こうしたなか、IoT技術を手がける「北京匯通天下物聯科技」（以下、G7易流）は6月25日、輸送・物流の展示会「Transport Logistic China 2026」で、人工知能（AI）を搭載した業界初のウェアラブルデバイス「拍拍豆」を発表した。AIの活用範囲を車両から車外の業務へ広げる試みだ。

創業者の翟学魂CEOは、輸送業務が完了するのは貨物が顧客の手元に届いた時だと説明する。しかし、荷下ろしや引渡しは人手に大きく依存する作業のため、貨物の破損や数量の不一致といったトラブルが起こりやすい。また、顧客からクレームを受けても、経緯を確認するための正確な記録が不足していることが多かったという。

この課題を解決するため、G7易流が開発した「拍拍豆」は、重さがわずか30グラムで、マグネット式スタンドに着脱可能なコンパクトなデザインを採用。ドライバーは、停車してエンジンを切った後、フロントガラスに取り付けられたスタンドからデバイスを外し、それを首から下げるだけで録画が自動的に始まる。車両に戻ってスタンドに戻すと、記録された動画は自動的にクラウドへアップロードされ、手動操作は一切不要だ。

G7易流のウェアラブルAIデバイス「拍拍豆」

リアルタイムのトラブル対応が可能に

「拍拍豆」は、AIが貨物の引渡しに伴うトラブルをリアルタイムに検知し、いち早くアラートを発する。貨物の破損は従来、顧客からのクレームで初めて発覚することが多かったが、AIが破損や数量の不一致を即座に検知することで、輸送スタッフが迅速に対処できるようになり、賠償コストの抑制にもつながるという。

クラウドにアップロードされた動画は自動で分類、保存される。ドライバーは「荷下ろし」「引渡し済み」「破損」などのキーワードを口頭で伝えれば、AIが該当する動画にタグを付ける仕組みだ。後日トラブルが判明した場合でも、該当する動画を30秒で探し出せるため、確認に手間取ることはない。

また、業務の記録だけでなく、貨物管理の機能も備える。例えば、コールドチェーンの温度異常を検知した場合には、アラートを発するだけでなく対処方法も自動生成し、責任者に伝える。トラブルの検知から対応まで一貫してサポートする設計だ。

G7易流・創業者の翟学魂CEO

G7易流は、この機能をAPIおよび「Skills」（外部システム向けの拡張機能）として公開すると発表した。これにより、物流企業は「拍拍豆」の機能を飛書（Feishu）や釘釘（DingTalk）といった主流のビジネスツール、あるいは自社の管理システムに組み込み、業務管理のデジタル化をさらに進められるようになる。

中国の物流業界ではAI導入が加速している。中国物流購買連合会（CFLP）などによると、2025年の世界の物流・サプライチェーン管理向けAI市場は340億ドル（約5兆5000億円）を超えた。26年には479億2000万ドル（約7兆8000億円）までに拡大し、年平均成長率が40.8％に上ると予測されている。中国の物流・サプライチェーン分野では、AIの普及率がすでに37％を超えたという。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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2021年設立のURTOPIAは、人工知能（AI）やIoTを融合したスマート電動アシスト自転車を開発・販売する。ソフトウエアとハードウエアを統合した製品設計能力に加え、中国のサプライチェーンを生かした開発能力・大規模な量産能力を主要な競争力としている。

欧州市場を主戦場としてきたが、現在は北米へ軸足を移し、事業を急拡大しているという。オンライン販売に加え、実店舗網の整備も進めており、25年には北米の老舗ブランド「Pedego（ペデゴ） 」の関連資産を取得。実店舗での顧客体験や現地サービス体制の不足を迅速に補い、現地での販売拡大をさらに後押ししている。

中国eバイク「Urtopia」、米老舗を買収し「全米500店」へ　AIで付加価値競争

URTOPIAは今回の資金調達後、コア技術の研究開発、海外市場の開拓、サプライチェーンの構築、組織体制の整備への投資を引き続き拡大する。あわせて、同社はスマート電動アシスト自転車ブランドから、アウトドア向けエンボディドAI（身体性を持つAI）や人機協調（人と機械の協調）型スマート運動技術を中核とする企業への発展を進め、戦略の重点を「アウトドア向けエンボディドAI運動プラットフォーム」へと引き上げる方針だ。

これにより人・車・環境を結ぶデータの閉ループを構築し、事業領域を自転車ハードウェアの販売にとどまらず、アウトドア向けの能動的健康管理やスマート運動サービスへと拡大する。

今後はeバイクに加え、機械式外骨格などのハードテック製品も投入する計画だという。

人間の身体能力を拡張するーー外骨格スーツ世界首位「ハイパーシェル」、累計190億円を調達

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国郵政広州郵区センター江高郵便物処理センターで、宅配便をつかむロボット仕分け作業員

同ロボットは、異なる種類の情報をまとめて扱うマルチモーダル認識と自律型意思決定技術が統合されており、荷物の仕分けや異常荷物の識別などの作業を正確に行うことができ、1時間に最大1200件の荷物を処理する能力を備えている。

同センターはここ数年、自動仕分け機の更新を継続して進めると共に、仕分けロボットやロボットアーム、無人搬送フォークリフトなどのスマート機器を積極的に導入してきた。

これらの設備にAIや機械学習を活用してIT運用業務を自動化・効率化するAIOpsモジュールを組み合わせることで、従来の人手による仕分け作業を、無人化・スマート化処理へと飛躍的に高度化。1日平均650万件、ピーク時には1000万件を超える郵便物処理を実現した。【新華社広州】

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高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

事業別では、「スマートフォン×AIoT」事業の売上高は14.5％減の793億元（約1兆9000億円）。このうちスマートフォンの売上高は12.5％減の442億7300万元（約1兆600億円）、出荷台数は19.2％減の3380万台となった。しかし平均販売価格（ASP）は逆風の中、8.2％増の1310.1元（約3万1400円）に上昇、過去最高を更新し、ハイエンド化の傾向が続いている。スマート電気自動車（EV）や人工知能（AI）などのイノベーション事業の売上高は199億元（前年同期比6.9%増）。新車納入台数は8万856台で、前年同期比6.6%増、前期比では44.2%の急減となった。

1～3月の世界スマホ販売、iPhone 17シリーズが上位独占。シャオミが辛うじて10位入り

シャオミは利益減少という逆風の中でも投資を拡大しており、26年1～3月期の研究開発費は前年同期比33.4％増の89億5000万元（約2150億円）に達した。計画によれば、今年のAI関連投資は少なくとも160億元（約3840億円）に達し、今後3年間で600億元（約1兆4400億円）を上回る見通しだ。シャオミは株価が高値からほぼ半値近くまで下落する中、同時に200億香港ドル（約4000億円）の自社株の買い戻しを開始、26年初めから現在までの買い戻し額は累計で80億香港ドル（約1600億円）を超えていると発表し、市場の信頼回復を図っている。

人型ロボットに「汗腺」を持たせたーー中国・シャオミ「CyberOne V2」の正体

＊1元＝約24円、1香港ドル＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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スマホ事業は逆風、EV事業は「収穫期」へ

スマートフォン事業は、2025年の10～12月期にメモリのコスト上昇や、市場の競争激化といった逆風に直面したものの、通期の売上高は前年比2.8％減の1864億元（約4兆2900億円）を確保した。出荷台数は1652万台で、世界スマートフォン市場で3位の座を維持した。

一方、電気自動車（EV）や人工知能（AI）関連などの新規事業は爆発的な成長を遂げている。同部門の売上高は前年比223.8％増の1061億元（約2兆4400億円）と急増した。今回、通期で初めて営業損益が黒字化し、9億元（約210億円）の利益を計上した。

新型のシャオミSU7

EVの年間納車台数は41万1082台に達し、主力モデル「小米SU7」は中国国内の20万元（約460万円）以上のセダン市場でシェア首位を獲得した。さらに3月19日に発売されたばかりの新型SU7も好調で、発売からわずか3日で注文確定台数が3万台を突破した。

シャオミ「SU7」、テスラ「モデル3」を逆転。中国高価格帯BEVで販売首位、残価率もトップ

シャオミは研究開発（R&D）への投資を一段と加速させている。2025年通期の研究開発費は前年比37.8％増の331億元（約7600億円）に達した。同社の盧偉冰総裁は、独自のコア技術を長期的かつ徹底的に磨き上げることで、テクノロジーの変革期に生まれる市場の先行者利益を最大化させていくと強調。

特にAI分野を最重点領域と位置づけ、研究開発および資本投入は年間160億元（約3700億円）を超える見通し。さらに、今後3年間で計600億元（約1兆3800億円）を投じ、AIモデルやエンボディドAI、AIを活用したサービスなどに注力する。これにより、同社が掲げる「人・車・家」をシームレスにつなぐ全方位エコシステムの優位性をさらに強固なものにする構えだ。

日本市場の「信頼」を取りに行く。シャオミ、関西4店舗と秋葉原に修理拠点新設

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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こうした新興分野で存在感を示しているのが、広東省仏山市に拠点を置く玩具メーカー、計客創新科技（Giiker）だ。2018年に創業し、スマートフォンと連動した六面立体パズル「スーパーキューブ」から事業をスタート。わずか6年で、年間取引額が5億元（約110億円）を突破するまでに成長した。

創業者の蘇梓銘氏は、新製品を次々と投入し、市場に行き渡らせることを重視する従来型玩具メーカーの戦略とは一線を画すと説明する。同社では、一つの製品に1～2年をかけてじっくりと磨き上げ、長期的なライフサイクルを見据えながら、品質向上の積み重ねを重視しているという。

同じく広東省の企業である広州淦源智能科技（GANCUBE）も、イノベーションを武器に業績を伸ばしている。14年に競技用キューブで市場に参入し、現在では、AIやモノのインターネット（IoT）を取り入れ、競技の計測や分析、対戦までを担う総合プラットフォームへと発展した。スマート競技玩具の世界市場におけるシェアは約20％に達し、IoT六面立体パズルでは世界市場の半分以上を占めている。

急速な発展の背景には、研究開発と製造への継続的な投資がある。1万5000平方メートルを超えるデジタル工場をはじめ、複数の生産拠点を整備したほか、従業員に占める研究開発担当者の比率も高い。業界でも珍しい六面立体パズルの自動生産ラインも自社開発するなど、生産体制の高度化を進めてきた。商品は、アリババグループの通販サイト「天猫（Tモール）」やアマゾンなどを通じ、世界100以上の国と地域で販売されている。

人形風のAIロボット「NIA-F01」、手のひらサイズで登場。世界最小級関節搭載、対話も可能

スマート知育玩具の台頭は、中国の玩具産業の高度化を映し出すだけでなく、教育理念や消費トレンドの変化も示している。「遊びの中で学ぶ」という考え方が広がる中、科学技術と教育、感情を融合させたこの分野は、今後も多くの革新的な参入者を引き寄せていきそうだ。【新華社広州】

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駆動用電池や大規模定置型蓄電池の分野では、資本力のある大手による激しい競争が続いている。これに対し、鄒氏はトラック用サブバッテリーを「大手との直接競合を回避できる特化型市場」と位置づける。2023年末時点で、中国のトラック保有台数は1200万台を超え、そのうち500万台以上が省をまたぐ長距離輸送に携わっている。1台あたり数万円という単価を考慮すると、潜在的な市場規模は極めて大きい。

「燃料費削減」と「車両管理」を両立

長年主流だった鉛蓄電池は、寿命が短くエネルギー密度も低いという課題があった。同社はこれに代わるリチウムイオン電池を展開し、全製品に4G対応のIoTモジュールを標準搭載。電圧や温度、残量などのデータをリアルタイムで送信し、遠隔監視や異常の予兆検出を可能にした。現在、2つのシリーズで5製品が開発されており、うち4製品がすでに量産されて車両への搭載が進んでいる。

長距離輸送用の中・大型トラック向け「啓駐宝」シリーズは、エンジン始動と駐車時のエアコン使用という2つの用途をカバーしている。アイドリングストップ状態でも長時間のエアコン使用が可能で、燃料消費を大幅に抑制する。月間で数千円規模の燃料費を節約できるほか、ドライバーはスマホアプリでバッテリー残量をいつでも確認できる。

もう1つの「勁速宝」シリーズは、物流大手の跨越速運集団（Kuayue Express）と共同開発したカスタム製品だ。全車両の電力使用データをリアルタイムで監視し、電池や車載設備の故障を事前に予測することで、計画的なメンテナンスが可能になる。走行中のトラブルを防いで、物流効率や安全性の向上にもつながる。跨越速運集団は、保有する数千台のトラックについて、儲益青の製品への切り替えを順次進めていく計画だという。

儲益青のサブバッテリー

儲益青は製品の信頼性を担保するため、全ての製品にCATL製の電池セルを採用し、5年以上の製品寿命を保証している。独自開発の電池管理システム（BMS）とスマートアルゴリズムを組み合わせることで、高い検出精度と安全性を確立した。

さらに、間もなく量産が始まる新製品「補電宝」では、新たな制御方式の採用により開発コストを約40％削減した。同社はこの技術を応用し、商用車の「マイルドハイブリッド（HV）化」を推進、より広範な輸送シーンへの対応を目指す。

今後は、電池を軸とするエコシステムを構築して、より多くの顧客にカスタム製品を提供するとともに、中小規模の蓄電分野にも事業を拡大し、物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）スマート化を後押しする方針だという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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平野選手はミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックのスノーボード男子ハーフパイプ（HP）で、4大会連続の五輪代表を確実としている。

グローバル3位の実績で激戦のエアコン市場へ

日本のエアコン市場にはダイキン、三菱電機など日本国内大手が強固な基盤を築いており、技術力にも定評がある。TCLはグローバルでエアコン分野で世界第3位のシェアで、「エアコンで、日本市場にチャレンジしたい」とTCL JAPAN ELECTRONICSの蒋賛社長は表明し、あえて困難な市場に乗り込む方針を示した。狙いは単なるエアコン販売ではない。

「テレビだけでなく、エアコンを含めた全体的なスマートライフスタイルを提供したかった」。エアコンを起点に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、モニター、サウンドバーなどをIoTで連動させ、総合的なスマートソリューションを提供する狙いがある。製品単体ではなく、IoTエコシステム全体で顧客を取り込み、日本の地元企業と勝負したい考えだ。

タイで頭角を現す中国製エアコン、日本メーカーのシェア侵食

「挑戦」を体現する平野選手

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックを約2カ月後に控えた平野選手のアンバサダー就任も発表された。「平野選手が持っている『挑戦に立ち向かう』という精神が、我々が日本市場のユーザーに伝えたいメッセージと非常に一致している」と蔣社長は強調した。

平野選手は先週北京でのスノーボードW杯ハーフパイプ（HP）第1戦で金メダルを獲得したばかり。発表会では「このオリンピック前の大事なタイミングでTCLさんと一緒に歩んでいけることを光栄に思う。自分らしい滑りをオリンピックの舞台で表現し、挑戦したい」と抱負を述べた。

2014年のソチ五輪での初出場から数えてミラノ・コルティナ五輪で4大会目の出場となる平野選手は、体の変化と向き合いながらも進化を続けている。「限界だと思われていても、進化は生み出され続ける。自分も現役選手を続けられるうちは、生み出していく側でいたい」。この「限界への挑戦」という姿勢が、1981年の創業以来「不断の挑戦、持続的な進化」を企業理念としてきたTCLがアンバサダーに採用した理由だという。

日本市場で勝つための「85インチ」という選択

85インチ超大型テレビを中心とした大画面戦略も注目を集めた。日本市場では50〜65インチが主流だが、TCLは明確な戦略的理由を持つ。

TCL JAPAN ELECTRONICS、蒋賛社長

蔣社長は「人間の視覚特性によると、85インチのテレビを見る際の最適視聴距離は3メートルから3.5メートルだ。我々の調査によると、日本の大部分の家庭には85インチを設置するスペースがある」と指摘。一度85インチの大画面に慣れてしまうと、多くのユーザーは65インチや50インチには戻れないと説明した。

TCLの大画面テレビは、液晶パネルを照らすバックライトに0.1mm以下の極めて細かいLEDを用いるMini-LED技術、高画質、デンマークの音響メーカーバング＆オルフセン（Bang ＆ Olufsen）のオーディオシステムを搭載している。また、パネルでは世界第2位のパネルメーカーTCL華星光電技術（TCL CSOT）を傘下に持つ技術的優位性を活かしている。

平野選手は「普段はスマホで自分の映像を確認しているが、大きい画面の方が見やすく、イメージしやすい。回転がすごく速い動きなので、大きい画面でスローにして確認している」とアスリートとしての大画面テレビの活用法を明かした。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

日本市場の戦略的重要性

TCLは2011年から日本市場に参入し、10年以上の実績を持つ。グローバルではテレビ出荷台数で世界上位、米国では市場シェア2位。2024年のグローバルテレビ出荷量は2900万台に達した。

TCLは世界24カ所に研究開発センターを展開し、累計特許申請数は3万件を超える。蔣社長は「日本市場はTCLのグローバル戦略において、戦略的地位が非常に高い市場。特にテレビ分野の技術において、日本市場からのフィードバックは本部にとって極めて重要だ」と語る。単なる市場ではなく、日本の厳しい市場で鍛えられることが、グローバル展開で競争力を高めることにつながると訴えた。

（36Kr Japan編集部）

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杭州はここ数年、スマートIoT（モノのインターネット）、バイオ医薬品、先端設備、新素材、グリーン（環境配慮型）エネルギーという五大産業エコシステムの構築を中心に、基礎研究および基礎研究の応用を全力で推進し、独自のイノベーション能力の持続的な向上に取り組んでいる。

同市の24年の研究開発費は前年比8.3％増の851億6600万元（約1兆8700億円）、域内総生産（GDP）に占める割合は0.2ポイント上昇の3.9％だった。

「DeepSeek」「黒神話：悟空」誕生の地、杭州——世界を揺るがすテックハブの秘密とは？【人気記事再掲】

人工知能（AI）分野での顕著な成果は、杭州の研究能力の飛躍的な向上を支える重要な原動力になりつつある。杭州は国産生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」をはじめとする世界に知られる複数のAIモデルを生み出し、AI技術のイノベーションと産業イノベーションの融合を推進している。【新華社杭州】

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

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自然資源部によると、全国のグリーン鉱山の建設過程において、鉱山企業が採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率の3項目を必達目標とし、資源の節約・集約利用のレベルを効果的に高めた。さらに、低品位資源や共生鉱物の再評価によって、コバルト、レニウムの確認資源量は100％以上、ニッケル、インジウムは30％以上増え、鉱山の可採年数が効果的に伸びた。

また各地も、第5世代移動通信システム（5G）やモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などの技術を活用し、鉱山のデジタル化、スマート化を推進し、鉱物資源の開発利用効率を大幅に向上させた。

同部の許大純副部長は、全国のグリーン鉱山建設が前向きな進展を遂げ、国家級の鉱山は1000カ所以上、省級は4000カ所超に上ると紹介した。【新華社北京】

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