マインドレイは広東省深圳市に本社を置き、北米・や欧州・アジア・アフリカ・中南米など30以上の国で60超の海外子会社を展開している。2018年10月には深圳証券取引所の創業板に上場し、25年9月25日時点で時価総額は2800億元（約5兆8800億円）を超えている。

同社は、医用画像や体外診断（IVD）、患者監視・生命維持（モニター・除細動器・輸液ポンプ・人工呼吸器など）の分野で強みを持ち、中国市場でトップシェアを確立している。今回の香港上場は、海外業績の成長やグローバル展開の加速を受け、資本市場での機動性を高める狙いとみられる。

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業績面では、2024年に売上成長の鈍化はあったものの、製品と販売チャネルの競争力により、親会社株主に帰属する純利益は約117億元（約2500億円）でプラス成長を維持した。加えてグローバル事業が好調で、2025年1～6月期の海外売上高は83億3200万元（約1750億円）となり、売上比率はすでに50％に達している。

M&A（買収）戦略も積極的だ。21年にはフィンランドのIVD用原材料メーカー「HyTest」を買収し、抗体・抗原などの主要原材料の内製力を獲得。23年にはドイツの試薬メーカー「DiaSys」を買収し、IVDポートフォリオと海外供給網をさらに強化。24年には科創板上場の「恵泰医療（APT Medical）」を買収し、電気生理および心血管関連機器・消耗品分野に参入、新たな成長の足がかりとした。

＊1ドル＝約148円、1元＝21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

「全思寧」はセルフリーDNA（cfDNA）の全ゲノムシーケンスを活用した世界初の複数がんスクリーニング検査キットだ。ほかの技術よりも広範囲に早期がんのシグナルを捉えられるため、腫瘍特性の違いによる検出漏れを低減できる。

和瑞基因の周珺CEOの説明によると、上述のがんは中国でリスクや死亡率が最も高い6種類で、毎年の新規がん患者の60％を占めるという。同社は今後3～5年をかけて、がん患者のカバー率を60％から段階的に80～90％にまで高めていく考えだ。

がんの早期発見には政府の積極的な後押しもある。中国共産党中央委員会と国務院が発表した「健康中国2030計画綱要」では、罹患率の高い地域でがんの早期発見・早期治療を重点的に進め、2030年までにがん患者全体の5年生存率を15％高める計画が示された。

5月に発表された「第14次5カ年計画バイオエコノミー発展計画」でも、遺伝子検査などの先端技術と疾病予防の統合を推進し、がんを含む重大疾病の早期スクリーニングを展開して、個別化治療のための正確なソリューションと意思決定支援を提供することの必要性が示された。

これ以前に、和瑞基因は肝臓がんの早期スクリーニング検査「莱思寧」の自社開発にも成功している。しかし複数がんのスクリーニングと単一がんのスクリーニングはターゲット層が異なるのだという。肝臓がんに特化した「莱思寧」は、主にリスクの高い人を対象に、いち早い診断と治療につなげる目的がある一方、複数がんのスクリーニングは自覚症状のない健康な人を対象にがんの早期発見を目指し、健康管理に重心を置いている。このため、それぞれの商業化のルートも当然ながら異なってくる。

周CEOによると、がん遺伝子のハイスループット解析業界では、基準を満たした研究所が独自に開発・実施するLDT（自家調整検査法）という検査法が世界的な主流だという。

2021年6月1日に施行された中国最新の改訂版「医療器械監督管理条例」では、「国内で販売されていない種類の体外診断薬（IVD）については、基準を満たした医療機関が自身の臨床ニーズに応じて独自に開発でき、医師の指導のもと自社内で使用できる」と言及、LDTが初めて法的に認められた。次世代シーケンシングなど革新的な検査法を開発する企業を法律面からサポートするということだ。

周CEOは、今後LDTに関する細則が段階的に公布されれば、産業化の歩みが一層加速すると語る。さらに、将来的に遺伝子検査の普及が進むにつれて、LDTとIVDそれぞれが精密医療サービスを提供するようになるとの見通しを述べ、同社では引き続きLDTとIVDの両面から開発を進めていくとした。

注目すべきことに、がん早期スクリーニングの新製品が次々と市場に投入され、業界が「収穫期」を迎えるにつれ、スタートアップ企業に対する投資熱は冷めつつある。これについて中国大手VC「啓明創投（Qiming Venture Partners）」執行取締役の張奥氏は、ここ1～2年の盛り上がりを経て人々が冷静さを取り戻し、商業化の見込みに注目するようになったと指摘。ビジネスチャンスという意味では早くから準備を重ねてきた企業に分があるとし、「和瑞基因は初期の肝細胞がんの前向き研究（PreCarプロジェクト）で大量の臨床データを蓄積しており、アルゴリズムやサービスの最適化を迅速に実行できている」と語った。
（翻訳・畠中裕子）

フィンランドを拠点とするHytestは1994年に設立され、体外診断用医薬品に使用される抗原・抗体の工業生産を主幹事業とする。同社の2020年の売上高は2809万ユーロ（約37億3000万円）、純利益は657万ユーロ（約8億7400万円）に達している。

マインドレイ・メディカルは、患者の生体情報のモニタリングと生命維持、体外診断製品、医用画像システムの分野を主力業務とする。マインドレイ・メディカルは2020年、体外診断事業による売上高が前年比14.31%増の66億4600万元（約1125億円）にのぼったが、これは新型コロナウイルス感染症の抗体検査キットが業績を押し上げ、従来の体外診断用医薬品事業の停滞による影響を補ったためだ。

マインドレイ・メディカルによると、今回の買収の目的は、体外診断に用いる化学発光製品およびその原材料を研究開発するコア・コンピタンスの構築をさらに強化し、産業チェーンにおける川上／川下のグローバル展開を最適化するためであるとのこと。

思路迪診断は大きく分けて2つの事業を行っている。1つは「LDT（Laboratory Developed Test；ラボ開発テスト）」事業、もう1つは「IVD（In Vitro Diagnostics；体外診断）」で使用する機器や試薬の開発事業である。腫瘍（早期診断、コンパニオン診断から動的モニタリングまで）や微生物診断分野などにおける製品の研究開発パイプラインを展開している。