販売台数トップ10は、アップルと韓国サムスン電子の2社が4年連続で独占。内訳はアップルが7機種、サムスンが3機種だった。上位10機種の合計販売台数は、2025年の世界スマートフォン総販売台数の約19％を占めており、特定モデルへの需要集中が続いている。

一方、Counterpoint Researchが公表した年間出荷台数ベースのブランド別シェアでは、アップルが約20％のシェアを獲得し、サムスン（19％）を上回って世界首位に立った。3位から5位には中国メーカーが並び、シャオミ（小米）が13％で3位、vivoとOPPOがそれぞれ8％で続いた。中国メーカーは、多機種展開と広い価格帯で出荷量を積み上げている一方、iPhone 16やiPhone 17、Galaxy A16のようなグローバルで突出した単一モデルは限定的だ。

今後の市場環境について、Counterpoint Researchは、世界的なメモリチップ不足を背景に部材コストが上昇し、価格に敏感な中低価格帯市場に下押し圧力がかかると指摘する。とくに中東、アフリカ、中南米といった新興国市場では、その影響が顕在化しやすいと見られる。これに対し、技術力やブランド力を背景に価格転嫁が可能なフラッグシップモデルは、コスト上昇の影響を受けにくい。結果として、世界市場では高価格帯モデルの存在感が一段と高まる可能性があるとしている。

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（36Kr Japan編集部）

中国のサプライチェーンに大きく依存する米アップルへの影響は大きく、同社の株価は相互関税を発表した4月2日以降からは続落している。現在のところ、アップルはスマートフォン「iPhone」のほとんどを提携先の富士康科技集団（フォックスコン）の中国工場で組み立てている。投資調査会社エバーコアISIの試算でも、iPhoneの約90％が中国で組み立てられているという。

アップルは、関税コストを自社で吸収するか、米国の消費者に転嫁するかの厳しい選択を迫られている。ローゼンブラット証券のアナリストは、アップルが関税コスト（2日時点での基準）を消費者に転嫁した場合、「iPhone 16」は現在の799ドル（約12万円）から1142ドル（約17万円）に、「iPhone 16 Pro Max」は1599ドル（約24万円）から2300ドル（約34万円）近くまで値上がりする可能性があると指摘した。

ブルームバーグのマーク・ガーマン記者によると、アップルは現在、新たな関税が製品価格に与える影響を軽減する方法がないか、社内で検討しているという。ガーマン氏の4月6日のXによると、複数のアップルストアのスタッフが、4月最初の週末は店内が「パニック買い」に走る人で混雑したと話したという。アップルはまだ正式な価格調整計画を発表していないが、iPhoneの価格上昇を予想した人々がアップルストアにつめかけたとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

シャオミはコストパフォーマンスの高いスマホで人気を獲得しているが、最近は高性能モデルや折りたたみ式などの高価格帯市場にも進出して販売台数を急速に伸ばしている。8月の販売台数でアップルを抜いた要因のひとつとして、9月の新型IPhoneの発表前だったことが挙げられる。アップルは例年9月に新機種を発表しており、新機種発売前の8月はiPhoneの販売が落ち込む傾向がある。

Counterpoint Researchは、今後数カ月以内にアップルが2位を奪還し、さらには首位の座に返り咲く可能性があると指摘する。しかし、予約販売を開始したばかりのiPhone 16シリーズにはすでに販売不振の兆しが見えている。天風国際証券（TF International Securities）のアナリスト郭明錤（ミンチー・クオ）氏のリポートによると、iPhone 16シリーズは発表後最初の週末の推定予約販売台数は予想を下回る約3700万台で、昨年発表されたiPhone 15シリーズよりも約12.7％少い。

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（36Kr Japan編集部）

このリポートが影響し、9月16日のアップルの株価は一時前日の終値から3％近く下落し、2.78％安の216.32ドル（約3万円）で引けた。時価総額は939億ドル（約13兆4000億円）減少し、3兆2900億ドル（約470兆円）となった。

iPhone 16シリーズは、アップル独自の生成AI（人工知能）機能「Apple Intelligence」が搭載されることに期待が集まり、買い替え需要が促進されると予想されていた。しかし現在のところ、Apple Intelligenceの対応地域は英語圏にとどまっており、日本語や中国語への対応は25年になりそうだ。加えて、中国のスマホ市場で繰り広げられる激しい競争も、iPhone 16シリーズの需要低迷につながったとみられる。

クオ氏は、2024年のiPhone出荷台数は前年の3億1000万台から約38％減の約2億台になると予想している。主な要因のひとつは、ここ数年iPhoneの革新性に見るところがないため、消費者の期待感が低下していることだという。

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注目すべきは、アップルがiPhone 16シリーズを発表したのと同じ9月10日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が注目の三つ折りスマホ「Mate XT」を発表したことだ。ファーウェイは世界最大のスマホ市場である中国で、アップルに対する優位性を拡大する構えだとみられる。

調査会社Canalysがによると、アップルは24年4～6月期にiPhoneの価格を引き下げたにもかかわらず、中国シェアは前年同期比2ポイント減の14％にとどまり、1～3月期の3位から6位に順位を下げた。

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同時に発表された独自の生成AI機能「Apple Intelligence」も注目を集めている。同機能は、12月までに米国・カナダ・英国・オーストラリア・南アフリカの英語圏5カ国でリリースされ、25年には日本語や中国語などにも対応する予定だという。

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調査会社TechInsightsのアナリストは、iPhone 16シリーズの出荷台数はiPhone 15シリーズを上回り、2024年の世界出荷台数は7300万台に達すると予測する。最上位機種iPhone 16 Pro Maxは最も人気が高く、24年の世界出荷はシリーズ全体の35%を占める見通し。同機種は、より大きなディスプレーや、パワフルな「A18 Pro」チップを搭載し、ハイエンドユーザーにアピールしている。

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（36Kr Japan編集部）

アップルは以前、iPhoneの最新機種や上位モデルを全て中国で生産しており、インドでは旧機種やエントリーモデルだけを生産していた。しかしiPhone 16に関しては、中国とインドの工場で一斉に生産を開始した模様だ。

インドで生産したiPhoneは、主に地元インドで販売し、一部を輸出に充てている。23年発売の「iPhone 15」からは、インドでもエントリーモデルの受託生産を始めたが、隙間やバリが目立つなど品質上の問題があるとして、一部のユーザーからクレームが寄せられていた。

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アップルは現在、中国への過度な依存を減らすため、生産拠点の地域分散を進めている。ティム・クックCEOは以前、長年にわたって中国市場を開拓してきた経験を生かし、インド市場を「次の中国」とする考えを示していた。JPモルガン・チェースのアナリストは、25年までにiPhoneの25％がインドで生産されるようになると予測する。また、天風国際証券（TF International Securities）のアナリスト郭明錤（ミンチー・クオ）氏も「アップルは10年後にはiPhoneの40〜45％をインドで生産する可能性がある」と指摘している。

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（36Kr Japan編集部）

台湾積体電路製造（TSMC）など大手半導体メーカーの価格引き上げにより、サプライチェーン上流のコスト負担が増大することが背景にあるとみられる。市場では、このコスト増が半導体を使用する製品の価格上昇につながり、最終的に消費者に転嫁されることへとの懸念が広がっている。

米アップルの「iPhone 16」シリーズには、同社独自のチップセット「A17 Pro」または「A18」シリーズ、あるいはより高性能なチップセットが搭載され、これまでにないパフォーマンスが提供されるという。デザイン面でも大胆な変更がありそうだ。リアカメラを囲むリングが三角形の「ハンドスピナー型」になるとの情報もある。

世界的なインフレで物価は上昇しており、iPhone 16の最上位モデルの価格が2万元（約44万円）になったとしても、市場予想の範囲内かもしれない。

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（36Kr Japan編集部）

現在のiPhone向けベースバンドチップは米クアルコムが提供しているが、クオ氏によると、アップルは24年の新機種に自社開発したベースバンドチップを搭載する計画だった。まずは廉価版のiPhone SE 4に搭載し、同機種の開発状況次第で上位機種の「iPhone 16」にも搭載する考えだったという。

クオ氏は、iPhone SE 4の発売計画が中止されたため、iPhone 16には引き続き米クアルコム製のベースバンドチップが搭載される可能性が高いと指摘している。

（36Kr Japan編集部）