スマホ事業は逆風、EV事業は「収穫期」へ

スマートフォン事業は、2025年の10～12月期にメモリのコスト上昇や、市場の競争激化といった逆風に直面したものの、通期の売上高は前年比2.8％減の1864億元（約4兆2900億円）を確保した。出荷台数は1652万台で、世界スマートフォン市場で3位の座を維持した。

一方、電気自動車（EV）や人工知能（AI）関連などの新規事業は爆発的な成長を遂げている。同部門の売上高は前年比223.8％増の1061億元（約2兆4400億円）と急増した。今回、通期で初めて営業損益が黒字化し、9億元（約210億円）の利益を計上した。

新型のシャオミSU7

EVの年間納車台数は41万1082台に達し、主力モデル「小米SU7」は中国国内の20万元（約460万円）以上のセダン市場でシェア首位を獲得した。さらに3月19日に発売されたばかりの新型SU7も好調で、発売からわずか3日で注文確定台数が3万台を突破した。

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シャオミは研究開発（R&D）への投資を一段と加速させている。2025年通期の研究開発費は前年比37.8％増の331億元（約7600億円）に達した。同社の盧偉冰総裁は、独自のコア技術を長期的かつ徹底的に磨き上げることで、テクノロジーの変革期に生まれる市場の先行者利益を最大化させていくと強調。

特にAI分野を最重点領域と位置づけ、研究開発および資本投入は年間160億元（約3700億円）を超える見通し。さらに、今後3年間で計600億元（約1兆3800億円）を投じ、AIモデルやエンボディドAI、AIを活用したサービスなどに注力する。これにより、同社が掲げる「人・車・家」をシームレスにつなぐ全方位エコシステムの優位性をさらに強固なものにする構えだ。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

こうした新興分野で存在感を示しているのが、広東省仏山市に拠点を置く玩具メーカー、計客創新科技（Giiker）だ。2018年に創業し、スマートフォンと連動した六面立体パズル「スーパーキューブ」から事業をスタート。わずか6年で、年間取引額が5億元（約110億円）を突破するまでに成長した。

創業者の蘇梓銘氏は、新製品を次々と投入し、市場に行き渡らせることを重視する従来型玩具メーカーの戦略とは一線を画すと説明する。同社では、一つの製品に1～2年をかけてじっくりと磨き上げ、長期的なライフサイクルを見据えながら、品質向上の積み重ねを重視しているという。

同じく広東省の企業である広州淦源智能科技（GANCUBE）も、イノベーションを武器に業績を伸ばしている。14年に競技用キューブで市場に参入し、現在では、AIやモノのインターネット（IoT）を取り入れ、競技の計測や分析、対戦までを担う総合プラットフォームへと発展した。スマート競技玩具の世界市場におけるシェアは約20％に達し、IoT六面立体パズルでは世界市場の半分以上を占めている。

急速な発展の背景には、研究開発と製造への継続的な投資がある。1万5000平方メートルを超えるデジタル工場をはじめ、複数の生産拠点を整備したほか、従業員に占める研究開発担当者の比率も高い。業界でも珍しい六面立体パズルの自動生産ラインも自社開発するなど、生産体制の高度化を進めてきた。商品は、アリババグループの通販サイト「天猫（Tモール）」やアマゾンなどを通じ、世界100以上の国と地域で販売されている。

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スマート知育玩具の台頭は、中国の玩具産業の高度化を映し出すだけでなく、教育理念や消費トレンドの変化も示している。「遊びの中で学ぶ」という考え方が広がる中、科学技術と教育、感情を融合させたこの分野は、今後も多くの革新的な参入者を引き寄せていきそうだ。【新華社広州】

駆動用電池や大規模定置型蓄電池の分野では、資本力のある大手による激しい競争が続いている。これに対し、鄒氏はトラック用サブバッテリーを「大手との直接競合を回避できる特化型市場」と位置づける。2023年末時点で、中国のトラック保有台数は1200万台を超え、そのうち500万台以上が省をまたぐ長距離輸送に携わっている。1台あたり数万円という単価を考慮すると、潜在的な市場規模は極めて大きい。

「燃料費削減」と「車両管理」を両立

長年主流だった鉛蓄電池は、寿命が短くエネルギー密度も低いという課題があった。同社はこれに代わるリチウムイオン電池を展開し、全製品に4G対応のIoTモジュールを標準搭載。電圧や温度、残量などのデータをリアルタイムで送信し、遠隔監視や異常の予兆検出を可能にした。現在、2つのシリーズで5製品が開発されており、うち4製品がすでに量産されて車両への搭載が進んでいる。

長距離輸送用の中・大型トラック向け「啓駐宝」シリーズは、エンジン始動と駐車時のエアコン使用という2つの用途をカバーしている。アイドリングストップ状態でも長時間のエアコン使用が可能で、燃料消費を大幅に抑制する。月間で数千円規模の燃料費を節約できるほか、ドライバーはスマホアプリでバッテリー残量をいつでも確認できる。

もう1つの「勁速宝」シリーズは、物流大手の跨越速運集団（Kuayue Express）と共同開発したカスタム製品だ。全車両の電力使用データをリアルタイムで監視し、電池や車載設備の故障を事前に予測することで、計画的なメンテナンスが可能になる。走行中のトラブルを防いで、物流効率や安全性の向上にもつながる。跨越速運集団は、保有する数千台のトラックについて、儲益青の製品への切り替えを順次進めていく計画だという。

儲益青のサブバッテリー

儲益青は製品の信頼性を担保するため、全ての製品にCATL製の電池セルを採用し、5年以上の製品寿命を保証している。独自開発の電池管理システム（BMS）とスマートアルゴリズムを組み合わせることで、高い検出精度と安全性を確立した。

さらに、間もなく量産が始まる新製品「補電宝」では、新たな制御方式の採用により開発コストを約40％削減した。同社はこの技術を応用し、商用車の「マイルドハイブリッド（HV）化」を推進、より広範な輸送シーンへの対応を目指す。

今後は、電池を軸とするエコシステムを構築して、より多くの顧客にカスタム製品を提供するとともに、中小規模の蓄電分野にも事業を拡大し、物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）スマート化を後押しする方針だという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

平野選手はミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックのスノーボード男子ハーフパイプ（HP）で、4大会連続の五輪代表を確実としている。

グローバル3位の実績で激戦のエアコン市場へ

日本のエアコン市場にはダイキン、三菱電機など日本国内大手が強固な基盤を築いており、技術力にも定評がある。TCLはグローバルでエアコン分野で世界第3位のシェアで、「エアコンで、日本市場にチャレンジしたい」とTCL JAPAN ELECTRONICSの蒋賛社長は表明し、あえて困難な市場に乗り込む方針を示した。狙いは単なるエアコン販売ではない。

「テレビだけでなく、エアコンを含めた全体的なスマートライフスタイルを提供したかった」。エアコンを起点に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、モニター、サウンドバーなどをIoTで連動させ、総合的なスマートソリューションを提供する狙いがある。製品単体ではなく、IoTエコシステム全体で顧客を取り込み、日本の地元企業と勝負したい考えだ。

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「挑戦」を体現する平野選手

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックを約2カ月後に控えた平野選手のアンバサダー就任も発表された。「平野選手が持っている『挑戦に立ち向かう』という精神が、我々が日本市場のユーザーに伝えたいメッセージと非常に一致している」と蔣社長は強調した。

平野選手は先週北京でのスノーボードW杯ハーフパイプ（HP）第1戦で金メダルを獲得したばかり。発表会では「このオリンピック前の大事なタイミングでTCLさんと一緒に歩んでいけることを光栄に思う。自分らしい滑りをオリンピックの舞台で表現し、挑戦したい」と抱負を述べた。

2014年のソチ五輪での初出場から数えてミラノ・コルティナ五輪で4大会目の出場となる平野選手は、体の変化と向き合いながらも進化を続けている。「限界だと思われていても、進化は生み出され続ける。自分も現役選手を続けられるうちは、生み出していく側でいたい」。この「限界への挑戦」という姿勢が、1981年の創業以来「不断の挑戦、持続的な進化」を企業理念としてきたTCLがアンバサダーに採用した理由だという。

日本市場で勝つための「85インチ」という選択

85インチ超大型テレビを中心とした大画面戦略も注目を集めた。日本市場では50〜65インチが主流だが、TCLは明確な戦略的理由を持つ。

TCL JAPAN ELECTRONICS、蒋賛社長

蔣社長は「人間の視覚特性によると、85インチのテレビを見る際の最適視聴距離は3メートルから3.5メートルだ。我々の調査によると、日本の大部分の家庭には85インチを設置するスペースがある」と指摘。一度85インチの大画面に慣れてしまうと、多くのユーザーは65インチや50インチには戻れないと説明した。

TCLの大画面テレビは、液晶パネルを照らすバックライトに0.1mm以下の極めて細かいLEDを用いるMini-LED技術、高画質、デンマークの音響メーカーバング＆オルフセン（Bang ＆ Olufsen）のオーディオシステムを搭載している。また、パネルでは世界第2位のパネルメーカーTCL華星光電技術（TCL CSOT）を傘下に持つ技術的優位性を活かしている。

平野選手は「普段はスマホで自分の映像を確認しているが、大きい画面の方が見やすく、イメージしやすい。回転がすごく速い動きなので、大きい画面でスローにして確認している」とアスリートとしての大画面テレビの活用法を明かした。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

日本市場の戦略的重要性

TCLは2011年から日本市場に参入し、10年以上の実績を持つ。グローバルではテレビ出荷台数で世界上位、米国では市場シェア2位。2024年のグローバルテレビ出荷量は2900万台に達した。

TCLは世界24カ所に研究開発センターを展開し、累計特許申請数は3万件を超える。蔣社長は「日本市場はTCLのグローバル戦略において、戦略的地位が非常に高い市場。特にテレビ分野の技術において、日本市場からのフィードバックは本部にとって極めて重要だ」と語る。単なる市場ではなく、日本の厳しい市場で鍛えられることが、グローバル展開で競争力を高めることにつながると訴えた。

（36Kr Japan編集部）

杭州はここ数年、スマートIoT（モノのインターネット）、バイオ医薬品、先端設備、新素材、グリーン（環境配慮型）エネルギーという五大産業エコシステムの構築を中心に、基礎研究および基礎研究の応用を全力で推進し、独自のイノベーション能力の持続的な向上に取り組んでいる。

同市の24年の研究開発費は前年比8.3％増の851億6600万元（約1兆8700億円）、域内総生産（GDP）に占める割合は0.2ポイント上昇の3.9％だった。

「DeepSeek」「黒神話：悟空」誕生の地、杭州——世界を揺るがすテックハブの秘密とは？【人気記事再掲】

人工知能（AI）分野での顕著な成果は、杭州の研究能力の飛躍的な向上を支える重要な原動力になりつつある。杭州は国産生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」をはじめとする世界に知られる複数のAIモデルを生み出し、AI技術のイノベーションと産業イノベーションの融合を推進している。【新華社杭州】

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

自然資源部によると、全国のグリーン鉱山の建設過程において、鉱山企業が採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率の3項目を必達目標とし、資源の節約・集約利用のレベルを効果的に高めた。さらに、低品位資源や共生鉱物の再評価によって、コバルト、レニウムの確認資源量は100％以上、ニッケル、インジウムは30％以上増え、鉱山の可採年数が効果的に伸びた。

また各地も、第5世代移動通信システム（5G）やモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などの技術を活用し、鉱山のデジタル化、スマート化を推進し、鉱物資源の開発利用効率を大幅に向上させた。

同部の許大純副部長は、全国のグリーン鉱山建設が前向きな進展を遂げ、国家級の鉱山は1000カ所以上、省級は4000カ所超に上ると紹介した。【新華社北京】

楽陵市副市長で食品調味料産業チェーンの責任者でもある張磊氏は、「40年以上の取り組みにより、原料調達、生産加工から、コールドチェーン物流、検査・測定、包装・殺菌に至る包括的産業チェーンを構築した。トウガラシ、コショウ、ウイキョウの年間平均使用量はそれぞれ全国の10％、20％、30％を占め、調味料の集散地および香辛料の高付加価値加工拠点として広く知られている」と紹介した。現在、同鎮では5万人余りの常住人口のうち、3分の2が調味料および関連産業に従事しているという。

地元政府は企業の国際市場への参入を導き、奨励するため、企業を取りまとめてドバイや日本で開かれる国際食品見本市に参加し、トルコや英国、ドイツ、オランダなどへ原料調達や市場開拓に赴いた。また、さらに第10回中国（楽陵）調味料産業博覧会をベトナムで開催した。

品薄の日本、量産の中国⋯京都・宇治を追う「中国の抹茶の都」の急成長

中国・雲南のワサビ、アジアを席巻　日本・韓国など68カ国へ輸出拡大

このほか、同鎮は香辛料の数智（デジタル化・スマート化）取引プラットフォームを立ち上げ、モノのインターネット（IoT）を通じて新疆ウイグル自治区、河南省、広西チワン族自治区などの原産地と世界中のバイヤーを結び付けた。また、国際的な認証機関SGSの品質認証も導入し、従来の香辛料貿易における信頼性の問題を効果的に解決。越境取引1件当たりの工場検査時間は従来の3日から4時間に短縮された。【新華社済南】

「グランツーリスモ 7」に初の中国車、シャオミの高性能EV「SU7 Ultra」が登場

スマートフォンで世界3位に食い込むなど、米アップル、韓国サムスン電子に対抗する企業に成長し勢いが止まらない。シャオミは、中国市場で成功したスマホを起点に家電・電気自動車（EV）を展開する戦略を日本市場にも持ち込もうと動きを本格化させ始めた。

シャオミ、EV好調の陰で大型家電も躍進　売上高7割増で過去最高

独自の常設店舗「Xiaomi Store（シャオミ ストア）」で、スマホ・家電・EVを一体販売する「人 × クルマ × 家（Human × Car × Home）」を実現し、日本市場での新たな成長曲線を描こうとしている。

秋葉原で開催された「Xiaomi EXPO 2025」

最終的には、基本ソフト（OS）「Xiaomi HyperOS」を基盤に、切れ目なく生活に入り込むことを目指す。帰宅時にEVから家電が自動起動する動画で、シャオミが描く近未来を示した。日本法人の鄭玄副社長は「EVは我々のエコシステムを完成させる最後のピース」と強調し「将来的にはそういう全体のエコシステムを日本でも実現したい。まず、どういうイメージなのかを日本のお客さんにもお見せしたいという背景で、今回自動車の展示もした」と説明した。

欧州進出の後に日本へ？

日本法人の鄭玄副社長「EVは我々のエコシステムを完成させる最後のピース」

ただ、日本市場へのEV投入には課題が多い。国土交通省の型式指定の取得など規制面の課題をクリアしなければ、日本市場への参入はできない。ただ、日本と欧州は国際的な共通基準の「1958年協定」を活用できるため、一方が取得できれば双方の手続きが簡略化できる。

そのため、シャオミはまず2027年に欧州進出を打ち出し、その後右ハンドル市場である日本などへの展開を図る可能性が高い。鄭副社長は取材に対し、日欧の投入の順序なども含めて時期については明言を避けている。

また、日本国内のEV普及率は約2％にとどまり、充電インフラ不足も深刻だ。鄭副社長は「現在は勉強段階」と慎重姿勢を崩していない。日本市場では「まずはユーザーの声を本社にフィードバックし、それをグローバルモデルに反映させる」という段階が必要でとしており、日本市場での本格展開は欧州よりも時間がかかる可能性が高い。

グローバル同時におサイフケータイ対応

最新のフラッグシップ機「Xiaomi 15T Pro」

一方で、スマートフォンやIoTデバイスでは積極的な展開が進む。26日の発表会でも最新のフラッグシップ機「Xiaomi 15T Pro」を発表。グローバル同時発表の機種で初めて日本のおサイフケータイ「FeliCa」に対応し、ライカと共同開発したカメラを搭載する。価格は10万9800円から。ほかにも、ウェアラブル端末や、タブレット、掃除機、空気清浄器など幅広い新製品の投入も明らかにした。

千葉、東京、大阪、名古屋でも

2026年には大阪と名古屋への進出も

今年3月と4月に埼玉県内に日本初の「Xiaomi Store」が開業し、オープン初日にはファン層を中心に行列ができるなど、ブランド認知向上に寄与した。

シャオミ、2億画素ライカカメラの旗艦スマホを日本投入　「Xiaomi Store」も初出店で本格攻勢

11月に千葉市の「Xiaomi Storeイオンモール幕張新都心店」と埼玉県越谷市の「Xiaomi Storeイオンレイクタウンkaze店」の2店舗をオープンし、12月に東京都内の商業施設に開店する予定を発表した。さらに、2026年には大阪と名古屋への進出も予定しており、将来的には全国展開を視野に入れている。

（36Kr Japan編集部）

中国の農業機械産業は急速に発展している。農業機械メーカーの濰柴雷沃智慧農業科技の責任者は、農業の大規模化が進むにつれ、スマート化され、効率的で便利なハイエンドの農業機械に対する需要が高まり続けていると明かす。
中国農業機械工業協会のデータによると、2024年末時点で中国の一定規模（主要業務の年間売上高2000万元（約4億2000万円））以上の農業機械企業は2271社に上った。大手の一部は世界農業機械メーカーのトップグループに入っているほか、一部の中小企業は細分化された市場に専念し、比較的高い市場シェアを獲得している。

研究機関の中商産業研究院が発表したリポートによると、20年から24年までの中国農業機械市場の年平均成長率は7.8％、25年の市場規模は907億元（約1兆9000億円）だった。30年には1467億元（約3兆800億円）に上り、うちスマート農業機械市場の規模は1039億元（約2兆2000億円）になる見通し。

「苗から米粒まで」スマート技術が変える農業　中国・蘇州

各地方はこのところ、スマート農業機械向けの支援策を打ち出している。黒竜江省はハイエンドスマート農業機械産業の質の高い発展を後押しする20項目の措置を発表した。ハイパワートラクターやスマート農業ロボット、農業用大型運搬無人機（ドローン）などの本体および中核部品の技術開発、省級科学技術計画・プロジェクトの実施を支援するとした。浙江省は農業用ドローンについて、27年までに全ての省級現代化農作業サービスセンターに導入するとの具体的な目標を打ち出した。四川省も農業用ドローンなどの技術開発を行うとする文書を発表した。

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中国の「三農（農業、農村、農民）」に関する活動を指導する25年の「中央1号文書」でも、農業機械の質の高い発展を推進する方針が示された。専門家は農業機械の先進性を高めるとともに適用性も強化し、さまざまな地域、作物、規模に適した農業機械体系を形成し、丘陵地帯や山地での使用に適した機械の不足、商品作物の機械化率の低さなど弱点を補う必要があると指摘する。

人型ロボットは人間を工場の単純労働から解放するか。メーカーは今も否定的

農業農村部農村経済研究センター当代農業史研究室の楊夢穎研究員補佐によると、農業機械の質の高い発展を推進するには研究開発を強化し、応用面での大きな価値と独自の知的財産権を持つ傑出した科学技術成果をあげるほか、農業機械企業の科学技術イノベーション主体としての地位を固め、中国農業機械業界の中核分野の市場支配力と影響力も高め必要がある。

さらに、人工知能（AI）やビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、インダストリアル・インターネット（産業のインターネット）などデジタル技術の応用を進め、今後の農業機械産業発展の方向性に沿い、農業の「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）発展に対する需要に合致した技術イノベーションに積極的に取り組む必要があるという。【新華社北京】

スマート電気自動車（EV）や人工知能（AI）など「イノベーション事業」の売上高は213億元（約4300億円）で、うちスマートEVが206億元（約4100億円）と大半を占めた。売上総利益率は26.4％、営業損失は3億元（約60億円）に縮小した。EVの販売台数は8万1302台だった。

6月に発売した同社初のSUV「 YU7」も爆発的な人気を呼び、販売予約が殺到した。盧偉氷総裁は、EV事業は下半期（6〜12月）にも四半期黒字を達成する見込みだとの考えを示した。

1時間29万台の予約殺到⋯シャオミEV「YU7」、異例のヒットで納車は1年待ち

スマートフォン事業の売上高は2.1％減の455億元（約9100億円）、世界出荷台数は0.6％増の4240万台だった。一方、IoT・生活家電事業の売上高は44.7％増の387億元（約7700億円）と大幅に増加した。中国本土では大型スマート家電やウェアラブルデバイス、海外ではタブレット端末の販売が伸びた。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）