広東省広州市（90.34）は2位、浙江省杭州市（89.60）は3位となった。4～10位には広東省深圳市（88.24）、上海市（88.21）、湖南省長沙市（87.82）、四川省成都市（87.68）、安徽省合肥市（87.66）、重慶市（87.59）、湖北省武漢市（87.28）が入った。

地域別にみると、中国バイオ製造産業は複数の地域が台頭し、協調的に発展するという良好な様相を呈した。上位10都市の半数を杭州と上海、合肥を含む長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）、広州と深圳を含む珠江デルタ（広州・仏山・肇慶・深圳・東莞・恵州・珠海・中山・江門9市）地域が占め、都市群の強大な相乗効果を示した。長沙や成都、重慶、武漢など中西部地域の中心都市も層の厚い工業基盤を武器にランク入りを果たした。

北京は全国の科学技術イノベーションセンターとして、複数の中核指標で優位性が明らかとなった。中国経済信息社のデータによると、北京は「優良企業」で97.45、「イノベーション能力」で91.93のスコアを獲得し、いずれも全国最高となった。市内に数多く存在するトップレベルの大学と科学研究機関を拠り所として、北京はオリジナルのイノベーションから成果の実用化に至る全工程の自己完結型体制を確立しており、バイオ製造分野のリーディングカンパニーとユニコーン企業（評価額10億ドル（約1530億円）以上の未上場企業）が数多く結集している。

広州と杭州もそれぞれの特色がある。広州は「資金調達能力」のスコアが95.64となり、全国首位に立った。バイオ医薬品や農業バイオテクノロジー、バイオものづくりなどの分野で分厚い産業基盤を築いており、27年までに全国的競争力を持つバイオものづくり産業クラスターを形成し、バイオ医薬品やバイオマテリアル、バイオ食品、バイオヘルス、バイオ農業の5分野を重点的に推進する方針を打ち出している。杭州は「産業収益」で90.61のスコアを獲得した。市内では銭塘区を製造の中核、西湖区をイノベーションの発信地とする構図が形成されている。西湖区は科学技術イノベーションの重要な拠点として、数多くのトップレベルの研究機関と人材を集め、銭塘区は製造業、特にファインケミカル、バイオ医薬品、新素材など分野で厚みのある基盤を備える。杭州はデジタル経済の重要拠点としてバイオテクノロジーとIT（情報技術）の融合にも取り組み、産業のバリューチェーンのハイエンド化を推進している。

上位10都市の中では長沙、成都、重慶、武漢ら中西部地域の都市も注目を集めた。これらの都市はいずれもしっかりした製造業の基盤と豊富な人材資源を抱え、成都は「優良企業」で91.39、重慶は「産業規模」で89.12のスコアを獲得し、産業の強大な受け入れ能力を示した。これら中西部の中心都市は関連政策の後押しを受けて、産業移転の受け入れを加速し、地域色のあるバイオものづくり産業クラスターを育成しつつある。

バイオ製造は新しい生産技術で、バイオプロセスを通じて製品の合成・加工を行い、環境にやさしく高効率で、再生可能など特徴がある。バイオ医薬品やバイオエネルギー、バイオ農業、バイオベース化学品・素材が応用の中心的な分野となっている。「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～30年）の策定に関する提案」では、バイオ製造が六つの未来産業の一つに位置づけられている。25年末時点の中国のバイオ製造産業の規模は1兆1000億元（約24兆2000億円）に上った。【新華社上海】

この席で、フランスの動物用医薬品大手ベトキノールの林永偉大中華区総経理は「わが社は中国のペット医療市場の急成長を目の当たりにし、その発展に重要な役割を果たしてきた。中国におけるAIなどの技術の急速な発展はペット産業に新たな商機をもたらすだろう」と語った。

皮膚鏡（ダーモスコープ）システムでアルゴリズムを通じダニや真菌性、細菌性の皮膚疾患を判別する。デジタルツインモデルを組み合わせ、薬物代謝プロセスをシミュレートすることにより、動物用医薬品の開発サイクルを短縮する。スマート首輪によりペットの睡眠や運動データを記録し、品種や年齢に基づいて個別に栄養プランを作成する……。中国国務院参事で農業農村部の元副部長、于康震氏はこうした事例を挙げながら、AI技術は従来のペット医療サービスの時間的・空間的制約や資源障壁を打破し、疾病診断や疫病予防管理、重要医薬品開発、ペット健康管理などチェーン全体を網羅して、業界を的確かつ包摂的で全サイクル対応型へと推し進めていると語った。

清華大学社会科学学院の謝丹夏長聘副教授（終身在職権のあるテニュア副教授）は、AIなどの技術の発展に伴い、ペット産業はスマート化、緻密化などに向かって技術革新や高度化が進み、産業の付加価値も絶えず向上していると指摘した。

中国建設文化芸術協会環境芸術専門委員会の汪建松執行会長は、一部地域ではペットフレンドリーな施設の建設を加速していると説明。同委員会もAIなどの技術を活用してペットの行動履歴やさまざまな動きなどを観察し、「人とペットの共生」のための理想的な住まいづくりに取り組んでいると語った。

ペット関連のテック企業、星寵王国（北京）科技の郭瑋鵬副総経理は「AIなどの技術がペットの世話の仕方を変えつつある。スマート給水器やスマート猫砂トレー、人とペットのインタラクティブ製品などが、年々多くの家庭に普及している」と説明。技術はペットのデジタル管理にも変革を起こしており、例えば、深層学習（ディープラーニング）分析モデルに基づくペット識別システムは、ペットの特徴から情報を抽出し識別することで、迷子のペットを簡単に探せるようにしていると語った。

上海のペット消費が急成長、実店舗の“質”が勝負

「ペット経済」の急成長は、中国の大学などの教育機関にも機会をもたらし、「産学研」連携の強化につながっている。南京農業大学の単正豊副校長は、急速に成長するペット消費市場という「ブルーオーシャン」を前に、同大学では近年、率先して伴侶動物（コンパニオンアニマル）科学イノベーションクラスを設置し、伴侶動物の飼育や管理に関する専門的な中核課程を開講したと説明。学生がAIや画像認識、スマート診断アルゴリズムなどの技術を融合して、スマートペット飼育機器などの革新的な設計を展開し、産業ニーズに積極的に対応できるよう指導していると語った。

迷子のペットを“6重測位”で追跡、意思疎通もできる世界初の「ペットフォン」が日本上陸へ

北京市農業農村局の張士功副局長は、同市では今後5年間に科学技術イノベーションエコシステムを最適化すると説明。ペット産業パークなどの高度プラットフォームの構築を加速させ、ペットの品種改良やスマート診療、新薬開発といった重点分野への投資を促し、ペット産業に新たな活力を注入していく考えを示した。【新華社北京】

中国勢は217ブランドがランキングに入り、全体の43.4％を占め、国別でトップに立った。そのうち、中国本土のブランドは178ブランドだった。2位の日本は129ブランド、3位の韓国は45ブランドだった。

ここ数年、世界の消費トレンドと業界の発展の様相には大きな変化が起こっている。昨年のランキングと比べ、金融や自動車、小売などの業界のブランドがやや増加し、ITやメディア、食品・飲料などは減少した。中でも金融は71ブランドがランク入りし、業種別で最多となった。2～5位にはIT（49ブランド）、メディア（44ブランド）、食品・飲料（41ブランド）、自動車（28ブランド）が入った。

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

ワールドブランドラボは13年連続でアジア各国の顧客ロイヤルティーを調査しており、結果は国ごとに大きく異なる。自国ブランドに対するロイヤルティーは日本の消費者が84％で最も高く、2位の韓国は73％だった。3位の中国本土は71％で、10数年前の36％から上昇し、本土ブランドの人気が持続的に高まっている。【新華社上海】

同提携ではアリババクラウドのスマート製造、インテリジェント・サプライチェーン管理、データ駆動型マーケティングなどのソリューションを、デロイトトーマツが日本市場のニーズに合わせて顧客企業への導入を進める。

デロイトトーマツの馬鵑執行役員は、「アリババクラウドとの提携により、変革的な技術を実践的かつスケーラブルな方法で日本企業に提供することが可能になる」と述べた。

また、アリババクラウドジャパンの与謝野正宇カントリーマネージャーは、「日本の企業、特に製造業や小売業は、その卓越性において世界的に高く評価されている。最先端のAIとクラウド技術を活用することで、企業は新たなイノベーションと事業拡大の機会を切り拓き、グローバル市場における影響力をさらに高めることができる」とコメントした。

アリババクラウド、「＋AI」で日本市場の開拓強化　新トップ “実践知で勝負” 

（36Kr Japan編集部）

BMWと華晨汽車集団の合弁企業、華晨宝馬汽車（華晨BMW）のデッカー総裁兼最高経営責任者（CEO）氏は「中国はデジタル技術応用の分野で世界をリードするだけでなく、イノベーションエコシステムを構築し、繁栄させる活力にあふれている」と指摘。「新会社の設立は、デジタル中核能力の構築を加速させ、中国のイノベーションエコシステムとの協働によって、BMWグループの中国、さらには世界全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする」と強調した。

中国自動運転ユニコーン「Momenta」が米IPOへ、トヨタなど世界トップ自動車メーカーの半数と提携

BMWは現在、中国でスマート運転支援システムやスマートコックピット、スマートインタラクションなどのコア技術分野を含む未来志向のスマートエコシステム構築を加速させる体制を整えている。今年以降は、自動運転スタートアップMomenta（モメンタ）とのスマート運転支援システムの開発、アリババグループとの大規模言語モデル「通義」に基づくカスタマイズAIエンジンの構築、大規模言語モデル「DeepSeek（ディープシーク）」のBMWスマートパーソナルアシスタントシステムへの導入など、中国のテクノロジー企業との共創関係を深めている。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

「われわれは今、自動車とソリューションの新世代に足を踏み入れつつある」。デッカーは、中国は情報技術革新の最前線に立っており、BMWにとって南京は中国のイノベーションへの入り口になると指摘。「われわれは常に、自由貿易こそが世界の繁栄と発展の礎だと信じている。中国とドイツの協力強化は双方がウィンウィン関係を実現する本質的要素だ」とし「協力こそが未来を勝ち取る鍵だと信じている」と語った。【新華社南京】

ランキングは24年の売上高に基づいて作成された。500社の売上高は合計で約41兆7000億ドル（1ドル＝約151円）と前年から約1.8％増え、世界の国内総生産（GDP）の合計の3分の1以上に相当した。ランキング入りの最低条件（最低売上高）も321億ドルから322億ドルに上昇した。純利益は0.4％増の約2兆9800億ドルだった。総資産と純資産はいずれも、ランキング発表の開始後で最も高かったが、従業員数の総和は前年からやや減少した。

1位は米小売大手のウォルマートで、12年連続で首位の座を守り、1995年以降20回目の首位となった。上位10社には中国企業のうち、送電大手の国家電網、国有石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペックグループ）の3社がランクインした。

純利益率では米半導体大手エヌビディアが55％超で1位だった。中国のIT大手騰訊控股（テンセント）は9位、大手銀行の招商銀行は10位となった。

テンセント、24年の売上高14兆円に迫る　ゲーム堅調でAI投資も積極化

ランク入りした中国企業130社の売上高は合計で約10兆7000億ドル、利益の平均値は39億ドルから42億ドルに増え、7.4％伸びた。

中国企業130社を分野別に見ると、自動車および同部品分野の成長が目覚しく、10社がランク入りし、24年から横ばいだった。具体的には、自動車メーカーの奇瑞控股集団（チェリー・ホールディング・グループ）の売上高が391億ドルから597億ドルに増加し、順位を152上げて233位となった。順位上昇幅の上位10社にも名を連ねた。電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は順位を52上げて91位となり、初めて上位100社に入った。自動車大手の浙江吉利控股集団は売上高が704億ドルから799億ドルに増え、順位を30上げた。残る7社は前年比で順位を下げた。

BYDが日本独自の軽自動車参入を起爆剤に　国内メーカー牙城に「本気の挑戦状」

インターネット分野でランクインした中国大手5社は、電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、同業のアリババグループ、テンセント、EC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）、生活関連サービス大手の美団で、そろって順位を上げた。24年に初めてランクインした拼多多は順位を176上げて266位となり、順位上昇幅が最大の中国企業となった。美団は順位を57上げて327位、京東集団は順位を三つ上げて44位となった。

中国EC大手「JDドットコム」、24年は売上高24兆円　純利益は71％増

「Temu」運営の中国PDD、1〜3月の純利益47％減　売上高も市場予測下回る

今回のランキングでは、25社が初めてランク入りした、または返り咲きした。うち中国企業は5社で、鉱業大手の山東黄金集団、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、緯創資通（ウィストロン）、保険大手の新華人寿保険、国有複合企業の中国通用技術（集団）控股、不動産開発大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）だった。山東黄金は初めてランク入りした。

ファーウェイ、スマホ復調で増収も28％減益　「スマートカー」事業が初の黒字に

ファーウェイ主導のEV連合が止まらない⋯6月販売5.2万台で新興勢トップに、「AITO」がけん引

今回のランキングに選出されたハイテク企業は34社あり、1社当たりの売上高は9.6％増の967億ドル、利益が24.0％増の181億ドルだった。うち米国企業は15社で、平均売上高が1217億ドル。米国以外は19社で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は中国ハイテク分野の象徴的な企業として、順位を20上げ、2年ぶりに上位100社に返り咲いた。ファーウェイの24年の世界売上高は1200億ドル以上となり、22.4％増加した。純利益は87億ドル以上で、五大事業部門ともプラスとなり、うち自動車事業の売上高は数倍に増え、初めて黒字転換した。【新華社北京】

アリババとの協業は、KINTOテクノロジーズの景山均副社長が36Kr Japanのインタビューで明らかにした。景山氏は新卒で富士通に入社した後、ソニー・コンピュータエンタテインメント（現ソニー・インタラクティブエンタテインメント）、楽天、ニトリでIT・物流システムの責任者などを歴任。2019年にKINTOテクノロジーズの母体であるトヨタファイナンシャルサービスに転じ、2021年4月に現職に就いた。

KINTOテクノロジーズ、景山均副社長

KINTOテクノロジーズはトヨタグループの自動車サブスクリプションサービス「KINTO」をIT開発から支えている。一般消費者が使いやすいユーザーインターフェース（UI）のアプリを実現するには、「（短期間で開発と検証を繰り返す）アジャイル式のソフトウエア開発能力をグループ内に持っておく必要がある」と景山氏は強調する。

現在はKINTOのアプリのほか、トヨタグループが静岡県裾野市で建設中の実証都市「Toyota Woven City」内の決済プラットフォームの開発を手がけている。さらにITでグループの経営効率を上げる一環として、アリババの技術を基盤とした自動車ディーラー用のAIソリューションを提供する計画を語った。

景山氏は4月、自動車関連のITの利用状況を知るため中国を視察し、アリババや有力スタートアップ企業を訪問した。中国は現在、電気自動車（EV）など新エネルギー車が新車販売に占める比率が4割を超えており、「EVメーカーとソフト開発会社が新たな経済圏を創り出している」ことを体感したという。

現在、NEVが新車販売に占める比率が4割を超える中国

KINTOテクノロジーズはもともと、「優れた技術があれば海外発であっても積極的に活用する」（景山氏）ことを社内の指針としており、直ちにアリババが中国国内のディーラー向けに提供を始めたソリューションを導入する方針を固めた。現在は自社の神保町オフィス（東京・千代田）で概念実証（PoC）を進めている。

7月には、36Kr Japanが企画した中国ディーラーの視察ツアーにも参加し、浙江省杭州市にあるZeekr（ジーカー）や零跑科技（リープモーター・テクノロジー）、蔚来汽車（NIO）などのEV販売店を回った。店舗内でスマートフォンによる動画の生配信で商品を売る「ライブコマース」が行われていたことや、店舗スタッフが顧客にタブレット端末でEV購入手続きを行うよう促していたことが印象に残ったという。

Zeekrの高級電動ミニバン「009」に試乗する様子

杭州市のショッピングモール内にあるNIO店舗でライブ配信を行うスタッフ

「新たな技術が新しい売り方を支えていた。どの店舗も若年層の顧客が多く、雰囲気が明るかった」（景山氏）。視察ツアーでは、杭州市内のアリババ本社を訪問する行程もあり、同社側はKINTOテクノロジーズとの協業に期待すると表明した。ツアーにはトヨタ系ディーラー約10社の関係者も参加しており、協業の実質的なお披露目となったようだ。

年内に提供を始めるAIソリューションは、ディーラーの店舗に設置したカメラの映像をAIで分析するのが基本的な仕組みだ。新規顧客を開拓する側面では、AIで「店舗前の道路からどんな種類の車が入店してくるか」「店舗内でどんな動線を経た顧客の購入率が高いか」「ショッピングモール内の店舗では、他にどんな買い物をしている顧客の購入率が高いか」などを分析できるという。

店舗の運営効率の向上という側面では、「店舗内のお客様動向を分析する」「展示用の車を常時撮影しておき、店舗間で移動させても居場所をリアルタイムで把握できるようにする」などの使い方を想定している。景山氏は「当社自身がソフトの開発能力を持っているので、アリババ側から開示されたソースコードをもとに日本仕様に容易にカスタマイズできる」と説明した。

KINTOテクノロジーズが中国に関連するビジネスを本格的に手がけるのは今回が初めて。ただ、国籍を問わずに優秀なITエンジニアを採用しており、現時点で全体の10％程度に当たる約30人の中国人エンジニアが在籍している。すでにアリババ側と言語の壁を感じることなく、意思疎通する態勢が整っているという。

今後、日本全国の約230社のトヨタ系ディーラーに対し、このAIソリューションの採用を働きかける意向だ。システムの売り切りではなく、クラウドサービスと組み合わせたサブスク方式で提供する。売上高や利益の拡大は追わず、トヨタグループに役立つITの提供を経営目標としているため、このソリューションはトヨタ系以外のディーラーには提供しない。

中国発のITを巡っては、日本では中国側にデータが漏えい・流出しかねないとの懸念が根強い。アリババはクラウドサービスでも中国最大手だが、KINTOテクノロジーズはこのソリューションが日本国内で運用されるアリババクラウドに加えて、欧米系のクラウド環境や自社サーバーでも利用できることを独自に確認済み。日本市場では、ニーズに応じた弾力的な提供方法を提示することで、顧客の懸念に配慮する計画だ。

AI技術など最新テクノロジーが詰め込まれた中国EVの車内空間

景山氏は中国の自動車関連のIT全般について、「EVを動かす基本ソフト（OS）から車内のカラオケ機能に至るまで、ソフトを活用した車づくりが進んでおり、学ぶべきことは多い」と高く評価。多くのITサービスで中国の方が先行しているが「中国のモデルを押し付けたりせず、日本向けのカスタマイズを柔軟に検討する企業が多い」という。今後はアリババ以外にも協業先に広げ、トヨタグループに導入する事例を増やしていく意向だ。

（取材：36Kr Japan編集部）

アリババ、25年3月期は純利益62％増　AI需要でクラウド事業が急成長

売上高を事業部門別に見ると、中核事業である「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など国内ECサイト事業を行う「淘天集団」は3％増の4498億2700万元（約9兆320億円）。東南アジアEC大手「ラザダ（Lazada）」や越境EC「全球速売通（アリエクスプレス）」など国際ECサイト事業を行う「阿里国際数字商業集団（AIDC）」は29％増の1323億元（約2兆6600億円）だった。アリエクスプレスやラザダ、トルコEC大手「トレンドヨル（Trendyol）」など越境・地域ECサイトの好調な業績が大幅な伸びにつながり、特に重点市場で供給の現地化を強化し、経営効率を高める戦略が大きな効果を発揮した。

人工知能（AI）やクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を手掛ける「雲智能集団（CIG）」の売上高は11％増の1180億2800万元だった。AI需要が持続的に増加する中、パブリッククラウドの売り上げが急増し、AI関連製品の売り上げは7四半期連続で3桁の伸びを実現した。

ジャック・マー氏が沈黙破る、アリババの大企業病を反省「本当に怖いのは、過ちを知らず、認めず、改めないことだ」

物流事業の「菜鳥集団（ツァイニアオ）」は主に越境物流ソリューションの業績向上を受けて、売上高が2％増の1012億7200万元（約2兆330億円）となった。地図サービス「高徳地図」やフードデリバリーサービス「餓了麼」など地域密着型生活関連サービス事業の「本地生活集団」は12％増の670億7600万元（約1兆3500億円）。動画サイト「優酷（Youku）」などを運営する動画・コンテンツ制作事業の「虎鯨文娯集団」（25年5月に「阿里大文娯集団」から改称）は5％増の222億6700万元（約4500億円）。食料品店チェーン「盒馬」、医療関連ITサービス「阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス）」、オンライン旅行会社「飛猪（フリギー）」、コミュニケーションプラットフォーム「釘釘（ディントーク）」など「その他部門」は7％増の2062億6900万元（約4兆1400億円）だった。【新華社北京】

湯道生上級執行副総裁によると、今年第1四半期（1～3月）の研究開発費は前年同期比21.0％増の189億元（約3780億円）だった。大型基盤モデル、計算力、開発ツールから応用レベルまで全面的なグレードアップを図り、AIの応用・導入加速を後押しした。計算力の面では、広東省の広州、清遠、韶関など粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）内の都市に複数のデータセンターを設立している。

中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

傘下のクラウドサービス「騰訊雲（テンセントクラウド）」は世界展開しており、安定性と信頼性の高いクラウドインフラとグローバル性を生かし、粤港澳大湾区の企業が海外に進出し、世界市場で新たな成長分野を切り開くことを後押ししている。

テンセントクラウド、サウジアラビアにデータセンター開設へ　中東地域のインフラ投資に230億円　

李強副総裁はテンセントクラウドについて、世界的に事業を展開するクラウドコンピューティング企業であり、海外事業は過去3年にわたって2桁成長を維持し、累計1万社以上、80以上の国・地域の海外顧客にサービスを提供していると説明した。同社は今年も引き続き海外投資を拡大し、中東では1億5000万ドル（約216億円）の資金を投入し、サウジアラビアにデータセンター第1号を設置するほか、インドネシアに5億ドル（約720億円）を投じ、3カ所目となるデータセンターを設立する計画だとした。【新華社広州】

1～3月の中国本土のM＆A取引件数は488件で、前年同期比20.9％減少したが、取引額は50.3％増の2248億8900万元（約4兆5000億円）に上り、大幅に増加した。業界内の統合・再編と産業チェーンの川上・川下資源の統合が際立った特徴となり、金融、自動車、機械製造、インターネットなど多くの分野で大型取引が行われた。うち100億元（約2000億円）以上の案件は6件と前年同期の1件を大きく上回り、中国本土企業がM＆Aを通じて資源の高度な統合と産業の最適化、高度化を実現することへの強いニーズを示した。

世界のマクロ経済と地政学的要素が複雑に影響する中、中国企業の海外M＆Aの活発度は流れに逆らって高まっている。1～3月の海外M＆A件数は2.1倍の23件、取引額は3.2倍の118億8300万元（約2380億円）と急増した。一方、外資による中国企業のM＆Aは7件、取引額も10億元（約200億円）未満にとどまり、活発度が顕著に低下した。

M＆A対象企業を業種別にみると、半導体、機械製造、ITなど科学技術イノベーション企業が中心で、M＆A件数はそれぞれ3.3％増、28.9％増、3.8％増となった。取引額は自動車、金融、機械製造などの業種で複数の大型取引によって大きく増加し、前年同期のほぼ4倍前後となり、これらの業界の統合、高度化に対する需要が旺盛で、科学技術イノベーション関連業界と従来型産業がM＆A市場において、経済の構造調整と産業の革新的な発展を共同で推進していることを示した。【新華社上海】

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ