売上高を事業別にみると、会員向けサービスが168億1000万元（約3870億円）、オンライン広告サービスが51億9000万元（約1190億円）、コンテンツ配信が25億元（約575億円）、その他が27億9000万元（約640億円）だった。

10～12月の売上高は前年同期比3％増の67億9000万元（約1560億円）、Non－GAAPベースの純利益は1億4000万元（約32億円）で、前年同期の4億590万元（約93億円）を下回った。

創業者の龔宇最高経営責任者（CEO）は26年について、コンテンツの品質向上、会員・広告事業の強化を通じて国内主力事業を固めるとともに、海外事業や体験事業の進展を目指すと表明。人工知能（AI）を利用した活力あふれるコンテンツエコシステムを打ち立て、AI生成コンテンツ（AIGC）を充実させ、エコシステムを一段と豊かで多彩にするとした。【新華社北京】

22年10〜12月の売上高は前年同期比2.7％増の76億元（約1500億円）だった。営業利益は7〜9月期の5億2400万元（約100億円）から9億7900万元（約190億円）に増え、4四半期連続で黒字を達成した。

22年通期の売上高は前年比5.2％減の290億元（約5730億円）だった。うち、会員サービスの売上高は、前年比6％増の177億元（約3500億円）で、オンライン広告サービスの売上高は前年比25％減の53億元（約1050億円）だった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの営業利益は22億元（約430億円）で、通期として初めて黒字に転換した。

22年末時点で同社の会員数は1億2000万人に達し、会員1人当たりの月間平均収入（ARM）も微増の14.17元（約280円）だった。

また同社の龔宇CEOは同日、投資家に向けて出したメッセージにおいて、「今後、戦略的パートナーのバイドゥ（百度）とともに、動画分野におけるAI生成コンテンツ（AIGC）の活用を模索していく」と述べた。

＊23年3月1日のレート（1元＝約19.8円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社の最も重要な事業であるサブスクリプションサービス事業の売上高は42億元（約810億円）となり、会員1人当たりの月間平均収入（ARM）は2%増の13.9元（約270円）だった。9月末時点の会員数は1億600万人で、6月末の9560万人から1千万人以上増加した。

1～9月のNon−GAAPベースの営業損益は12億元（約230億円）近くの黒字で、前年同期の25億元（約480億円）の赤字から大幅に改善した。営業キャッシュフローは2四半期連続の黒字となった。7～9月の売上原価は19%減の57億元（約1100億円）、その他の費用は25%減の14億5600万元（約280億円）だった。

https://36kr.jp/211150/

中核事業のうち動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」を除く事業の売上高は、前年同期比2％増の252億元（約4880億円）だった。このうち、オンラインマーケティング事業の売上高は前年同期比4％減の187億元（約3620億円）となったが、前期比では10％増と改善した。クラウド事業や人工知能（AI）事業などの非広告事業は25％増の65億元（約1250億円）となった。愛奇芸の売上高は2％減の75億元（約1450億円）だった。

自動運転事業では、自動運転プラットフォーム「Apollo（アポロ）」によるソリューションの受注額が増加した。 自動運転配車サービスプラットフォーム「蘿卜快跑（Luobo Kuaipao）」の運営規模も拡大を続け、配車回数は前年同期比311％増の47万4000回となった。同プラットホームが22年9月末までに行った配車サービスは累計140万回に達した。

百度の羅戎・最高財務責任者（CFO）は決算発表当日の22日夜の電話会議で「百度は今後もコストと経費を厳しく管理していく。短期的には厳しい環境でもAIクラウドと自動運転への投資を継続し、長期的な成長を実現する」と述べた。

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（36Kr Japan編集部）

愛奇芸は、同社が配信権と再編集権を持つ動画を基にした二次創作動画を、抖音集団が運営するプラットフォームで発表することを許可した。両社は動画のリミックスや切り抜きなどについて具体的なルールを定め、知的財産権の規範的な利用を推進する。

将来的には、抖音だけでなく動画共有サイト「西瓜視頻（Xigua Video）」やニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」などでも二次創作動画を発表できるようになるという。

抖音集団は、ユーザーが著作権侵害の有無を気にすることなく十分に創造力を発揮できるよう、動画や音楽の著作権者との提携を進めている。愛奇芸との提携はその一環となる。

一方の愛奇芸は業績向上を目指し、新たなビジネスモデルを模索している。膨大なアクセス数を誇る抖音集団のプラットフォームで愛奇芸のコンテンツが紹介されれば、新たな成長のチャンスにつながる可能性がある。

（36Kr Japan編集部）

会員サービス事業の売上高は4%増の45億元だった。多くの良質なコンテンツをリリースし、ユーザー体験を高めたことが会員1人当たりの月間平均収入（ARM）の増加につながった。1～3月のＡＲＭは14.69元で、前年同期の13.64元と前四半期の14.16元を上回った。オンライン広告、コンテンツ配信、その他事業の売上高はそれぞれ前年同期比30%減の13億元、20%減の6億3千万元、12%減の8億4千万元となった。サブスクリプションサービスの会員数は1日平均1億140万人と、2021年第4四半期（10～12月）より440万人増加した。

バイドゥ、22年1~3月期売上高約5400億円 クラウド・AI事業が好調

21年通期の売上高は、前年比3％増の306億元（約5600億円）、第4四半期は74億元（約1350億円）だった。うち会員制サービスの通年の売上高は167億元（約3000億円）、 第4四半期は前年同期比7％増の41億元（約750億円）だった。

非GAAPベースで、通年の営業損失は30億元（約550億円）となり、営業損失率は前年の15％から10％に縮小した。第4四半期の営業損失は5億2000万元（約95億円）で、た営業損失率は前年同期の13％から7％に縮小した。

同社の龔宇・創業者兼CEOは「22年は通年で、非GAAPベースでの損益分岐点到達を目指す」と述べた。

中国で「イカゲーム」が大流行！盛り上がる“かたぬきビジネス”とは？

（36Kr Japan編集部）

これに対し、百度は「人員整理は実施していない」とし、「他社と同様、毎年従業員の実績に応じた合理化はしているが、その割合は10％に満たない」と説明した。

複数のメディアによると、百度の第1次人員整理は2021年12月に始まった。MEG全体で解雇された割合は50%、ゲーム部門では従業員約300人のほぼ全員が解雇され、ライブストリーミング部門でも9割が解雇されたという。

百度は昨年2月、36億ドル（約4100億円）を投じてライブ配信プラットフォーム「YY（歓聚時代）」を買収した。これが今回の人員整理につながったとみる従業員は少なくない。

なお、昨年末以降、動画配信大手の「愛奇芸（iQiyi）」や「快手科技（Kuaishou Technology）」、配車アプリ最大手の「滴滴出行（DiDi Chuxing）」などIT大手各社の人員整理が相次いで報じられいる。

株価急減の中国ネット配車大手「滴滴」、従業員のリストラ開始

（36Kr Japan編集部）

中国国家知識産権局（CNIPA）は2月21日、中国メディア「澎湃新聞（The Paper）」の取材に応じ、次のように述べた。

商標データベースには現時点で、「元宇宙」や「METAVERSE」を含む商標出願が1万6000件以上登録されている。中国国家知識産権局は、商標法およびその関連規定に基づき審査を進める。人気便乗や投機目的など、悪質な商標登録には断固反対し、厳しい取り締まりを行う。

（36Kr Japan編集部）

「メタバース元年」の中国、9月から商標申請3000件。Facebook砲には「リブラの二の舞」警戒も

デジタル技術を活用した広告がトレンドに

プロダクトプレイスメントは、数ある広告手法のなかでも制作プロセスが煩雑だ。しかもコンテンツ撮影時には広告を完成させておかなければならず、ビジネスシーンの変化に合わせて柔軟に調整できないため、広告主にとってはリスクが高い。またこれまで映画やテレビのプロダクトプレイスメントは広告会社が請け負い、1つの広告枠には1つのブランドの広告しか挿入できないため、広告収入の増加はあまり望めなかった。

海米文化はコンテンツ撮影後に広告を合成して入れ込む手法を通じて、広告配信の効率化に力を注いでいる。

ブランド側はAI技術を使って、撮影済みの動画から広告を挿入できるシーンを自動的に判別し、後処理で特定のシーンに広告を埋め込むことができる。広告のサイズや表示時間、位置はシーンに応じて自動で調整され、コンテンツを邪魔することなく自然に表示できる。

海米文化ではネイティブ広告をデジタル合成できるため、同一の広告枠を複数のブランドの広告に差し替えて使い回すことが可能になった。またブランド側も露出回数や配信時期に応じて広告費の支払いを行える。

立体物を合成した広告の事例

海米文化は動画中に登場する壁やテレビ画面などの平面に広告を合成する技術のテストを完了しており、実際に活用が始まっている。すでに動画100作品ほどのシーンタグ分析や広告枠のイベントトラッキング（ユーザーの行動追跡）、広告効果の検証を行ってきた。

上記の合成技術をベースに、同社は映像空間に立体物を合成する広告の制作にも取りかかっている。平面に入れ込む広告に比べ、立体物を入れ込む広告は光の当たり方や位置関係などで複雑さが増す。立体物を映像内に合成するにはまず映像空間のモデリングを行い、物体を空間内に配置して、シーンに応じて商品の材質を表現できているかを確認する必要がある。プラスチックや金属などの質感を可能な限り忠実に再現するため、同一空間でもそれぞれ異なるライティングが必要になる。現在、海米文化は大量のテストを通じて汎用パラメーターを収集しており、同一環境で全ての素材の質感を表現できるようになっている。

海米文化は立体広告のテストも終え、現在はマーケティングプラットフォームのインターフェースと接続を進めているところで、間もなくさまざまな動画メディアで目にすることになるという。

愛奇芸に協力を仰ぐ

海米文化はスポーツの試合中継に合成するバーチャル広告からスタートし、業界についての知見や判断力を積み重ねてきた。多少の回り道はあったものの、長い期間をかけて技術面での進歩を続け、これまでに特許とソフトウエア著作権をそれぞれ13件取得している。

2020年に愛奇芸と戦略提携を結んだ海米文化だが、それ以前にも複数の動画プラットフォームと連携してきた。最終的に愛奇芸との提携を決めたのは、広告の商品価値がコンテンツの質と視聴数に大きく依存しているからだ。愛奇芸と提携すれば、海米文化のビジネスは今後さらなる成長が見込める。

同社の楊凱CEOは次のように語る。「今後は、映画やアニメ、ゲームなどさらに多くの種類のコンテンツへと拡大していくつもりだ。当社は長編動画だけではなく、ライブ配信やショート動画、さらにはARやVRの分野でも技術を蓄積してきた。長編動画はそのうちの一部に過ぎない。私たちが目にするどんな動画コンテンツにも広告を合成することができる。その意味で当社はテクノロジーを駆使したメディア企業といえる」
（翻訳・畠中裕子）