同社は2016年5月創業で、これまでプレシリーズAで「九鼎（JD Capital）」から、 シリーズAで国有の建設銀行傘下の「建信金融資産投資（Jianxin Financial Asset Investment）」から出資を受けている。

携旅のこれまでの歩み

数年間の宿泊業のデータを蓄積した結果、携旅は主に3種類のツールを提供するまでに成長した。宿泊客の管理ツール「Htrip.CC」、IoT設備の管理ツール「Htrip.TV OS」、宿泊施設の向けビジネスツール「Htrip.info」である。これらは、宿泊施設の業務全般をカバーするものだ。

携旅の商品とサービス

これらのツールは、中国のホテルチェーントップ100社のうち、42社に導入されており、そのなかには大手の「錦江酒店（WeHotel）」なども含まれ、高級ホテルに関しては80施設以上に上る。客室数は2020年12月時点で153万室で、中国の高級ホテルの30%を占める。年間利用者はビジネス客を中心に延べ1.85億人で、2021年末までに4.75億人に達すると見込まれている。

携旅のツールを導入済みのホテル

携旅は各種ツールをまとめたプラットフォームも提供しており、それを使えば、宿泊施設の日常業務のデジタル化を一挙に実現することが可能だ。この「Htrip CTLife Open Platform」と呼ばれるプラットフォームは、携旅が独自に開発した宿泊業向けのアルゴリズムに基づいており、高いコストパフォーマンスを誇る。システムの互換性は高く、中国で販売されているスマートテレビ、スマートスピーカーなどのIoTデバイスのほぼすべてに対応しているため、既存の設備をそのままプラットフォーム上で管理することができる。

また、宿泊客のデータ分析によってサービスの品質向上ができ、データ入力の自動化によって業務の効率が大きく向上する。携旅によると、プラットフォームの導入によって、客室の稼働率は5％増え、宿泊客の要望に対する反応が62％早くなり、運営の効率が8％改善されるという。そのことにより、売上高は7％〜9％上昇する。

携旅のテレビOSの画面

さらに、携旅のプラットフォームは、ホテルをハブとして、地域全体の成長を支える可能性も秘めている。同社のスマートテレビOSを使えば、宿泊客のデータから、一人ひとりの好みに適したホテル周辺の情報を客室内のテレビに表示させることができる。このサービスにより、宿泊客は部屋にいながらにして日帰り観光の手配や土産品の予約などをすることができ、ホテルとしてもより多くのサービスを提供することで、顧客満足度と客室単価の向上が期待できる。（翻訳：小六）

携旅は2016年に設立され、ホテル向けソリューション事業を展開する。同社はホテルの現場の情報を活用するためのBI（ビジネスインテリジェンス）ツール、ビックデータ分析プラットフォーム、ビッグデータ処理エンジンによる顧客の属性タグ付け機能を用い、ホテル業界に特化したデータ運営サービスや宿泊客向けデジタルサービスを提供している。

中国国家観光局データセンターがまとめた国内旅行に関する統計によると、2018年の中国の国内旅行者数は延べ55億3900万人、観光収入は前年比10.5％増の5兆9700億元（約95兆5200億円）だった。ホテル市場では客室数が10.2％増加し、中でも中級、高級ホテルで客室数の増加が続いている。市場で活路を開くには、客室のオペレーションの精度向上に注力することが不可欠だ。

携旅は戦略、資金、運営から顧客管理まで全てをカバーするホテルソリューションを展開する。具体的には、客室向け高速Wi-Fi(無線通信)システム「Htrip・Wi-Fi」、ホテル直販予約・会員システム「Htrip・CC」、インターネットテレビシステム「Htrip・TV」、マーケティング戦略支援システム「Htrip・Info」をSaaSやOSなどの形式で提供している。同社は全般的な顧客（会員）管理ソリューションと、ビッグデータを活用したモバイルマーケティングソリューションの二つを提供することで、ホテルが「時間を売る」から「空間を売る」方向へシフトすることを支援し、さらにプラットフォーム、販路、コンテンツ、アプリケーションを組み合わせたホテルの運営体制を構築する。

導入例を挙げると、ホテル側はSaaS型プラットフォームを活用し、会員管理やマーケティング、付加価値サービス、ブランドプロモーションなどのマネジメントや運営業務を行う。また業務用テレビ向けOS「CTLife OS」では可視化コンポーネントを自由に調整でき、画面をカスタマイズできる。宿泊客側に対してはCTLife OSで客室のテレビ、IoT対応機器、PMS（ホテル管理システム）などを統合することで、例えばチェックイン時にコンテンツやオンラインショッピングなどのサービスを利用したり、観光情報や交通などホテル周辺の生活情報に関するコンシェルジュサービスにアクセスしたりできるようにするなど、より的確なサービスを提供することが可能だ。

携旅は2019年10月時点でホテルグループ34社と戦略的提携を締結、対象となる客室数は86万4000室に上る。すでにホテル3000軒以上の客室26万6000室でOS、SaaS形式の同社システムが導入されている。さらにCTLife OSは中国テレビメーカーのTCL、創維（スカイワース）、海信（ハイセンス）のほか、フィリップスやシャープなど海外を含む主要テレビメーカーに業務用テレビのOSとして採用されており、年間4億7000万人以上の旅行者にサービスを提供している。このほか、ホテルの新小売（ニューリテール）業態、シアター機能などに対するサービスを付加価値モデルの中心に据えており、これらも同社の今後の成長分野になるとみられる。

創業者の唐健銘氏によると、同社は今回の資金調達後、ホテル業界での事業展開を一段と加速、川上・川下企業との戦略的提携をさらに強化する方針だ。スマートホテル、オンデマンド型シアター設備のあるホテルなど新たな業態の市場進出も加速する。また、優秀な人材を誘致、育成していきたいとの考えも明らかにしている。
（翻訳・池田晃子）