大阪・京都・神戸を軸にした関西圏は、日本第2の都市圏であり、世界的にも有数のメガリージョンの一つだ。3月11日に大阪で開催されたスタートアップイベント「J-Startup KANSAI 2026」は、関西が「世界のディープテック拠点」へと飛躍する意志を象徴するイベントとなった。本稿では、そのハイライトを紹介する。

日本のスタートアップ政策は“裾野拡大”から“価値創出”へ

イベントの冒頭で、経済産業省近畿経済産業局長の武田家明氏は、日本のスタートアップ支援政策が新たなフェーズに入ったことを強調した。

政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、投資額を2027年度に10兆円規模に拡大するとともに、将来的にユニコーン100社、スタートアップ10万社の創出を目標に掲げている。これにより、日本をアジア最大のスタートアップハブ、世界有数のスタートアップ集積地とすることを目指している。

武田氏は、この目標に向けて「資金供給の拡充、大学発スタートアップの創出、オープンイノベーションの促進など、環境整備に努めてきた結果、全国のスタートアップ企業数は、2021年当時と比べて約1.5倍の2万5千社へと拡大した」と成果を説明した。

さらに、これまでの「裾野の拡大」に加え、今後は「高さ（企業価値）の創出」へと重点を移す方針も示した。「重点支援企業に対しては、従来の支援に加え、より高い価値創出につながる新たな支援策を企画している」と述べた。会場では、その象徴となるディープテック企業など19社の選定式も行われた。

世界トップクラスの「新興エコシステム」目指す

関西広域連合 広域産業振興局長の片伯部真由氏は、データを示しながら関西のポテンシャルを語った。

関西広域連合は2府6県4市で構成され、圏域人口は約2200万人。スタートアップエコシステムの情報発信をはじめとした広域での産業振興に取り組んでいる。

世界的なスタートアップ調査機関であるStartup Genomeのランキングでは、関西は3年前まで圏外であったが、ここ数年で急浮上している。有望な成長都市を格付けする『新興エコシステム』部門では、一昨年の81〜90位圏内から、昨年は71〜80位圏内へと順位を上げ、世界からの注目度が高まっている。

この勢いをさらに加速させるのが、新ブランド「DeepTech Frontier Kansai」だ。京都大学や大阪大学をはじめとする世界屈指のアカデミア、そしてニッチ分野で世界シェアを持つ中小・中堅企業の技術力を集結し、関西ディープテックの魅力をグローバルに発信する戦略を打ち出している。

現在、大学・研究機関が連携するスタートアップ創出コンソーシアム「KSAC」をはじめ、複数の支援組織が活動をしているが、そうした情報を収集し、関西のディープテックの動向を一元的に把握できる環境の整備を目指しているという。さらに、関西の認知度を高めていくべく、欧州最大級のスタートアップ展示会「Viva Technology 2026」などへの出展も予定している。

関西発ディープテック、シンガポールで輝く – KSACのイベントが示した可能性

GSE 2026は関西スタートアップの国際展開をどう加速させるのか

昨年、大阪・関西万博会場では、ディープテック領域を中心とする国内外の起業家・投資家等を招聘したスタートアップイベント「Global Startup EXPO 2025」が開催された。

その成果を継承する形で、第2回となる「GSE 2026」の開催も予定されている。国家戦略技術領域として位置づけられている先端技術を軸に、京阪神地域を中心としながら、全国のスタートアップ及び各エコシステム拠点における産官学金の多様な関係者と連携して取り組む構想だ。

今回のイベントでは、『GSE 2026 で加速する、関西スタートアップのグローバル展開』と題したセッションも行われ、GSEの現場を知る以下の登壇者が、関西ディープテックの現状や今後の国際展開の方向性についてトークを行った。

・株式会社OOYOO 代表取締役／大谷 彰悟 氏
・独立行政法人日本貿易振興機構 イノベーション部 スタートアップ課 課長／ 牧野 直史 氏
・株式会社神戸大学キャピタル 代表取締役 マネージングパートナー／水原 善史 氏
・関西広域連合（ファシリテーター）／玉城 理恵 氏

4名の登壇者の議論によれば、GSE 2025の最大の収穫は、関西に眠るポテンシャルが世界水準であることを実証した点にありそうだ。大谷氏は「万博の熱気もあり、海外のキーパーソンが次々とブースを訪れた。非常に重要なコネクションが生まれる手応えがあった」と振り返る。牧野氏も、トップティアのVCやエネルギー業界の著名キャピタリストが来日したことを挙げ、「日本のエコシステムを深く認知させる絶好の機会となった」と、その発信力を高く評価した。

特に印象的だったのは、海外勢の反応だ。玉城氏は「海外投資家から『これほど質の高いシーズが日本に眠っていたのか』と驚きの声が上がった」と明かす。この「驚き」は、これまで十分に言語化・可視化されてこなかった関西の技術力が、国際的な投資対象として明確に射程に入ったことを示唆している。

一方で、世界的な資金調達環境の冷え込みという逆風も無視できない。水原氏は「特にエネルギー分野などでは世界的に調達が厳しい状況にある」と指摘する。しかし、その逆風下でも関西が優位性を保てる理由は、その重厚な産業ポートフォリオにある。水原氏は、製薬企業を中心とした高度な研究環境や、厚い製造業の基盤が関西に集積している点に触れ、「ディープテック・スタートアップを育成するポテンシャルは極めて高い」と分析。実業に根ざした関西地域のエコシステムの強みを強調した。

GSE 2025や昨年の関西万博でも注目を集めた自動運転、空飛ぶクルマ、iPS細胞といった次世代技術のプロジェクトは、関西が単なる研究拠点に留まらず、具体的な社会実装のフィールドであることを世界に示した。関西のスタートアップにとって、この地域で積み上げた社会実装のデータは、海外市場へ進出する際の強力なエビデンスとなる。地元のグローバル企業との連携を通じて国内で実績を固め、それを足掛かりに世界市場へと打って出る。こうした戦略的な実装モデルとしての価値が、関西のエコシステムに備わりつつある。

2026年秋、大阪で開催される「GSE 2026」は、関西のディープテック・スタートアップが世界と本格的に接続するための重要な結節点となるだろう。単なる交流の場を超え、国内プレーヤーが海外投資家やパートナーと直接交渉し、グローバル展開の道筋を確定させる役割を担う。海外展開を見据える起業家や投資家にとって、GSE 2026をはじめとする最新動向のキャッチアップは、戦略を具体化させるための重要な鍵となりそうだ。

（文：山谷剛史、編集：36Kr Japan編集部）

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2017年に設立された睿健医薬は、iPS細胞に転写因子を導入して分化誘導した医薬品の開発を手がけている。主力製品のNouvNeu001はヒトiPS細胞由来ドーパミン神経前駆細胞で、多施設共同研究の第II相臨床試験を開始した。

創業者の魏君CEOによると、NouvNeu001の第I相臨床試験では、細胞移植から15カ月後の患者で優れた安全性と忍容性が認められた。PET検査でも、免疫抑制剤を使わない状態で、細胞が患者の体内に長期間定着していることが確認された。

NouvNeu001は2025年8月半ばに、米国食品医薬品局（FDA）から優先審査にあたる「ファストトラック（Fast Track）」指定と適用拡大承認を取得。今後はFDAが臨床試験の手法や必要なデータなどについて、同社に対して個別指導を実施する見通しで、臨床応用や商用展開の加速が期待される。

このほか、若年性パーキンソン病患者向け細胞治療薬「NouvNeu003」も独自に開発している。すでに終了した第1相臨床試験では順調にエンドポイントをクリアし、製品の安全性と有効性が予備的に検証された。

投資家である北極光創投の宋高広パートナーは、睿健医薬について「先進的な分化誘導技術プラットフォームと専門チームを基盤に、再生医療分野で大きな進展を遂げている」と評価。特にパーキンソン病治療の開発パイプラインが順調に進展しており、これまでの試験でも極めて高い安全性と有効性が確認されたことから、「米国や日本と肩を並べて競い合える水準に達した」との見方を示した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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天津市第1中心医院や北京大学などからなる研究チームが、化学構造リプログラミング技術に基づくiPS細胞を利用してランゲルハンス島細胞を作製し、この細胞を1型糖尿病患者に移植して、臨床上で機能的治癒の効果を得た。研究成果は9月25日、国際学術誌「セル」で発表された。この研究は大量の前臨床研究や国家幹細胞臨床研究記録を踏まえて行われ、糖尿病治療法の革新で大きな価値を持つ。

天津市第1中心医院の王樹森主任は、糖尿病が人類の健康を脅かす重大疾患であり、中でも1型糖尿病はより深刻な病気で、現在常用されている治療方法では血糖の精密なコントロールが難しく、さまざまな合併症を引き起こして患者の生活の質（QOL）に深刻な影響を与えると紹介。ランゲルハンス島の移植による治療効果がある程度の進歩を得ているものの、膵臓のドナーが不足しているために広く応用できない状況であり、ヒトiPS細胞で作製したランゲルハンス島細胞がこのボトルネックを打破する可能性を秘めているとした。

北京大学幹細胞研究センター主任の鄧宏魁教授は「多能幹細胞で作ったランゲルハンス島細胞が、糖尿病の移植治療に新たな供給源をもたらした」として、多能幹細胞は無限増殖する特性と、生物のあらゆる機能細胞に分化する能力を備えており、再生医学分野における重要な「種子細胞」であると指摘した。研究チームは化学的な小分子制御の手法を通じてヒト細胞を多能幹細胞へと誘導し、ヒト多能幹細胞作製の新たな道筋を開拓した。この技術は、2024年未来科学大賞の「生命科学賞」を受賞した。

鄧氏はまた、化学構造リプログラミング技術で作製した機能細胞が臨床治療で初歩的な成功を収めたことにより、化学構造リプログラミングが各種機能細胞を効率的に作製する汎用の基盤技術となることが期待でき、重大疾患治療における細胞治療の幅広い応用に向け新たな道筋が開かれたとの認識を示した。

アジア最大級のデジタル医療イベント「GITEX DIGI_HEALTH 5.0」、25年9月にタイで開催

（新華社北京）

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