鎂伽科技は2016年設立、協働ロボットの開発からスタートし、生命科学や臨床診断などのIAソリューションを提供するようになった。その範囲は単純な作業工程の自動化から、大型システムで複雑なプロセスを踏んで処理する完全自動化のソリューション、さらにAI医薬品開発に提供する次世代生命科学のインフラとシステムにまで及ぶ。

同社の作業自動化ソリューションは、AIソフトウェア、分析機器、実験室用機器や消耗材を全てひとつのラボシステムに集約し、さまざまな工程と実験の連携を実現したものだ。抗体の選択、細胞系開発、分子スクリーニングなど生命科学の各応用分野において、これまでよりも効率的でより安定した実験結果を導き出し、すでに世界各国で発売され運用されている。

脳オルガノイド

例えば3次元構造のミニ臓器「オルガノイド」は、新薬研究開発の際に細胞モデルや動物モデルの代わりとなり、スクリーニングや毒性試験に使用して医薬品の開発期間を短縮できる大きなポテンシャルを持つ。しかし、現在はオルガノイドを培養して大規模に生産することは難しく、そこにオートメーションとAIが介入するポイントがある。鎂伽科技はオルガノイドの培養からテストまでの全工程を自動化して、まとまった量を安定して効率的に製造でき、一度に数千個の心臓オルガノイドの製造が可能だという。

鎂伽科技のライフサイエンス自動化ソリューション

また同社はIAラボ「鯤鵬実験室（MEGALAB）」を開発、生命科学分野の最先端の研究を行う。すでに新薬研究開発ではオルガノイド、細胞遺伝子治療、遺伝子組換え、化学合成、神経再生などに関して以下のような重要な進展があった。

1つ目は、バイオ企業「賽拉達生物科技（CELLada）」と提携、標準化したオルガノイドの大規模培養、テストを実現し、多くの病院や製薬企業と提携して研究を進めていることだ。すでに価値の高いオルガノイドモデル数十種類の培養に成功しているという。

2つ目は、生命科学、診断、応用化学分野のトップ企業「アジレント・テクノロジー（Agilent Technologies）」と戦略的提携を結び、共同で合成生物学、バイオ医薬品開発、エネルギー化学工業などの自動化ソリューションを開発していくことだ。また、バイオ医薬品研究開発サービスのソリューションプロバイダー「測簡奕科技（AccuMea）」と提携しmRNA（メッセンジャーRNA）やウィルスベクターなどの検査・解析を標準化・自動化するプラットフォームを作り上げて、ベクター開発作製の時間とコストを削減した。

3つ目は、自社で開発した全自動分子生物学実験プラットフォーム「MegaMolecule」を利用して大規模なプラスミド（染色体DNAとは別に独自に増殖できるDNA分子の総称）バンクを作り、同じく自社で開発した全自動細胞生物学実験プラットフォーム「MegaCell」と組み合わせ、手作業の数十倍もの速さで標準化された細胞フェノタイプ（表現型）の画像とオミックスデータ（生体分子を網羅してまとめた情報）を蓄積したことだ。これを基にして、同社は遺伝子編集とフェノタイプに関わる巨大なデータバンクを作っており、機械学習で医薬品と遺伝子の関連を分析して研究者に提供、医薬品研究開発を大幅に効率化させている。

鎂伽科技のラボオートメーションシステム

同社が開発する製品の60〜70％は、過去に蓄積した技術をモジュール化して組み合わせたもので、20％ほどはソフトウェアのパラメーターを調整すれば完成するため、納品スピードが速いという。

鎂伽科技は、まず生命科学に最も詳しい自動化サービス企業になり、そして自動化に最も詳しい生命科学企業になるという二段階の目標を掲げている。
（翻訳・36Kr Japan編集部）

2015年に設立されたLaiyeは、設立当初は消費者向けAIアシスタント製品とサービスをビジネスモデルとしていた。個人用コンパニオン・チャットボット「小来（Xiaolai）」のほか、2017年初めには法人顧客向けのチャットボットプラットフォーム「吾来（Wulai)」も立ち上げ、産業用スマートロボット関連の総合ソリューションを提供している。通信キャリア、小売、教育、金融、その他の業界でAI技術を活用したサービスの効率化とマーケティングの改善を支援する。同社は2019年6月、RPA（ロボットによる業務自動化）用ソリューションを提供するスタートアップ企業「奥森科技（UiBot）」との合併を発表し、RPAとAIを組み合わせたインテリジェントオートメーション（IA）市場に参入した。この時シリーズB+で3500万ドル（約45億円）を調達、2020年2月にもシリーズCで4200万ドル（約54億円）、2021年4月にはシリーズC+で5000万ドル（約64億円）を調達した。

事業のグローバル化

過去数年間で同社は200社以上の大企業、200以上の政府部門、1000社以上の中小企業にサービスを提供してきた。電力、銀行、保険、通信、小売など複数の業界の法人顧客だけでなく、デジタル政府、公的医療、大学での職業教育などの公益事業も対象で、顧客にはエネルギー企業の「国家電網（State Grid）「中国石油（ペトロチャイナ）」「中国核工業集団（China National Nuclear Corporation）」、「中国銀行（Bank of China）」、通信事業者「中国移動（チャイナモバイル）」、医薬品企業「中国生物製薬（Sino Biopharmaceutical）」、不動産企業「龍湖集団（ Longfor Group）」などが含まれる。

Laiyeは製品とサービスモデルが国内で成功したことを受け、海外へ進出し世界の企業へのサービス提供に乗り出す。

海外進出を決めた理由は第一に、中国はAI分野で先行し、さまざまなビジネスシナリオに適した製品開発ができる優秀なAIエンジニア人材が豊富だからだ。第二に、中国企業が置かれた環境は相対的に複雑であるため、より革新的なソリューションが多く生み出されている。第三に、欧米などの先進地域の顧客当たり単価は中国よりも高いからだ。

まずは東南アジアやラテンアメリカなどの成長市場から進出し、徐々に欧州など成熟市場への進出を進めていく計画だという。しかし、顧客当たり単価が高い欧州などの成熟市場では、米RPAプラットフォーム「UiPath（ユーアイパス）」との全面的な競争が避けられない。

Laiyeによると、中国国内では国産品への代替を推する追い風があることに加え、製品技術、ソリューション、サービス上の優位性もあってLaiyeはUiPathに肩を並べており、より多くの顧客が同社サービスの導入に前向きだという。海外市場でも、RPA、対話型AI、IDP（AIによる文書処理）など複数の技術を統合した同社のインテリジェントオートメーションプラットフォームは、、UiPathに劣らず将来のトレンドや主要顧客のニーズに沿ったものとなっている。

Laiyeの海外事業は現地に根付いたチームを編成して現地の顧客にサービスを提供し、地域ごとに拡張を進めている。現在海外チームは100人以上で構成され、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカの15カ国で展開するほか、パリに新たに欧州R＆Dセンターを設立した。
汪冠春CEOは、2025年には海外市場からの売上高が半分以上を占めるようになる」と予想する。

多くの性能やツールの一体型プラットフォームが求められている

過去1年にわたり大口顧客や特定の業界に絞って戦略を進めたことで、Laiyeは多数の優良顧客と密接に関わってきた。顧客のニーズを聞き取る中で、大口顧客が求めているものは特定のシナリオや特定の部署向けのアプリケーションやツールだけでなく、自動化やインテリジェント化に関わるさまざまな技術やプロダクトをまとめて管理できる一体型プラットフォームであることを認識したという。

汪CEOによると、「RPA + AI」を単純につなぎ合わせてきたこれまでの概念に代わって、現在はオートメーションとAIを真に融合し、RPA、対話型AI、IDP、プロセスマイニング（業務過程の分析・改善）などの機能を組み合わせた完全なエンドツーエンドのソリューションこそが大企業の全体的な問題解決に寄与でき、商機としても最も大きいものとなっている。

Laiye提供

新型コロナの流行にもかかわらず、同社は過去3年間で年120％の増収率を実現した。グローバル顧客への拡張戦略を採る中、同社は今後3年間にわたり年3桁の成長率の維持が可能と考えている。
(翻訳・大沢みゆき)

リード・インベスターは中国保険最大手「中国平安集団（Ping An）」の投資部門「中国平安全球領航基金（Ping An Global Voyager Fund）」と「上海人工智能産業投資基金（Shanghai Artificial Intelligence Industry Investment Fund）」、コ･インベスターは既存株主の「光速中国（Lightspeed China Partners）」や「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」など。

来也科技は2015年設立。パーソナル・コンパニオン・チャットボット「小来（Xiaolai、シャオライ）」やチャットボットプラットフォーム「吾来（Wulai、ウライ）)」など、産業用スマートロボット関連の総合ソリューションを提供している。

2019年6月、同社はRPA（Robotic Process Automation；ロボットによる業務自動化）用のソリューションを提供するスタートアップ企業「奥森科技」との合併を発表し、RPAとAIを組み合わせたインテリジェントオートメーション（IA）市場に参入した。この時シリーズB+で3500万ドル（約37億円）を調達、2020年2月にもシリーズCで4200万ドル（約45億円）を調達している。