（鴻蒙OS）」を開発して方向転換を図っている。

孟晚舟氏

「母として、妻として、そして経営陣として、天地がひっくり返るような変化を味わった。しかし、闇の中には常に光もあるとわたしは信じる。この経験はわたしの人生の中で尊いものだ」——孟晚舟

「強大な祖国に感謝」ファーウェイ孟副会長、3年ぶり帰国

2、恒大集団（Evergrande Group）：許家印会長

時代の災難は今年、不動産業界の巨人・許家印氏に降りかかった。住宅価格の下落と政府の政策転換で、多額の借入金によって際限なく事業を拡大してきた従来のモデルが行き詰まった。深圳の本社ビル前に債権の返還を求める投資家らが押しかけるに至って、許家印会長も風向きが変わったこと、適切なタイミングで引き返すべきだったことにようやく気づいたのかもしれない。

許家印氏

「我が社は未曽有の巨大な危機に瀕している。従業員全員が、これまでにない厳しい挑戦を強いられている」——許家印

「史上最速で転落」した不動産王・万達を教訓にできなかった恒大【債務危機の深層（下）】

3、海底撈火鍋（カイテイロウヒナベ）：張勇会長

コロナ禍で最も深刻な影響を受けたのは外食産業だろう。店舗数が多い企業ほど経営負荷は大きくなる。人気火鍋チェーン海底撈の苦境はまさにそこにあった。逆張りして出店を進めたのは確かに失策だったが、張勇会長のようにこれを素直に反省できる勇気は稀であり、尊い。「安定すれば攻めに入り、不安定になれば守りに入る」との彼の言葉は、この危機にあって最も説得力があり、臨機応変で力強い経営者の姿勢を現しているのではないだろうか。

張勇氏

「この苦しみは自らが1つ1つ消化していくしかない」——海底撈のリリースより

中国火鍋チェーン大手「海底撈」、年内に約300店閉鎖へ　株価も暴落

4、新東方教育（New Oriental Education）：俞敏洪会長

中国政府が小中学生の負担を減らすために宿題や学習塾を制限する「双减」政策をスタートし、教育業界は一夜にして冬の時代に入った。教育サービス大手の新東方教育は最も収益力のある学習塾事業の撤退に追い込まれ、株価は9割近く下落した。俞敏洪会長はその状況に立ち向かうかのように、ライブコマースを始めた。塾講師たちとともに農産物を販売し、さらに塾で使用していた数万セットもの机や椅子を農村部の学校に寄付したのだ。俞会長は今年の60歳の誕生日に「月日は無情に過ぎるが生命には志がある」との言葉を発した。塾全盛期が過ぎ去っても、彼の功績は長く刻まれるだろう。

俞敏洪氏

「すべての事業が失敗しても大したことはない。新東方教育が無一文になったら、みんなで酒を飲んで解散すればいい」——俞敏洪

中国で塾展開できない教育大手「新東方」、米国で中国語オンライン教育を開始

5、バイトダンス（字節跳動）:張一鳴前CEO

TikTokを生んだバイトダンスの創業者・張一鳴氏はCEOを退任し、取締役会からも去った。1983年生まれの張氏はバイトダンスを創業して9年目、マネジメントの権限を共同創業者の梁汝波氏に譲った。これまで彼が築き上げてきたバイトダンスは現在、中国で評価額が最も高い未上場企業であり、過去10年間にわたるモバイルインターネット時代において奇跡の成長を成し遂げた最後の企業だ。張氏の経営手腕はバイトダンスをポストアリババの地位に押し上げ、多くの人がこぞって研究する大企業のお手本的存在になっている。

張一鳴氏

「次の10年で、会社にもっと多くの可能性を創出していきたい」——張一鳴氏

TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

6、シャオミ（Xiaomi）：雷軍CEO

2021年に自動車製造業界に進出するのは遅すぎるが、シャオミを率いる雷軍氏に限っては例外といえる。入社16年で金山軟件（キングソフト）を上場させ、創業10年でシャオミを世界3位のスマートフォンメーカーに成長させたIT業界で誰もが認める仕事人は現在、人生を賭けた自動車製造事業に全力を注ぐ。「昼間はやる理由を100考えつくけれど、夜になるとやめたい理由が100思い浮かぶ」と本人が語る通り、これは苦しい決意だ。「成功にうつつを抜かすことなく、未知のものと向き合う」という彼の起業家としての品格が、多くの人をひきつけ続ける。

雷軍氏

「自動車製造はわたしの人生で最後の重要な起業プロジェクトだ。これまでの業績や名声を犠牲にしてもシャオミの自動車事業に挑みたい」——雷軍

シャオミ、年俸1億円で自動運転の人材探し。EV製造発表4カ月の現在地

7、CATL（寧徳時代新能源）：曽毓群会長

2018年の上場からわずか3年で、車載バッテリー製造世界最大手CATLの株価は30元（約540円）から700元（約1万2500円）にまで上昇した。米テスラとの提携が起爆剤となり、中国福建省からスタートした無名のバッテリーメーカーは、事業も名声もピークに向かっている。「必死になってこそ勝てる」は福建人の気質として知られるが、CATLの創業者・曾毓群氏は「賭けに出ることでさらに強くなれる」と信じていた。高ポジションも高収入も捨て、自動車駆動バッテリーの基礎知識もなく業界に挑んでいった、その大胆な賭けが今日の彼をつくった。

曽毓群氏

「ただ必死になるだけでは足りない。それは肉体労働だ。賭けに挑んでこそ頭脳が鍛えられる」——曽毓群

EV企業の“黒幕”、パナソニック抜き車載電池世界首位に立つ：CATL10年史（上）

8、インテル・チャイナ：王鋭会長

2021年、世界で半導体が不足し、大企業はチップ確保に追われている。中国の成都市にあるインテルの工場は、同社にとってパッケージングやウェハー前処理の試験を行う世界最大の拠点の一つだ。同社のシリコンウェハー半製品の7割以上がここで製造されている。半導体危機のさなかでインテル・チャイナの会長に就任した王鋭氏は、中国のスタッフがコロナ禍を乗り越え、生産を維持するために、グローバル企業の中にあって中国人ならではの高いリーダーシップを発揮した。

王鋭氏

「我々は製造プロセスの精度をナノレベルにしていく。設計でナノ単位にこだわることがデジタル世界の無限の可能性を切り開く」——王鋭

インテル中国、初の女性総裁就任　世界一の半導体市場に期待

9、元気森林（Genki Forest）：唐彬森CEO

2021年のベンチャー業界で飛ぶ鳥落とす勢いのスターといえば、健康志向の無糖飲料ブランド元気森林の創業者・唐彬は外せない。中国では2019年からコンシューマーブランドへの投資が一大ブームとなっているが、最も成長著しく、最もスケールが大きく、評価額も最高となった中国ブランドが元気森林だ。 唐氏は「中国が何かを成し遂げる」と信じ、「巨大企業に挑戦する」ことを諦めなかった。 インターネット業界での10年の下積みからのし上り、前半戦を勝利で終えたが、真に過酷な勝負はまだ始まったばかりなのかもしれない。

唐彬森氏

「中国は何か意義あることを成し遂げる。巨大企業に挑戦し、優れたプロダクトに投資して、若者の力を信じたい」——唐彬森

中国無糖飲料「元気森林」が新たに220億円を調達　評価額1兆7000億円へ

10、SHEIN：許仰天CEO

コロナ禍によって、多くの店舗を抱える世界大手のアパレル企業はいずれも大きく業績を下げた。一方、女性向けファストファッションのオンライン通販を手がける「SHEIN」は勢いに乗って急成長。年間売上高は100億ドル（約1兆1400億円）を超え、2021年第2四半期にはショッピング系アプリとして米国でダウンロード数最多となり、アマゾンを超えた。徐氏は米国の女性消費者の洞察からSHEINを立ち上げ、レッドオーシャンに奇襲をかけたのだ。

SHEIN公式サイト

「中国は生産・製造分野で優位性があり、ひとたびブランド化に成功できたらダイレクトに世界中へ販売できる」——SHEINに出資するIDGキャピタルのパートナーアライアンス

ZARAを脅かす中国発ファストファッション「SHEIN」　米国の若者から圧倒的支持を集めるワケ（一）

（翻訳・愛玉）

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これらの新製品はスマートホーム、スマートオフィス、スポーツ・ヘルスケア、音響・映像エンターテイメント、スマートモビリティの5つのシナリオを網羅する。また、いずれもファーウェイが近年力を注いできた独自OS「Harmony OS（鴻蒙OS）」を搭載している。登壇したリチャード・ユー（余承東）コンシューマービジネスグループCEOによると、Harmony OSを搭載したファーウェイのデバイスはすでに2億2000万台を超えたという。

発表会で最も注目を集めたのは、スマートフォンの旗艦シリーズ「P」の最新モデル「HUAWEI P50 Pocket」。上下に折り畳める「フォルダブル」製品だ。折りたたむと内側に来るメインディスプレイのサイズは6.9インチで、アスペクト比は21：9。ヒンジ（蝶番）部分を一新したことなどにより、開いた状態のメインディスプレイは真ん中に隙間が生じないシームレス設計になっている。重さは扱いやすい190gで、iPhone13の238gを下回る。

折りた畳むと表側になる背面部分には、円形に収められたカメラモジュールと円形のサブディスプレイが上下に並んでいる。サブディディスプレイは通知機能だけではなく、音楽再生、撮影、ナビゲーションなどの機能が使えるようになっている。「スーパープライバシー」モードを有効にすると、本体を折りたたんでいる間はカメラ、マイク、位置情報などの機能が使用できなくなり、本体を開いたときだけそれらが使えるようになる。

スマートフォン以外に発表されたのは、高級EV「AITO」ブランドの第1号モデル、ラグジュアリー中型SUV「問界M5」。HarmonyOSを採用したスマートコクピットが搭載された初の車種となる。価格は二輪駆動モデルが25万元（約450万円）から、四輪駆動モデルが28万元（約500万円）から。

画像はファーウェイ提供

AITOは、ファーウェイと小康工業集団（Sokon Group）傘下のEV完成車・部品メーカー「賽力斯（SERES）」が立ち上げたブランドで、ユーCEOも今回の発表会の壇上で、「ファーウェイの役割は自動車メーカーのよりよい車づくりをサポートすることだ」と改めて強調した。

今回発表された問界M5はホイールベースが2880mm、車体はコンパクトで混み合う都市部での運転に向いているうえ、ゆったりとした車内空間を確保している。インストルメントパネルは全液晶の10.4インチ、ダッシュボードから浮き出るように設置されている車載モニターは15.6インチ、ルーフ部分はほぼ全面サンルーフとなっている。

実験データによると、問界M5はガソリン・電気が満タンの状態で航続1242キロメートル（中国CLTC基準）。ほぼ北京から上海までの距離を走れる計算だ。また四輪駆動モデルの場合、時速100キロに達する加速時間は4.4秒となっている。

最新のHarmonyOSを採用したスマートコクピットは、スマートドック（アプリのショートカットをまとめた画面）を通じ、ナビゲーションなどのよく使う機能がワンタップで呼び出せる。各アプリの表示サイズや順序などのレイアウトはユーザーが自由にカスタマイズできる。

他には最新のスマートウォッチ「HUAWEI WATCH D」が発表された。装着時に血圧や心電図の測定もできるもので、中国では第II類医療機器（安全性・有効性を保障するための管理が求められる医療機器）として登録されている。重さは40.9gで、血圧測定に使うエアーポンプやエアーバッグなどを備える。測定誤差はプラスマイナス3mmHg以内に抑えられており、時や場所を選ばず血圧測定ができる。

画像はファーウェイ提供

さらに、高性能ECG（ElectroCardiogram、心電図）センシングモジュールを内蔵しており、心臓の電気信号を検知し、心電図測定が行える。

（翻訳・愛玉）

公式の説明によると、Harmony OS 3デベロッパープレビュー版は視覚的かつ柔軟なデプロイ自動化ツールが新たに導入され、デバイス開発者はハードウェアに応じてOSが必要とするコンポーネントを柔軟に選択することができる。

ファーウェイはこれと同時に、Harmony OS 3のベータ版を2022年第1四半期にリリースし、開発者に向けてより完全なシステム機能と開発ツールを提供する予定であることも発表した。

短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」の同社公式アカウントによると、9日までに65機種の端末で鴻蒙2.0への更新が可能となっている。鴻蒙エコシステムの開発者は120万人、エコシステムに参加するパートナー企業は300社を超えた。

ファーウェイのオンラインストアでは、鴻蒙2.0に対応する提携他社の製品も販売されている。家電や家具、スポーツ・ヘルスケア製品など約200種類で、2カ月前の約50種類から4倍に増えた。

同社コンシューマー事業部の余承東最高経営責任者（CEO）は「1秒当たり8人のユーザーが鴻蒙2.0に更新したことになる。年末には2億人に達する見通しだ」と語っている。

決して大げさではなく、HarmonyOSは今後10年の中国のIoT市場を左右する存在になるかもしれない。

2019年8月9日、ファーウェイのコンシューマー向け端末事業を統括するリチャード・ユーCEOが初めて公式に発表した独自OSだが、その663日後、大規模なアップデートを経ての正式リリースとなった。スマートフォンの他に各IoT機器に搭載されることになる。

同日より同社のデバイスはHarmonyOSへと更新されていく。折りたたみ式スマートフォン「Mate X2」、フラッグシップスマートフォン「Mate 40」など今後発売される製品にも搭載され、近い将来、アップルのiOS、グーグルのAndroidに次ぐ「第三のOS」となる見通しだ。

大方の認識ではHarmonyOSは「スマートフォンのOS」だろう。しかし、実際はデバイス間をシームレスにつなぐIoT端末向けのOSであり、端末単体での展開を想定したものではない。

また、ファーウェイは（米国からの制裁により）Androidが使用不能になったため独自にOSを開発したと捉えられることが多いが、実際は業界の将来を予見して前もって準備を進めていた。

スマートフォンを中心に据えたモバイルインターネットの時代が続き、スマートフォン市場自体に天井が見え始めている。中国ではモバイルインターネットの月間アクティブユーザーが約11億5500万人、アプリ利用時間が1日平均5時間に達し、スマートフォン単体では限界が見え始め、顧客獲得コストも高騰している。

モバイルインターネット業界では競争の場がスマートフォンからオールシナリオに対応するマルチデバイスに移っており、IoT機器が成長のけん引役となっている。ある研究機関の統計では、1ユーザーあたりの端末所有台数は2025年に9台を超えるという。

現状、多くのスマート機器はオールシナリオには対応しておらず、複数の端末を連携させるプロセスは複雑で、データや機能を相互に同期することも難しい。端末間でデータやアプリを共有するには壁が残る。

ファーウェイはすでに5年前、上記の問題に着目していた。これがHarmonyOSを開発するに至った理由だ。HarmonyOSの出発点は、複数のスマート機器を一つのOSでつなげるというものであり、Androidでは不可能な課題解決を目指したものだった。

IoTが浸透しだして数年が経つが、「IoT端末でインターネットに接続する」という概念は一向に変わらない。反してファーウェイが目指すのは「複数端末の連携」だ。

現在、ファーウェイユーザーのうち6700万人が2台以上のファーウェイ製品を所有している。将来的にはスマートフォンがこれらを束ねるハブの役割を果たすことはなくなり、スマートウォッチが車載機器に、タブレットがテレビにといった具合に、HarmonyOSを共有することで各端末が直接連携し、非中央集権化が実現するだろう。

コンシューマー向け端末事業のソフトウェア部門を統括する王成録氏は、IoT市場が将来的にスマートフォン市場の10倍以上の規模に成長し、HarmonyOSがアプリ開発の改革を起こすと見込んでいる。OSを取り巻くエコシステムを完成させ、パートナーと協力を続けるためにも、今後もオープンソースを続けていくという。

リチャード・ユーCEOが言う「あらゆる物がインターネットに接続する時代には、誰しも置いてけぼりにはならない」との概念がHarmonyOSの魂となっている。

作者：WeChat公式アカウント「智東西（ID:zhidxcom）、雲鵬
（翻訳・愛玉）