EcoFlow、Hello Tech、徳蘭明海はポータブル電源の分野ではいずれも世界的に名が知られている。Hello Techは2011年設立、「Jackery（ジャクリ）」ブランドを展開し、22年9月に深圳証券取引所の新興企業向け「創業板（チャイネクスト）」に上場した。22年の売上高は約32億元（約640億円）、うち海外が30億1400万元（約600億円）だった。「BLUETTI（ブルーティ）」ブランドを手がける徳蘭明海は13年設立、22年の売上高は約20億元（約400億円）で、今年3月にIPO申請手続きに入った。EcoFlowは17年に設立。設立から日は浅いが、22年の売上高約10億ドルは20年の中国企業トップのHello Techと3位の徳蘭明海を合わせた額を超えている。

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EcoFlowの主力商品はポータブル電源、ソーラーパネル、パワーシステム、スマートデバイスだ。アウトドアやレジャー、動画撮影などに使われ、世界に200万人以上のユーザーがいるという。

22年8月に発売したDELTAシリーズの「DELTA２」は、充電スピードや容量が大きく向上した。約80分で満充電可能、容量は1024Whで、エクストラバッテリーを使えば最大で3040Whにまで拡張できる。同じ時期にHello Techから発売された「Jackery 1000Pro」よりも性能は上回る。

ポータブル電源「DELTA2」（EcoFlow公式サイトより）

Eco Flowの発表によると、今年の大規模ECセール「618」での販売額は、天猫（Tmall）、京東（JDドットコム）、抖音電商（Douyin EC）のポータブル電源カテゴリなどでトップだった。また、新製品のDELTA２は今年5月から6月にかけて天猫のポータブル電源売れ筋商品ランキングでトップだったほか、京東でもトップ5に3商品がランクインした。

Eco Flowは設立からこれまでに4回の資金調達を実施している。2018年初めにプレシリーズAで3000万元（約6億円）、同年内にシリーズAで400万ドル（約5億8000万円）、19年にシリーズA+で数千万元（数億円）、そして21年にシリーズBで1億ドル（約145億円）以上を調達し、評価額10億ドル（約1400億円）のユニコーン企業となった。

アウトドアや災害対策用電源の需要の高まりから、ポータブル電源の世界市場は拡大を続けている。国盛証券（Guosheng Securities）の予測では、ポータブル電源の普及率は2021年の2.3％から26年には15.9％にまで上昇し、市場規模は900億元（約1兆8000億円）を超える見込みだという。

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（翻訳・36Kr Japan編集部）

中国では2022年だけで3万8000社の蓄電システム関連企業が設立された。この数字は21年の5倍を超える。大まかな統計によると、蓄電システムに関連した22年の資金調達は249件、金額にして494億元（約1兆円）で、21年の2倍以上、19年の16倍となった。今年4月末時点で26社の蓄電システム関連企業が新たな資金調達を終えたと発表。調達額は数千万～数十億元（数億～千数百億円）とさまざまだった。

例えば、蓄電システムを開発する「奇点能源（JD Energy）」は5月、シリーズBで7億元（約140億円）を調達した。出資は金石投資（Goldstone）が主導し、他に10社以上の中国投資機関が参加。また、「融科儲能（Rongke Power）」も4月中旬にシリーズBで10億元（約200億円）を調達したと発表している。

蓄電システムが注目されている背景には、ポータブル電源ブランドを展開する「華宝新能（Hello Tech Energy）」の株式公開（IPO）という画期的な出来事があった。2022年9月に深圳証券取引所創業板（ChiNext）に上場し、上場後の時価総額は最高で220億元（約4400億円）を超えた。

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華宝新能のIPOと同時期に、広東省深圳市で蓄電システム関連のユニコーン企業がもう1社生まれた。蓄電装置を開発する「徳蘭明海科技（Poweroak Technology）」は2022年9月にシリーズB+の資金調達を終え、企業評価額が10億ドル（約1400億円）に達したと発表した。

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電気自動車（EV）大手のテスラも今年4月、上海市に大型蓄電システム「メガパック（Megapack）」を生産する工場を建設すると発表した。初期計画によると、年間1万台の生産を目指す。このニュースも市場を賑わせた。

投資家の見方によると、蓄電システム関連企業はまだ成熟期を迎えていないが、国の政策による積極的な支援や継続的な需要増大によって急成長期にあるため、将来的に売上高100億元（約2000億円）ないしは1000億元（約2兆円）規模の企業が生まれる可能性もある。

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しかし、チャンスの裏にはリスクもある。蓄電システムの収益性は現時点で明確になっていない。電池メーカーもシステム・インテグレーターも高止まりという共通の問題に直面しており、生産・運営・電力使用に伴うコストの効果的な解決方法を見つけられないでいる。

また、新規参入者の増加は蓄電システム市場に激しい競争をもたらすことになり、価格競争になれば、ただでさえわずかな利益はさらに少なくなるだろう。

投資とリスクは背中合わせで、ある産業が過度に盛り上がれば業界の壮絶さもいっそう増す。遠景能源（Envision Energy）の蓄電部門代表者は5月に開催された中国（山東）蓄電フォーラムで、多くの蓄電システム・インテグレーターが存続問題に取り組んでいると指摘。「今年はこうした企業にとって非常に困難な年となり、来年までに8割の蓄電システム・インテグレーターが倒産する」との見方を示した。

作者：VCPE参考（WeChat公式ID：vcpecankao）

（翻訳・大谷晶洋）

そのなかで、設立わずか5年で業界トップクラスのポータブル電源ブランドに成長し、ユニコーン入りも果たしたEcoFlowという会社がある。同社の20年の世界シェアは6.3％で2位、21年の売上高は16億元（約320億円）近くとなっている。さらに、すでに上場の準備を始めているとの情報もある。その成功の要因と今後の行方を探ってみたい。

上篇：製品開発至上主義＋クラウドファンディングで海外市場をつかむ

新製品に全力投球

ポータブル電源の需要の高まりに大手企業が目をつけないわけがない。すでに車載電池大手の寧徳時代（CATL）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、スマートフォン大手の小米（シャオミ）などがポータブル電源を発売している。

ある投資家は「ポータブル電源市場には飽和の兆しが見えている。過当競争の段階に入れば、大手が優勢になるだろう」と指摘する。

EcoFlowはポータブル電源でブランド力を築き上げ、ユーザーからも高く評価されている。しかし、これに甘んじてはいられない。同社は盤石な経営基盤の構築に向け、次々と新たな製品を送り出している。

「EcoFlow」のポータブルクーラー

ポータブルクーラー「EcoFlow Wave」の電池容量は1008Wh。冷却モードのみでの駆動時間は3時間、冷却モードと送風モードの自動切り替えで8時間の連続使用が可能となっている。しかし、同社の社員は「さまざまなチャネルでプロモーションを仕掛けたが、市場の反応はもうひとつだ」と語る。

キャンピングカーや山小屋などでも使えるモジュール式電源システムは、日本でも「EcoFlowパワーシステム」として発売されている。とはいえ、モジュール式電源システムは、壁面への固定が必要で、電池容量も大きく、価格も高い。モジュール式電源システムを用いるようなライフスタイルを実践する人もまだ少ない。

EcoFlowの2022年の目標売上高40億元（約800億円）のうち、ポータブル電源が7〜8割、少なくとも30億元（約600億円）となり、ポータブルクーラーやモジュール式電源システムなどの新製品は10億元（約200億円）程度にとどまる見通しだという。

そして現在、EcoFlowは住宅用蓄電池の開発に向けて動き始めている。

注目集まる住宅用蓄電池

2022年に入り、海外市場を中心に住宅用蓄電池の需要が大きな高まりを見せている。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以降、欧州ではエネルギー危機が叫ばれ続けている。電力の安定供給に対する不安と電気料金の高さに頭を抱え、住宅用蓄電池の設置を急ぐ家庭も増えている。

アウトドアでの利用がメインのポータブル電源の蓄電容量が0.5〜5kWhなのに対し、住宅用蓄電池の蓄電容量は5〜20kWhと大きい。

住宅用蓄電池があれば、家庭で使う蓄電池を自給自足することが可能になる。電力供給の不安定さを解消できるだけでなく、電力コストを下げることもできる。住宅用蓄電池の価格はおよそ1万ドル（約140万円）。耐用年数を20年とすると、余剰電力を売却すれば購入費用分に加えて5000ドル（約70万円）が受け取れる計算になるという。以上のような背景もあり、米テスラの家庭用蓄電池「Powerwall」は長期にわたって供給不足が続いている。

テスラの住宅用蓄電池「Powerwall」

住宅用蓄電池がEcoFlowに新たなチャンスをもたらすのは間違いない。しかし、同社が競合他社にやや出遅れてしまっているのも事実だ。 Hello Techは新たなハイエンドブランドを設立して住宅用蓄電池を打ち出し、早ければ2023年にも発売する計画だという。ポータブル電源市場でシェア3位の「BLUETTI（ブルーティー）」を展開する「深圳市德蘭明海科技（Shenzhen Poweroak Newener）」は21年、すでに住宅用蓄電池を発売している。EcoFlowは今後、熾烈な競争に直面するだろう。

（翻訳・田村広子）

業界トップは2011年設立の「深圳市華宝新能源（Shenzhen Hello Tech Energy）」（以下、Hello Tech）が展開するポータブル電源ブランド「Jackery（ジャクリ）」で、20年の世界シェアは16.6％で1位、21年の売上高は23億1500万元（約460億円）だった。

これを猛追するのが2017年設立のスタートアップ​企業「EcoFlow（エコフロー）」だ。正式名称は「深圳市正浩創新科技（Shenzhen EcoFlow Technology）」。20年の世界シェアは6.3％で2位、21年の売上高は16億元（約320億円）近くとなっている。

EcoFlowは2021年6月、シリーズBでセコイア・キャピタル・チャイナや高瓴創投（GL Ventures）、中金資本（CICC Capital）などの著名投資機関から資金調達し、評価額10億ドル（約1400億円）のユニコーン企業となった。ある投資家によると、同社は現在新たに資金調達を進めており、評価額が200億〜300億元（約4000〜6000億円）に跳ね上がる可能性があるという。また、すでに上場の準備を始めているとの情報もある。

EcoFlowの社員によると、社内では2022年の目標売上高を40億元（約800億円）に設定し、Hello Techを追い越そうと全力をあげているという。

設立わずか5年で業界トップクラスのポータブル電源ブランドに成長し、ユニコーン企業となったEcoFlow。その成功の要因と今後の行方を探ってみたい。

製品開発至上主義

ポータブル電源の需要は、まず海外市場で高まり始めた。当初、中国のポータブル電源業界を支えた越境電子商取引（EC）型の企業は、開発力や製造力が十分でない場合が多かった。

新エネルギー業界に詳しい孫華氏は「越境EC型企業は外観のデザインだけを行い、製造・加工は国内の受託製造企業に頼り、既存の顧客層と販売チャネルを通じて商品を販売する場合が多い」とした上で、Hello Techをはじめとする越境EC型のメーカーは、マーケティングの巧みさで業績を伸ばしているとの見方を示した。

Hello Techは典型的な越境EC型企業だ。2021年末時点の従業員数は851人で、うち開発・技術スタッフは2割強だった。一方、EcoFlowは全従業員約1000人のうち開発スタッフが4割を占める。50人のスタッフからなるデザインチームも抱えている。一般的な越境EC型企業とは異なり、製品開発に注力していることが読み取れる。

その背景には、創業者の王雷氏の経歴がある。王氏は香港大学大学院で機械工学を専攻し、新エネルギーを用いた蓄電・電池技術について研究した。博士課程を修了した王氏は、2014年にドローン（無人小型機）世界最大手のDJIに入社し、電池開発部門を立ち上げた。

「EcoFlow」創業者の王雷氏

王氏率いる電池開発部門は、当時の新型ドローンの航続時間を20分から30分以上へと伸ばすことに大きく貢献した。2017年、王氏は共同創業者3人（うち2人はDJI出身）と共にEcoFlowを設立した。

EcoFlowは2019年に発売したポータブル電源「DELTA 1300」で、2つの目玉機能を打ち出した。1つ目は2時間でフル充電できる「超急速充電」で、他社製品の3〜4倍のスピードを誇った。2つ目は電子レンジなどの家電も使えるパワー。DELTA 1300に太刀打ちできる他社製品はなかったため、6999元（約14万円）と比較的高い価格も受け入れられた。

同社は現在、ポータブル電源だけでなく、太陽光パネルやポータブルクーラー、モジュール式の電源システムなども取り扱っている。

「EcoFlow」のポータブル電源と太陽光パネル

クラウドファンディングで海外市場をつかむ

EcoFlowの強みは急速充電などの技術力だが、成長の理由はそれだけではない。クラウドファンディングを利用して市場の反応を確かめ、ユーザーをがっちりつかんだのだ。

2018年、米国のクラウドファンディング（CF）サイト「Indiegogo」で同社初のポータブル電源「RIVER 370」を予約販売し、108万ドル（約1億5000万円）を売り上げた。さらに、翌年発売したDELTA 1300が、EcoFlowの海外での人気を不動のものにした。こちらも米CFサイト「Kickstarter」で2662人のサポーターを集め、目標額の5万ドル（約700万円）を大幅に超える280万ドル（約3億9000万円）を売り上げた。

その後、「RIVER 600」や「DELTA Pro」も、Kickstarterと日本のCFサイト「Makuake」で先行発売した。電池容量3600Wh（ワット時）以上のDELTA Proは、Kickstarterで1218万ドル（約17億円）と1回の資金調達に匹敵する額を売り上げた。

「EcoFlow」の大容量ポータブル電源「DELTA Pro」

クラウドファンディングは製品をお披露目する最初の舞台にすぎない。EcoFlowは製品を正式に発売した後も、さまざまなチャネルを通じて消費者に製品を届けようとしている。アマゾンや楽天など大手ECサイトや自社サイトなどのオンラインチャネルだけでなく、オフラインチャネルも重視している。

創業者の王氏はメディアの取材に応じた際、「ポータブル電源は安い品物ではない。消費者は使い勝手を重視する」とした上で、「さらなる成長を目指すためには、オフラインでのプロモーションや製品を体験してもらうことが不可欠になる」と述べた。

現在、EcoFlowは欧州の小売店800店余りと取引があるほか、米ウォルマート（Walmart）や米コストコ（Costco）などと提携。中国国内では、アウトドア用品大手の中国「三夫户外（Sanfo）」や仏「デカトロン（Decathlon）」と提携している。

海外の展示会に出展する「EcoFlow」

EcoFlowの販売スタッフは現在100人を超えており、中国国内でカスタマーサービスやライブコマースなどを担当するチームのほか、日本や北米、欧州、アジア・アフリカ・南米を担当するチームがあるという。

下篇：新製品に全力投球＋注目集まる住宅用蓄電池

（翻訳・田村広子）