この事象は日本に限った話ではない。世界各地のガチ中華や中国食材の店で、中国人向けの各国各都市に展開するフードデリバリーサービスのシールが貼られている。数百万人の会員を抱える北米の「Weee!」「亜米（Yamibuy）」や欧州の「亜超在線」を筆頭に、オーストラリア、ドバイや東南アジアの大都市にも有力なフードデリバリーがあり、さらには中国人が多く住むカンボジアの首都プノンペンはもちろん、中国人が多く住むカンボジアの地方都市シアヌークビルですら確認できた。

ソフトバンクVF出資、米生鮮EC「Weee!」が約490億調達　アジア系をターゲットに急拡大

智象出海より

アプリをダウンロードして注文をすれば、食事や食材を届けてくれたり、店で商品を用意してくれるのはUber Eatsなどと同じだ。より正確にいえば、これらは中国のデザインや使い勝手をそのまま持ってきた「Copy from China」のサービスである。フードデリバリーサービスのSaaSが販売されていて、プログラムを一から組む必要はなく簡単にフードデリバリーサービスを開始できるためだ。始めやすいビジネスということもあり、日本も含め世界中で同じデザインのフードデリバリーサービスが立ち上がっている。

海外でのガチ中華のECサイトの始まりは2013年頃からアメリカではじまり、2015年頃から世界中で立ち上がったと言われている。このころから中国のインスタント麺や火鍋セットなどが買えるようになった。タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアでは在住する中国人向けにだけでなく、中国料理を求める中国人観光客をも見込んで、プラットフォームを運営しその狙いは当たった。また中国人の多いカナダでは本国さながらに20〜30ものフードデリバリープラットフォームが乱立。大都市で展開し競合他社を買収するプラットフォームや、競争を避けるために中小都市に展開するプラットフォームが残った。世界規模まで拡大したフードデリバリープラットフォームがHungryPandaで、2023年までに2億2000万ドルの融資を受けた同社は、日本でも展開していたオーストラリアのEASIを買収し統合を進め、今では日本、アメリカ、イギリス、シンガポールなど10カ国60数都市に展開するまでになった。この生き残り方も中国でのビジネスでよく見るストーリーだ。

在外華人向け中華宅配「HungryPanda」、豪同業「EASI」を買収

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Copy from Chinaと書いたが、より具体的に言えば、黄色いスタジャンで知られる「美団（Meituan）」からの模倣だ。美団はフードデリバリーにとどまらず、あらゆる店やサービスとつなぐO2Oプラットフォームだ。前述の世界に拡大するHungryPandaは、華人向けの生鮮ECやグループ購入サービスを一部地域でリリースし、かつニュージーランドでは同国での華人サービス取引プラットフォームの「掌上新西蘭」を買収。ドバイの「WeMart」もフードデリバリーに加え華人向けのグループ購入、宅配や家事代行サービスを行う予定だという。タイの「飛象外売」は2019年にはホテルやチケットの予約といった旅行代理業を開始した。

海外に在住する中国人の多くは、海外在住の日本人が日本で人気のネットサービスを日々利用するのと同じように「微信（WeChat）」や「小紅書（RED）」といったネットサービスを活用し、中国と同じ習慣で生活している。ただ海外在住の日本人と中国人の違いもあり、中国人の中には本国での流行に追随して消費する層がある。例えばエアフライヤーが中国で流行となると、各国での中国語検索でエアフライヤーが目立って検索されるようになるという具合だ。こうした事例は2010年台前半からあり、まだECサイトの海外配送対応がされていないころ、コンテナに入れてまとめて送る業者が存在した。

中国人の中国料理を食べたいという食のニーズに応えるため、北米では中国でも普及する豆乳メーカー、ミキサー、電気鍋やノンフライヤーを販売する「華人生活館」というECサイトがある。販売する商品は中国で人気の九陽や小熊といった中国の定番ブランドという徹底ぶりだ。また北米で展開する「小紅Mall」は、華人向けに日本や韓国の化粧品、日用品や健康食品を販売。2万点を超える商品を販売し、ユーザーは100万人を超えるほどの人気となっている。

華人生活館の公式サイトより

HungryPandaもWeMartも創始者は現地にいる華人にあらゆるサービスを提供するプラットフォームを目指していると語る。それは言い換えれば現地在住の華人の消費を独占するサービスを目指すともいえる。日本のHungryPandaでも既に美容院、ネイルサロンや（日本の指定の店での）代理購入サービスを行う店が見られるが、プラットフォーム自体が日本の中国企業を吸収し業務拡大を経て、さらには中国の流行の商品や調理器具を販売するような総合プラットフォームになっていくかもしれない。

HungryPandaとWeMartのアプリより

（作者：山谷剛史）

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2017年に英国で設立されたHungryPandaは、在外中国人（華人）や留学生、海外旅行者などに向け、中国料理のデリバリーサービスプラットフォームを運営している。公式データによると、同サービスの登録者数は350万人を超え、毎日10万人以上の中国人ユーザー、6万の加盟店にサービスを提供し、4万人の配送ドライバーが活躍しているという。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、イタリア、日本、韓国、シンガポールの10カ国、60都市以上で事業を展開している。先日、シリーズDで1億3000万ドル（約150億円）を調達したことも発表した。

一方EASIは、メルボルンに本社を置き、オーストラリアと北米で展開する、中国人向けデリバリープラットフォームだ。フードデリバリーのほか、旅行、レジャー、オンラインスーパー、スマートキャッシャーなど、地域密着型の生活関連サービスを在外中国人向けに提供している。現在、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、英国、日本、マレーシアなど、7カ国30都市、2万5000店以上のレストランが加盟している。

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これによってHungryPandaは累計2億2000万ドル（約250億円）を調達。今回の調達資金は北米市場の開拓、事業エリアの拡大、生鮮食品即時配達サービスの拡充に充てられる。

2017年に英国で設立された同社は中国国外で華人、留学生、海外旅行者向けの中華料理デリバリーサービスプラットフォームを運営する。創業者の劉科路CEOは英ノッティンガム大学でコンピュータサイエンスを学んだ。創業4年で従業員が500人を超え、デロイトの「2021年に英国で最も成長したテック企業トップ50」にランクインした。

HungryPandaの登録ユーザーは350万人以上、1日の利用者数は10万人以上、フードデリバリーの客単価は40ドル（約4600円）に上る。華人が比較的多い国と都市を中心に、事業エリアは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、イタリア、日本、韓国、シンガポールという計10カ国の60都市以上に広がる。

海外のフードデリバリー業界は中国ほど発展していないが、欧州で「Just Eat」「Deliveroo」、米国で「DoorDash（ドアダッシュ）」「UberEATS（ウーバーイーツ）」などのプラットフォームが生まれている。この2年間はコロナ禍の影響で海外のフードデリバリーも活況を呈した。

劉CEOによると、HungryPandaはこの1年ほどの間に日本、韓国、シンガポールの主要都市でフードデリバリー、生鮮食品などの事業を展開してアジア市場を開拓し、2021年だけで注文件数は50％以上増えた。

また、海外のフードデリバリープラットフォームは中国人にとって文化的な障壁が高く、事業者にとっても利用者にとってもさまざまな問題があるという。「当社は海外のプラットフォームよりもユーザーのことを理解している。どのレストランが中国人の好みに最も合うか、どこの中華料理が本格的なのかも分かるため、ユーザーが外れを引くことはない」。

劉CEOによると、HungryPandaの手数料は各事業エリア内のプラットフォームより5～10ポイント低く、プラットフォームへの出店数は世界で6万店、各エリアにある中華料理店の90％が出店しているという。また、配達管理を強化したり配達員募集制度を充実させたりすることでユーザー体験の向上を図っており、4万人超の配達員を抱えている。

「中国に比べて海外は需要が少なく、人件費も高くなるため、企業には高度な運営モデルや戦略が求められる。これは創業間もない企業が成長にあたって直面する大きな課題で、継続的に配達システムを改良し、物流コストを下げる必要がある」と劉CEOは説明した。

同社のフードデリバリー事業はすでに英国、オーストラリア、ニュージーランド、米国の主要都市で黒字化している。

また2021年に、アジア系消費者向けの生鮮食品EC「PandaFrlesh（熊猫優鮮）」や共同購入プラットフォーム「VouchersPanda（熊猫団購）」を開始し、中国国外で「宅配」と「来店」による新しい小売システムを確立した。Pandarleshは自社倉庫と提携販売店を通じて生鮮食品に対する華人のニーズに応え、客単価が70ドル（約8100円）と高く、全体に占める売上高の割合も上がっている。

PandaFreshは、事業エリア内にある90％以上の中国系スーパーと提携し、3000種類以上の生鮮食品を提供している。配達は2～4時間以内に完了し、ユーザーは配達時間帯を選べる。「配達は当社が管理している配達員が行うため、スーパー側が配達するよりも効率が良い。今後も配達を効率化し、すべての都市で2時間以内の即時配達を目指す」という。

HungryPandaは2021年10月、ニュージーランド最大の華人向け生活サービス取引プラットフォーム「掌中新西蘭（Buy＠Home NZ）」を買収。PandaFreshは英バーミンガムに実店舗を開業した。

劉CEOによると、向こう3年以内に新規事業の全体に占める売上高の割合を50％に高める方針だ。今後は華人が必要とするすべての生活サービスに対応可能なワンストップのサービスプラットフォームの構築を目指すという。

HungryPandaの取締役には、Just Eatの元CEOや、Just Eatと欧州の新興フードデリバリー「Wolt」の出資者、Deliverooの出資者が名を連ねる。
（翻訳・神戸三四郎）

Uberでも出前館でもない。池袋に出没する謎の配達員の正体は【中華ビジネス戦記】

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世界各国の中国人がメインターゲット

中華専用フードデリバリーHungryPandaのゼネラルマネージャー、巩さん

HungryPandaは2016年にロンドン在住の中国人が創業した中華に特化したフードデリバリーサービスだ。イギリス以外では、アメリカやオーストラリア、カナダ、シンガポールなど華人が比較的多い10カ国以上でサービスを展開する。日本では2020年11月に大阪でサービスを開始、2021年2月に東京進出した。

巩さんによると、日本では1,000店舗近くの中華料理店がHungryPandaに登録しているという。首都圏では都内だけでなく、埼玉県川口市や、神奈川県横浜市など中国人が多い地域でも利用できる。

「HungryPandaは主に海外にいる中国人に現地の美味しい中華料理を食べてもらえるようデリバリーサービスを提供しており、日本でのユーザーの大部分も中国人です」（巩さん）

アプリのUIは中国のフードデリバリーアプリ「Meituan（美団）」や決済アプリ「Alipay（支付宝）」を彷彿させる中国ナイズされたデザインになっている。

巩さんは、「会社の本部はロンドンにありますが、杭州に5-600人規模のエンジニアとデザイナーを抱えており、アプリのUIはすべて中国で設計しています」と説明した。アプリをグローバル共通にすることで開発コストを下げ、店舗側の手数料や、ユーザーが負担する配送料を抑えているという。

ユーザー側の中国人にとっても、日頃から使い慣れているアプリと同じ感覚で使えるので使い勝手が良いのかもしれない。

まずは中華デリバリーの分野でユーザー獲得

「HungryPanda」のアプリ

巩さんによると、HungryPandaのオーダー数は都内のほとんどの地域で他の中国系フードデリバリーを上回っている。ただ、アプリの言語は中国語と英語しかなく、決済もiPhoneならApple Payにも対応しているが、WeChat Payなど中国のツールが基本となっており、日本人にとっては利用のハードルが高い。日本人向けのアプリも課題の1つだが、今注力しているのは、中華料理の分野で店舗と顧客を開拓し、ブランド力を固めることだという。

「UberEatsや出前館は販促のクーポンや多額の宣伝費を使ってユーザーを集めていますが、それだとユーザーは定着しません。我々は、まず中華料理の分野で店舗とお客さんのどちらにも使ってもらえるように信頼を得たいです」

HungryPandaはマーケティング競争とは一線を画し、在日中国人をターゲットに中華料理の分野で下地を固め、徐々にサービスエリアを拡大する方向だという。

この連載では、人気ブログ「東京で中華を食らう」を運営する阿生さんが、日本の中華料理店事情をビジネス面から紹介します。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

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HungryPandaは、英ロンドンの中国人留学生によって2016年に設立された。海外在住の中華系ユーザーをターゲットに、フードデリバリーサービスを提供する。現在、イギリスの他、アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど9カ国で事業を展開している。

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