アップルが上位独占、中国市場でも二桁成長を記録

アップルは「iPhone 17」「iPhone 17 Pro Max」「iPhone 17 Pro」の3機種でトップ3を独占した。特に標準モデルであるiPhone 17は、ベースストレージの増加やカメラ解像度の向上、ディスプレイのリフレッシュレート改善といった主要なアップグレードが評価され、前モデルを上回る売れ行きを見せている。韓国や米国だけでなく、中国メーカーがひしめき競争の激しい中国市場においても前年同期比で2ケタ成長した。

グローバルスマートフォン市場で最も売れたスマートフォン機種トップ10のシェア（2026年1～3月期）

出典: カウンターポイントリサーチ Global Handset Model Sales Tracker, March 2026 (Prelim)

中国メーカー、シャオミがトップ10死守

中国メーカーの動向に目を向けると、シャオミ（Xiaomi、小米科技）の「Redmi A5」が10位にランクインした。同モデルはトップ10機種の中で最も手頃な価格（約1万2000円〜）のスマートフォンであり、新興国で安定した需要を維持している。

Xiaomi Redmi A5

もっともトップ10の内訳はアップルが4機種、サムスンが5機種を占めており、中国メーカーによるランクインはシャオミの1機種にとどまった。

今回の市場動向において重要な背景となっているのが、進行中のメモリ不足に伴う部品コストの上昇である。このコスト増は、低・中価格帯のマスマーケット領域を主戦場とするアンドロイドメーカーに対し、大きな利益圧迫をもたらしている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

今後の見通しについて、カウンターポイントのリサーチアナリストは、「市場全体の縮⼩が⾒込まれる中、その影響はマスマーケット領域により⼤きく及ぶ可能性が⾼い⼀⽅で、ハイエンドスマートフォンは引き続きシェアを拡⼤するとみられる。これを受け、OEM各社は販売台数よりも価値を重視し、プレミアム製品ポートフォリオへと注⼒を移していく」と分析している。

（36Kr Japan編集部）

アップルの折りたたみモデルとして初の製品ということもあり、価格はiPhoneシリーズ史上最高水準となりそうだ。

「折り目」の完全克服

サプライチェーンから得た情報では、iPhone Foldは本を開くような横開きタイプで、7.8インチのメインディスプレイと5.5インチのカバーディスプレイを備える。厚さは折りたたんだ状態でもわずか9～9.5ミリ、展開時には約4.5〜4.8ミリとされる。

参考として、超薄型をうたう韓国サムスン電子の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold7」は、約8.0インチのメインディスプレイと約6.5インチのカバーディスプレイを搭載し、折りたたみ時は約8.9ミリ、広げると約4.2ミリになる。

業界の課題とされてきたディスプレイの「折り目」の問題を根本から解決するため、ヒンジ素材に液体金属を採用したほか、柔軟性が高く自己修復機能を持つ独自のガラス技術など、複数の特許技術を組み合わせた。高精度のヒンジ設計により、折り目の深さを0.15ミリにまで抑え、強い光が当たってもほぼ視認できないレベルにしたと報じられている。また、ヒンジは100万回の開閉テストをクリアし、業界標準を大きく上回る耐久性を実現しているという。

OPPO、折りたたみスマホ「Find N6」を日本初投入　31万8000円、アップル参入前に先手か

二層ガラス構造と次世代チップ

中国のSNS・微博（Weibo）で絶大な影響力を持つ著名リーカーの「数碼閑聊站」によると、アップルはディスプレイパネルに超薄型ガラス（UTG）と超薄型フレキシブルガラス（UFG）の二層構造を採用し、ディスプレイとヒンジが直接触れないようにしているという。こうすることで信頼性が向上し、折り目がより目立たなくなった。

半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の2nmプロセスを採用したチップセット「A20 Pro」と、サムスン電子の12GB「LPDDR6X」メモリを搭載するとの情報もある。演算性能とマルチタスク処理能力は飛躍的に向上し、端末側でのAIモデルの演算処理もスムーズにこなせるようになる。

ただし、これらの仕様はいずれも正式発表前の情報であり、最終仕様は変更される可能性がある。

世界スマホ人気機種、2025年もアップル・サムスンの2強　トップ10独占

独自5Gモデムと最適化された「iOS 27」

また、アップルが独自開発した5Gモデム「C2」を搭載し、ミリ波通信に対応する方向で開発を進めているとみられる。OSには折りたたみスマホ向けに最適化した「iOS 27」を採用する可能性もある。これにより画面分割操作やドラッグ操作、カバーディスプレイとメインディスプレイ間のシームレスなアプリ移行など、大画面を活かした操作性の向上が期待される。

また、スマホ内部のスペースを最適化するため、顔認証の「Face ID」は廃止され、側面の電源ボタンに指紋認証「Touch ID」の機能を統合したデザインを採用する情報も出ている。さらに物理SIMカードスロットも完全に廃止し、eSIM専用になる見通しだ。

カメラ構成については、背面にメインカメラとして4800万画素のデュアルカメラを搭載し、メインディスプレイの画面下カメラとカバーディスプレイのパンチホールカメラを組み合わせ、自撮りやオンラインミーティングにも対応できるようにしたという。

バッテリー容量は5000～5800mAhと歴代iPhoneの中で最大で、中国通信機器大手・ファーウェイの三つ折りスマホ「Mate XT」（5600mAh）に匹敵する。さらに高効率の急速充電とワイヤレス充電にも対応する可能性がある。

ファーウェイは戻ったが、時代は変わった。2025年中国スマホ市場が拮抗状態に

※本記事は2026年3月28日初出の記事「アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測」を再配信します。

（36Kr Japan編集部）

OPPO、折りたたみスマホ「Find N6」で日本初上陸　“折りジワゼロ”と2億画素で差別化

Find N6は約8.1インチの内側ディスプレーと約6.6インチの外側ディスプレーを備える横折り型モデル。独自の4軸ヒンジ構造と自己修復型ガラスの採用により、折りたたみディスプレーの折り目を極力抑えた設計とした。

カメラには約2億画素の広角センサーを含む複数レンズ構成で、バッテリー容量は6000mAhと折りたたみ型としては大容量となっている。プロセッサーにはQualcomm製「Snapdragon 8 Elite Gen 5」を搭載し、RAM 16GB・ストレージ512GBを備える。防水性能はIPX6・IPX8・IPX9に対応する。

普及率1％未満の市場に挑む

折りたたみスマートフォンは日本国内ではまだ普及途上にある。MM総研によると、2023年度の国内販売台数は約22万5000台とスマートフォン全体の1％未満にとどまっている。高価格帯であることに加え、耐久性への懸念が消費者の購入をためらわせている面もある。ただし大画面を活用したマルチタスクやビジネス用途を中心に需要は広がっており、市場拡大の可能性がある。

日本市場では米アップルのiPhoneが過半数のシェアを占めており、中国メーカーにとって参入障壁は依然として高い。OPPOは2024年末に高価格帯モデル「Find X8」を投入するなど、プレミアム市場への展開を強化してきた。

折りたたみスマートフォンを巡っては、アップルも年内に発売するとの観測が広がっており、実現すれば市場全体の拡大を後押しする可能性がある。OPPOとしては先行投入により、日本の高価格帯スマートフォン市場で存在感の向上を図る狙いがあるとみられる。

アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測。厚さ4.5ミリ級、“折り目”ほぼ解消か

（36Kr Japan編集部）

アップル、中国で「アップル税」を30％→25％へ　ミニアプリ経済圏に対抗

中国一国への依存リスクを分散するため、アップルは近年、サプライチェーンの多元化を進めている。これに伴い、「富士康科技集団（フォックスコン）」や「和碩聯合科技（ペガトロン）」など電子機器受託製造サービス（EMS）企業は、ベトナムやインドで新たな生産拠点の整備を加速させている。インドでのiPhone生産比率は徐々に上昇し、ベトナムではイヤーポッズやスマートウォッチなど、より多角的な製品の生産を担うようになっている。

しかし、主要部品の供給については依然として中国に依存しており、組み立て工程を段階的に分散させるという戦略をとっている。このため、アップルのサプライチェーンにおける中国の中心的な地位は、短期的には揺るぎないものといえる。

米調査会社IDCによると、アップルの2025年における中国市場での出荷台数は4620万台となり、シェア16.2％で2位につけた。一方、ファーウェイ（華為技術）はシェア16.4％を記録し、首位に返り咲いている。

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（36Kr Japan編集部）

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「折り目」の完全克服

サプライチェーンから得た情報では、iPhone Foldは本を開くような横開きタイプで、7.8インチのメインディスプレイと5.5インチのカバーディスプレイを備える。厚さは折りたたんだ状態でもわずか9～9.5ミリ、展開時には約4.5〜4.8ミリとされる。

参考として、超薄型をうたう韓国サムスン電子の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold7」は、約8.0インチのメインディスプレイと約6.5インチのカバーディスプレイを搭載し、折りたたみ時は約8.9ミリ、広げると約4.2ミリになる。

業界の課題とされてきたディスプレイの「折り目」の問題を根本から解決するため、ヒンジ素材に液体金属を採用したほか、柔軟性が高く自己修復機能を持つ独自のガラス技術など、複数の特許技術を組み合わせた。高精度のヒンジ設計により、折り目の深さを0.15ミリにまで抑え、強い光が当たってもほぼ視認できないレベルにしたと報じられている。また、ヒンジは100万回の開閉テストをクリアし、業界標準を大きく上回る耐久性を実現しているという。

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二層ガラス構造と次世代チップ

中国のSNS・微博（Weibo）で絶大な影響力を持つ著名リーカーの「数碼閑聊站」によると、アップルはディスプレイパネルに超薄型ガラス（UTG）と超薄型フレキシブルガラス（UFG）の二層構造を採用し、ディスプレイとヒンジが直接触れないようにしているという。こうすることで信頼性が向上し、折り目がより目立たなくなった。

半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の2nmプロセスを採用したチップセット「A20 Pro」と、サムスン電子の12GB「LPDDR6X」メモリを搭載するとの情報もある。演算性能とマルチタスク処理能力は飛躍的に向上し、端末側でのAIモデルの演算処理もスムーズにこなせるようになる。

ただし、これらの仕様はいずれも正式発表前の情報であり、最終仕様は変更される可能性がある。

世界スマホ人気機種、2025年もアップル・サムスンの2強　トップ10独占

独自5Gモデムと最適化された「iOS 27」

また、アップルが独自開発した5Gモデム「C2」を搭載し、ミリ波通信に対応する方向で開発を進めているとみられる。OSには折りたたみスマホ向けに最適化した「iOS 27」を採用する可能性もある。これにより画面分割操作やドラッグ操作、カバーディスプレイとメインディスプレイ間のシームレスなアプリ移行など、大画面を活かした操作性の向上が期待される。

また、スマホ内部のスペースを最適化するため、顔認証の「Face ID」は廃止され、側面の電源ボタンに指紋認証「Touch ID」の機能を統合したデザインを採用する情報も出ている。さらに物理SIMカードスロットも完全に廃止し、eSIM専用になる見通しだ。

カメラ構成については、背面にメインカメラとして4800万画素のデュアルカメラを搭載し、メインディスプレイの画面下カメラとカバーディスプレイのパンチホールカメラを組み合わせ、自撮りやオンラインミーティングにも対応できるようにしたという。

バッテリー容量は5000～5800mAhと歴代iPhoneの中で最大で、中国通信機器大手・ファーウェイの三つ折りスマホ「Mate XT」（5600mAh）に匹敵する。さらに高効率の急速充電とワイヤレス充電にも対応する可能性がある。

ファーウェイは戻ったが、時代は変わった。2025年中国スマホ市場が拮抗状態に

（36Kr Japan編集部）

生成AIの急速な普及に伴い、メモリをはじめとする主要部品の価格が高騰し、スマホの製造コストが大きく上昇したため、17 Ultraの定価は前世代モデルより約500元（約1万1000円）引き上げられた。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

17 Ultraは、Ultraシリーズ初の2Dフラットディスプレイを採用し、本体の厚さを8.29mmに抑えたシリーズ最薄モデルとなった。チップセットにはクアルコムのハイエンドSoC「Snapdragon 8 Elite」を搭載。カメラは、焦点距離23ミリ相当の1型イメージセンサーを採用し、焦点距離14ミリ相当の超広角カメラや、焦点距離75～100ミリ相当の2億画素（200MP）潜望鏡望遠カメラも搭載するなど、高級モデルとしての撮影性能をさらに強化している。

また、アップルとのエコシステム連携も進め、iPhone上でシャオミ端末の画面をミラーリングし、操作できる機能を初めて搭載した。

発表会では、独ライカとの映像分野におけるパートナーシップを「戦略共創モデル」にまで深化させると表明し、特別モデル「Xiaomi 17 Ultra by Leica」を同時に投入した。発売価格は8999元（約20万円）から。

同モデルは予約販売開始から数時間でオンラインの全販売チャネルで完売し、二次流通市場では価格が高騰。最上位モデルは約2万元（約44万円）での取引も確認されている。。

米調査会社IDCによると、2025年7～9月期の中国スマホ市場では、vivoがシェア17.2％で首位に立った。これにアップル（15.8％）、ファーウェイ（15.2％）、シャオミ（14.7％）が続いており、高価格帯を軸とした競争は一段と激しさを増している。

シャオミ、2億画素ライカカメラの旗艦スマホを日本投入　「Xiaomi Store」も初出店で本格攻勢

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

シャオミは2021年末、米アップルをベンチマークとする考えを初めて明らかにし、技術力の向上と製品のアップデートを続けてきた。そしてついに、iPhoneに正面から挑む製品としてXiaomi 17シリーズの3モデルを発売した。標準モデルの「Xiaomi 17」は4499元（約9万4000円）、「Xiaomi 17 Pro」は4999元（約10万5000円）、「Xiaomi 17 Pro Max」は5999元（約12万6000円）で、中国では9月27日から販売されている。

アップル、iPhone 17で「インド製」前面に　Proシリーズは中国依存続く

Xiaomi 17シリーズは、米クアルコムが3nmプロセスで製造した最新SoC「Snapdragon 8 Elite Gen 5」を搭載。CPU性能はアップルの「A19 Pro」に匹敵し、GPU性能は34.6％上回る。

ディスプレー、バッテリー、イメージングの3つのコア技術でもブレークスルーを果たした。まず、独自のディスプレー技術「M10」と世界トップクラスの発光効率を誇る国産のディスプレー素材を採用したことで、極めて明るいディスプレーが実現。次に、独自開発した「金沙江バッテリー」は、シリコン含有量が最大16％に上り、エネルギー密度は最大894Wh/Lに達する。さらに、イメージングシステムは独ライカと共同開発し、国産の第3世代HDR（ハイダイナミックレンジ）技術を採用したことで、逆光でも被写体を鮮明に撮影できるようになった。

注目は、ProとPro Maxの背面のメインカメラの横に配置されたサブディスプレー「妙享背屏」だ。点灯させれば折りたたみスマホの背面ディスプレーのように操作できる。音楽の再生をしたり、配車サービスや出前サービスの通知を受け取れたりと実用的。メインカメラでの自撮り写真やプリクラ風写真の撮影をサポートすることも可能で、すぐに使いたいQRコードやお気に入りの写真をサブディスプレーにピン留めしておくこともできる。

雷CEOは講演の中で、インターネット企業だったシャオミは2021年末から研究開発を強化し、スマホから家電、自動車までを手がける本格的なテクノロジー企業に生まれ変わったと強調。すでに「骨格と魂」の再構築を終え、世界のハイエンド市場でアップルと正面対決する準備が整ったと気勢を上げた。

シャオミEV「SU7 Ultra」日本初披露、2027年以降にスマホ・家電・自動車の一体販売へ

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブルームバーグによると、アップルは当初、米国市場向けの iPhone 17の全機種をインドにある5つの工場で製造する計画だという。新製品の全機種の生産ラインアップを初めてインドに委ねるというものだ。

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サプライチェーンの移転加速

クックCEOに就任して以来、アップルは中国本土のサプライチェーン（供給網）への依存を低減し続けてきた。トランプ米大統領が就任した後に引き起こされた地政学的リスクも、アップルがサプライチェーンを移転する歩みをいっそう速めることとなった。

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過去数年間、サプライチェーンを継続的にインドへ移転し、かつインド製のiPhoneを米国市場に投入してきた。これに先立ち、台湾受託生産大手の鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康（フォックスコン）、緯創資通（ウィストロン、Wistron）、和碩聯合科技（ペガトロン、Pegatron）などのインドにある工場はすでにiPhone 15や16などを量産してきた。そしてiPad、Mac、Apple WatchやAirPodsといったその他のデバイスについては、その一部がベトナムから運んでいる。

インド税関のデータによると、今年6月、フォックスコンが中国からインドへ輸入した部品のうち、およそ10％がiPhone 17の部品であった。

市場調査会社Canalysの報告では、2025年4～6月期にインドで組み立てられたスマートフォンは米国の輸入シェアの44％を占め、昨年の13％を大きく上回った。上級アナリストのビョルホフデ（Bjorhovde）は4～6月期に米国で販売されたiPhoneは、すでにおよそ80％がインドで製造されていると指摘した。

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インド製造の台頭と限界

無視できないのは、インドがすでに比較的成熟してきており、精度が高くかつ大規模な生産能力を備えたスマートフォン製造センターへと発展していることである。とりわけ、OPPO、vivo、シャオミ（小米）などの中国のスマートフォンブランドは、現地ですでに長年「奮闘」してきており、地元製造業の不断のレベルアップを後押ししてきた。

しかし、現時点ではアップルがインド製造に「全投入」することを意味するわけではない。生産能力とはまた異なる、インドの効率による問題が一つの要因だ。

以前、インドのメディアは、世界に出荷されるiPhone 17はすべてインドで組み立て製造されると伝えた。これに対して、サプライチェーン業界の専門家は「その情報は正確ではなく、インドの生産能力はまだ世界的な需要をカバーすることができない。新興国の工場が中国本土の製造水準に到達するには、長期にわたる技術の蓄積と生産能力の立ち上げが必要である」と述べた。

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市場調査機関オムディア（Omdia）が提供するデータによると、2024年のアップルのiPhoneの世界出荷台数は2億2590万台であり、2023年は2億2910万台だった。インド製iPhoneの生産能力が2億台を突破して初めて、アップルのグローバル全体の市場向けの生産を引き受ける可能性が出てくる。 これは長期的な生産能力の計画が求められるだけでなく、アップルのサプライチェーン全体の支援も必要である。

アップルのサプライチェーンは世界中に広がっており、その部品は米国、中国、日本、韓国、シンガポールなどから調達され、完成品はアジア諸国（インド、ベトナム、中国など）で組み立てられ、製品は世界中に供給されている。

アップルは「脱中国化」を加速させているものの、精密な製造技術、統合されたサプライチェーン、産業クラスター集積といったサポート体制などの面では、中国は依然として代替不可能な存在だ。現時点では、中国本土の工場が依然としてProシリーズの大部分の生産を担っている。

iPhoneを分解して分かったアップルにとって重要なサプライヤー

（36Kr Japan編集部）

ディスプレーには、折りたたみ時の応力を分散・制御する金属プレート（ヒンジ）を搭載し、折り目を目立ちにくくする。SDCと提携する韓国Fine M-Tecが、ヒンジの8割を供給するとみられる。

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クオ氏によると、Fine M-Tecは2026年1～3月期から、折りたたみiPhone向けヒンジの出荷を開始する予定だという。ヒンジの単価は1枚あたり30〜35ドル（約4400～5200円）で、26年の出荷量は1300万〜1500万枚に達すると見込まれる。

クオ氏は以前、折りたたみiPhoneの価格が2000〜2500ドル（約30万～37万円）程度になると予測。中国の電子機器受託製造サービス（EMS）大手「富士康科技集団（フォックスコン）」が、今年7～9月期末または10～12月期初めにも、折りたたみiPhoneの生産プロジェクトを始動するとの見通しを示している。

アップル初の折りたたみiPhone、約33万円からで26年にお目見えか　ヒンジに液体金属を採用

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

この部品会社はiPhone向けに複数の部品を供給している企業で、折りたたみiPhoneでも主要部品のサプライヤーリスト入りを目指しており、すでに試作品を提出しテスト段階に入っているという。ただし、主要部品の発注を獲得するには、アップルによる工場監査を受ける必要がある。アップルはサプライヤーの選定後、NPI（新製品導入）のプロセスに入る。

アップル初の折りたたみiPhone、約33万円からで26年にお目見えか　ヒンジに液体金属を採用

韓国サムスン電子や、中国の華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）、vivo（ビボ）、OPPO（オッポ）、HONOR（オナー）などのスマートフォン大手はすでに、折りたたみスマホを発売している。アップルの折りたたみスマホ市場参入にも大きな期待が集まる。iPhoneの顧客基盤は大きく、折りたたみiPhoneに対する市場の需要も高くなると予想されるが、販売台数は価格設定に左右されるだろう。

アップルの市場参入で折りたたみスマホの出荷台数が急増し、競合企業もリソース投入を強化する可能性がある。業界関係者は、折りたたみスマホ向け部品サプライヤーも恩恵を受けると分析する。

市場調査会社TechInsightsによると、2024年10～12月期の折りたたみスマホの世界出荷台数は前年同期比18％減の380万台だった。メーカー別の市場シェアではファーウェイが31.2％を占めて1位となり、サムスンは26.7％で2位に転落した。

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（36Kr Japan編集部）