販売台数トップ10は、アップルと韓国サムスン電子の2社が4年連続で独占。内訳はアップルが7機種、サムスンが3機種だった。上位10機種の合計販売台数は、2025年の世界スマートフォン総販売台数の約19％を占めており、特定モデルへの需要集中が続いている。

一方、Counterpoint Researchが公表した年間出荷台数ベースのブランド別シェアでは、アップルが約20％のシェアを獲得し、サムスン（19％）を上回って世界首位に立った。3位から5位には中国メーカーが並び、シャオミ（小米）が13％で3位、vivoとOPPOがそれぞれ8％で続いた。中国メーカーは、多機種展開と広い価格帯で出荷量を積み上げている一方、iPhone 16やiPhone 17、Galaxy A16のようなグローバルで突出した単一モデルは限定的だ。

今後の市場環境について、Counterpoint Researchは、世界的なメモリチップ不足を背景に部材コストが上昇し、価格に敏感な中低価格帯市場に下押し圧力がかかると指摘する。とくに中東、アフリカ、中南米といった新興国市場では、その影響が顕在化しやすいと見られる。これに対し、技術力やブランド力を背景に価格転嫁が可能なフラッグシップモデルは、コスト上昇の影響を受けにくい。結果として、世界市場では高価格帯モデルの存在感が一段と高まる可能性があるとしている。

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（36Kr Japan編集部）

売上高は前年同期比16％増の1438億ドル（約22兆2900億円）で、純利益は15.9％増の421億ドル（約6兆5200億円）となった。ストレージコスト上昇という逆風の中でも、粗利益率は48％に上昇し、高付加価値戦略とサプライチェーン管理の強靭さを示している。

特筆すべきは「大中華圏（グレーターチャイナ）」が再び成長の中心に返り咲いた点である。売上高は前年同期比38％増の255億ドル（約3兆9500億円）に達し、過去最高となった。中国市場は今期最大のアップルの成長エンジンとなっている。

iPhone 17シリーズは買い替え補助政策の後押しを受け、2025年の大型ネット通販セール「双11（ダブルイレブン）」や「618」期間中に販売が大きく伸びた。また、アンドロイド陣営が部品価格上昇を背景に相次いで最低価格を引き上げる中で、アップルの競争優位性はむしろ一段と拡大した。

メモリ高騰で中国スマホ各社が減産へ。一方、ファーウェイは「国産化」で値下げ攻勢か

米調査会社IDCのデータによると、2025年10～12月期の中国市場シェアは、アップルが21.2％で首位となり、2位のvivo（15.9％）を大きく引き離した。2025年通年では、アップルの中国市場出荷台数は2位となり、首位のファーウェイとの差は数十万台規模にまで縮小している。

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＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

京東は今回、アップル製品の購入者に300元（約6300円）分の期間限定クーポンを提供。下取り割引や政府補助金を合わせると、最大2100元（約4万4000円）の割引を受けられる。

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iPhone 17（256GB）は5499元（約12万円）、iPhone 17 Proは8699元（約18万円）、iPhone Pro Maxは9699元（約20万円）で購入できる。また、「iPhone 15」や「iPhone 16」も一部モデルが1000元（約2万1000円）以上値下げされており、最安で3399元（約7万1000円）からiPhoneが手に入る。

ちなみに、京東では最新機種「iPhone Air」が発売1秒で売上高1億元（約21億円）を突破している。「iPhone 17」シリーズの売れ行きも好調だ。注目すべきは、購入者の約4割が旧機種の下取りキャンペーンを利用している点だ。循環消費の浸透と京東の販促戦略の効果がうかがえる。

アップル、iPhone 17で「インド製」前面に　Proシリーズは中国依存続く

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

シャオミは2021年末、米アップルをベンチマークとする考えを初めて明らかにし、技術力の向上と製品のアップデートを続けてきた。そしてついに、iPhoneに正面から挑む製品としてXiaomi 17シリーズの3モデルを発売した。標準モデルの「Xiaomi 17」は4499元（約9万4000円）、「Xiaomi 17 Pro」は4999元（約10万5000円）、「Xiaomi 17 Pro Max」は5999元（約12万6000円）で、中国では9月27日から販売されている。

アップル、iPhone 17で「インド製」前面に　Proシリーズは中国依存続く

Xiaomi 17シリーズは、米クアルコムが3nmプロセスで製造した最新SoC「Snapdragon 8 Elite Gen 5」を搭載。CPU性能はアップルの「A19 Pro」に匹敵し、GPU性能は34.6％上回る。

ディスプレー、バッテリー、イメージングの3つのコア技術でもブレークスルーを果たした。まず、独自のディスプレー技術「M10」と世界トップクラスの発光効率を誇る国産のディスプレー素材を採用したことで、極めて明るいディスプレーが実現。次に、独自開発した「金沙江バッテリー」は、シリコン含有量が最大16％に上り、エネルギー密度は最大894Wh/Lに達する。さらに、イメージングシステムは独ライカと共同開発し、国産の第3世代HDR（ハイダイナミックレンジ）技術を採用したことで、逆光でも被写体を鮮明に撮影できるようになった。

注目は、ProとPro Maxの背面のメインカメラの横に配置されたサブディスプレー「妙享背屏」だ。点灯させれば折りたたみスマホの背面ディスプレーのように操作できる。音楽の再生をしたり、配車サービスや出前サービスの通知を受け取れたりと実用的。メインカメラでの自撮り写真やプリクラ風写真の撮影をサポートすることも可能で、すぐに使いたいQRコードやお気に入りの写真をサブディスプレーにピン留めしておくこともできる。

雷CEOは講演の中で、インターネット企業だったシャオミは2021年末から研究開発を強化し、スマホから家電、自動車までを手がける本格的なテクノロジー企業に生まれ変わったと強調。すでに「骨格と魂」の再構築を終え、世界のハイエンド市場でアップルと正面対決する準備が整ったと気勢を上げた。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブルームバーグによると、アップルは当初、米国市場向けの iPhone 17の全機種をインドにある5つの工場で製造する計画だという。新製品の全機種の生産ラインアップを初めてインドに委ねるというものだ。

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サプライチェーンの移転加速

クックCEOに就任して以来、アップルは中国本土のサプライチェーン（供給網）への依存を低減し続けてきた。トランプ米大統領が就任した後に引き起こされた地政学的リスクも、アップルがサプライチェーンを移転する歩みをいっそう速めることとなった。

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過去数年間、サプライチェーンを継続的にインドへ移転し、かつインド製のiPhoneを米国市場に投入してきた。これに先立ち、台湾受託生産大手の鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康（フォックスコン）、緯創資通（ウィストロン、Wistron）、和碩聯合科技（ペガトロン、Pegatron）などのインドにある工場はすでにiPhone 15や16などを量産してきた。そしてiPad、Mac、Apple WatchやAirPodsといったその他のデバイスについては、その一部がベトナムから運んでいる。

インド税関のデータによると、今年6月、フォックスコンが中国からインドへ輸入した部品のうち、およそ10％がiPhone 17の部品であった。

市場調査会社Canalysの報告では、2025年4～6月期にインドで組み立てられたスマートフォンは米国の輸入シェアの44％を占め、昨年の13％を大きく上回った。上級アナリストのビョルホフデ（Bjorhovde）は4～6月期に米国で販売されたiPhoneは、すでにおよそ80％がインドで製造されていると指摘した。

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インド製造の台頭と限界

無視できないのは、インドがすでに比較的成熟してきており、精度が高くかつ大規模な生産能力を備えたスマートフォン製造センターへと発展していることである。とりわけ、OPPO、vivo、シャオミ（小米）などの中国のスマートフォンブランドは、現地ですでに長年「奮闘」してきており、地元製造業の不断のレベルアップを後押ししてきた。

しかし、現時点ではアップルがインド製造に「全投入」することを意味するわけではない。生産能力とはまた異なる、インドの効率による問題が一つの要因だ。

以前、インドのメディアは、世界に出荷されるiPhone 17はすべてインドで組み立て製造されると伝えた。これに対して、サプライチェーン業界の専門家は「その情報は正確ではなく、インドの生産能力はまだ世界的な需要をカバーすることができない。新興国の工場が中国本土の製造水準に到達するには、長期にわたる技術の蓄積と生産能力の立ち上げが必要である」と述べた。

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市場調査機関オムディア（Omdia）が提供するデータによると、2024年のアップルのiPhoneの世界出荷台数は2億2590万台であり、2023年は2億2910万台だった。インド製iPhoneの生産能力が2億台を突破して初めて、アップルのグローバル全体の市場向けの生産を引き受ける可能性が出てくる。 これは長期的な生産能力の計画が求められるだけでなく、アップルのサプライチェーン全体の支援も必要である。

アップルのサプライチェーンは世界中に広がっており、その部品は米国、中国、日本、韓国、シンガポールなどから調達され、完成品はアジア諸国（インド、ベトナム、中国など）で組み立てられ、製品は世界中に供給されている。

アップルは「脱中国化」を加速させているものの、精密な製造技術、統合されたサプライチェーン、産業クラスター集積といったサポート体制などの面では、中国は依然として代替不可能な存在だ。現時点では、中国本土の工場が依然としてProシリーズの大部分の生産を担っている。

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（36Kr Japan編集部）

アップルは、中国電子商取引（EC）大手のアリババグループや中国ネット大手の百度（バイドゥ）と緊密に連携し、中国でAI機能を展開する。アリババとは、iPhoneなどアップルのデバイス上でAIモデルを分析・調整するオンデバイスシステムを共同で構築し、中国当局の規制要件に適合する回答をフィルタリングする。バイドゥはサブパートナーとして、音声アシスタント「Siri（シリ）」やビジュアルインテリジェンスなどの機能を支援する。

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アップルは中国を重要市場と位置付けているが、地元スマートフォンブランドのAI機能導入が急速に進んでおり、競争圧力が強まっている。同社はAI機能を「iPhone 17」のセールスポイントとしており、現在は中国国内の社員を対象にテストを実施しているという。現行の計画では年内に提供される見込みだが、延期の可能性も残されている。

販売伸び悩む中国スマホメーカー、2024年はAI搭載競争へ突入か

（36Kr Japan編集部）

NPIでは、アップルの設計図に従って、受託製造企業が新製品のプロトタイプの製造や少量生産を迅速かつ効率的に実施する。フォックスコンのインド工場がNPIを担当するのはiPhone 17の標準モデルだけで、上位モデルの「iPhone 17 Pro」「iPhone 17 Pro Max」「iPhone 17 Air」のNPIはこれまでどおり中国で進められている。

2025年発売見込みのiPhone 17シリーズについて、すでにリーク情報が色々飛び交っている。たとえば「Plus」モデルが廃止され、超薄型の「Air」モデルが新たに追加されるという。AirはPlusに代わるミッドレンジのiPhoneとして、標準モデルとProモデルの間に位置づけられる。

また、サプライチェーンの最新情報によると、iPhone 17シリーズでは全モデルに韓国のサムスンディスプレイとLGディスプレイのLTPO（低温多結晶酸化物）有機ELパネルが搭載され、リフレッシュレート120Hzを実現するという。アップル製品に詳しい天風国際証券（TF International Securities）のアナリスト・郭明錤（ミンチー・クオ）氏も、iPhone 17シリーズの少なくとも1モデルには、アップル独自設計のWi-Fi 7チップが搭載されると予測している。

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（36Kr Japan編集部）

アップル初となる折りたたみ式iPhoneは、20年に発売された韓国サムスン電子の「Galaxy Z Flip」と同様、縦折りのクラムシェル型になるとみられ、「iPhone X」以来最大のデザイン刷新となる可能性がある。

アップル、折りたたみ式iPhoneを26年発売へ　「折り目」問題の解決に注力

米テック系メディア「The Verge」によると、アップルは折りたたみ式スマホに加え、折りたたみ式ディスプレーを搭載したノートパソコン「MacBook」のようなデバイスも開発中だという。同社の「M5」チップを搭載し、20インチまたは18.8インチのディスプレーを搭載したデバイスには、韓国LGディスプレー（LGD）と共同開発した新技術が採用され、できる限り折り目のつかない構造になるとみられる。早ければ25年末に生産が開始され、26年に発売されるという。

しかし、折りたたみ式のiPhoneやディスプレーを折りたためる新たなデバイスは、アップルの今後数年間の計画の一部にすぎないかもしれない。「iPhone 17」に関する最近のいくつかの情報と合わせると、26年はiPhoneが大きく変わる年になりそうだ。「iPhone SE」から折りたたみiPhoneに至るまで、すべての製品ラインがアップデートされる可能性がある。

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（36Kr Japan編集部）