同社は24年1～3月期から決算報告を「京東零售（JD Retail）」、「京東物流（JD Logistics）」、「新規事業」の3部門に分けている。京東零售は、ヘルスケアの「京東健康（JD Health）」と工業用品に特化したECサービス「京東工業（JD ​​Industrials）」を含み、国内向けオンライン小売事業やマーケティングサービスを担う。京東物流は国内外の物流事業を手がける。新規事業には、即時配送サービス「達達（Dada）」や共同購入サービス「京喜（Jingxi）」などのほか、海外事業が含まれる。4～6月期の売上高は、京東小売が1.5％、京東物流は7.7％増加したが、新規事業は35％減少した。

京東集団の許冉・最高経営責任者（CEO）は、利用者が同社の「低価格戦略」に対してポジティブな反応を示していると説明した。同社は低価格戦略を重視してはいるが、割引などの優待サービスに頼るべきではなく、大量取引によるコスト削減や運営効率の改善で低価格を実現すべきだと考えている。その最大の強みは、小売事業と物流事業を自社運営することで、コスト・効率・ユーザーエクスペリエンスを改善できる点にある。ここ1年間は在庫回転期間の最適化を続けており、4～6月期は29.8日と前年同期よりも2日近い短縮を達成した。

アリババ4～6月期、国内EC事業は大苦戦　AIの普及でクラウド事業は増収増益

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

京東健康のオンライン医薬品販売事業では、中国300都市以上を対象に24時間宅配サービスを行っている。そのうち8割を占める直営の医薬品販売サイトでは、遅くとも翌日までの配達を実現している。

オンライン診療サービスには「副主任医師」以上の肩書きを持つ医師4万5000人以上が在籍しており、1日の診療件数は平均19万件以上に上る。

（36Kr Japan編集部）

意見募集稿ではオンライン診療の経営を医薬品の売り上げに頼ること、AIが医師に代わって診察を行うことを禁止し、オンラインでの初診禁止は厳守すべきだとしている。

規制が厳しくなれば、医薬品販売に頼ってきたオンライン診療プラットフォームは試練の時を迎えるだろう。

オンライン診療に引かれたレッドライン

コロナの感染拡大でオンライン診療は爆発的に広がり、国家衛生健康委員会のデータによると今年6月時点で中国のオンライン病院は1600軒を超えた。

急成長の裏で、業界には多くの問題も存在している。例えば医薬品販売を主な収益源とするなか、監督管理体制が不十分であったためにオンライン診療プラットフォームではおそらく医薬品が過度に処方され、過剰医療が行われていた。

これらの問題に対し、今回の「意見募集稿」は医療機関、人員、業務、診療の質の安全などについて細かく規定した。

まず医療機関については、各省の関連部門でオンライン診療サービスの監督管理プラットフォームを構築し、管轄下のオンライン診療機関をリアルタイムで管理する。

次に人員管理については、医療人員を関連免許の取得者に限り、実名認証を行う。その他の人員やAIなどが医師本人になりすましたり、代わりに診療を行ったりすることを禁止する。

これまで多くのオンライン診療プラットフォームではAIがサービスの目玉として宣伝されてきた。大手の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」では、AIが重症患者の見守り、適切な投薬管理、医療安全のモニタリング、問診などの診療補助を行ってきた。監督管理細則の正式発表後は、AIが医師に代わり診察することは禁止される。

このほか、医師の実名登録制度の導入により、プラットフォーム間で医師争奪が激化するだろう。「医療関係者が主たる就業場所以外のオンライン病院で診療を行う場合は、所在地で就業登録あるいは届け出を行う」とする規定により、現在一部の医師が複数の病院で診療を行っている状況は規制されるかもしれない。

最後に、「意見募集稿」は初診患者にオンライン診療を行ってはならないと改めて強調している。患者が診察を求める疾患に関してこれまでの診療履歴がわかるカルテがなければ医者は直ちにオンライン診療を停止し、患者に病院で対面診察を受けるよう勧めなければならないとしている。

「意見募集稿」は、オンラインプラットフォームでの医療の質の向上も求めている。患者の電子カルテの情報、診療中の写真やテキストを使った会話、音声や動画資料などをすべて記録してさかのぼることができるようにし、最低15年間保存することや、対面診療を行う医療機関がオンライン・対面診療の質を一括して管理するよう求めている。

現在のオンライン診療サービスプラットフォームの大部分は、独自に組織や診療業務のシステムを構築してきた。その売り上げを支えるのは医薬品販売だ。医療サービスからの収入が占める割合が低いまま監督管理の厳しい時代に入り、大手のオンライン診療は適切な収益モデルをいかに築くかという難しい課題に直面している。

原文：WeChat公式アカウント「雷達財経（ID：leidacj）」
（翻訳・二胡）

清雷科技は、ミリ波レーダーによるセンシング技術やモニタリング技術を医療・ヘルスケア分野に取り入れ、ミリ波レーダーを活用したスマート端末、SaaSシステム、AI診断支援ソリューションを提供する。

現在、同社は中国EC大手「京東集団（JD.com）」傘下のヘルスケア企業「京東健康（JD Health）」と提携し、ホームドクターサービス「京東家医（JD Family Doctor）」の睡眠改善サービスにミリ波レーダーを活用したモニタリング製品を導入。このサービスは今年9月から睡眠障害を抱えるユーザへの提供が開始されている。

スマート医療にミリ波レーダー、睡眠状態の追跡や診断支援に活用

京東健康の上半期の売上高は前年同期比55.4%増の136億4000万元（約2310億円）、売上総利益は同比49.1%増の33億700万元（約561億円）、売上総利益率は同比1%減の24.3%、非国際会計基準（IFRS）ベースの純利益は同比79.9%増の6億6700万元（約113億円）だった。

京東健康の収入は、医薬品およびヘルスケア製品販売による商品売上高と、オンラインプラットフォーム、デジタルマーケティング、およびその他のサービスによるサービス売上高の2つの部分に分けられる。商品売上高は前年同期の77億元（約1300億円）から52.9％増の118億元（約2000億円）、サービス売上高は前年同期の11億元（約186億円）から73％増の19億元（約322億円）となった。

2021年6月30日現在、京東健康の年間アクティブユーザー数（YAU）は1億900万人に達し、年間で1880万人の純増となった。同社のオンラインプラットフォームに加盟するサードパーティの業者は約1万4000社、13万人以上の専属および外部の医師や医療専門家が業務に当たり、1万2000以上の病院をカバーしている。上半期の1日当たりのオンライン問診は16万件以上に達している。

2020年12月31日現在、京東健康の年間アクティブユーザー数（YAU）は8980万人に達し、年間で3370万人の純増となった。このほか、小売薬局事業では2000万種類以上の商品（SKU）を揃え、1万2000以上のサードパーティ業者が加盟している。また、1日当たりのオンライン問診の件数は10万件超で、2019年の5倍以上に増加。専属および外部の医師11万人以上がプラットフォーム上で業務にあたっている。

12月9日の同社の終値は、公募価格の70.58香港ドル（約949円）を60%近く上回る112.20香港ドル（約1509円）、時価総額は3508億5900万香港ドル（約4兆7200億円）で、アリババ系医療サービス「阿里健康（アリヘルス）」の3363億5200万香港ドル（約4兆5250億円）、医療ポータル「平安好医生（Ping An Good Doctor）」の1055億5100万香港ドル（約1兆4199億円）を上回り、オンライン医療分野で時価総額が最も高い上場企業となった。

（画像：香港証券取引所）

京東健康は2019年に京東集団からスピンオフした子会社で、同じく京東傘下のフィンテック企業「京東数科（JD Digits）」、物流会社「京東物流（JD logistics）」に続く三つ目のユニコーン企業だ。

京東健康は9月に目論見書を提出してから、異例のスピードで今回の上場承認に至っており、同時期に上場準備を始めた京東数科と京東物流を一足飛びに追い越した。

報道によると京東健康の目標評価額は300億ドル（約3兆1000億円）で、調達額は30億ドル（約3100億円）を下らないと言われている。京東集団が発表した2019年第3四半期財務報告によれば、京東健康がシリーズAの資金調達を完了した時点で、評価額は約70億ドル（約7300億円）だった。今年8月のシリーズBで、同社はヒルハウス・キャピタル（Hillhouse Capital＝高瓴資本）から新たに8.3億ドル（約870億円）の資金調達を完了した。

京東健康の資金調達の経緯（画像：鯨準）

わずか1年足らずの間に京東健康の評価額は、70億ドルから300億ドルへと4倍以上に成長したことになる。ヘルスケア分野の上場企業では、アリババ傘下の「アリヘルス（阿里健康）」や保険大手平安集団傘下の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」などがあるが、現時点での時価総額で比べると、アリヘルス＞京東健康＞平安好医生の順に並ぶ。

これほどの急成長を見せた京東健康はどのようなビジネスモデルをとっているのか。目論見書を手がかりにひもといてみたい。

急成長を支えたネット医療サービスと医薬品販売

京東集団の2019年第1四半期決算が示すとおり、京東健康は医薬品小売、医薬品卸売、インターネット医療、健康都市という4つ事業部門を統合したものだ。

京東健康の医薬品部門で総経理また戦略・投資責任者を務める金恩林氏によると、基本理念は患者を主体としたインターネット医療のプラットフォームを構築することで、医療の全プロセスをカバーし、医療と医薬品を結び合わせたクローズドループを実現することだという。

京東健康のビジネスモデル（画像：目論見書より）

同社のビジネスモデルを、目論見書で示されているようにサービスと医薬品販売という2つの側面から分析してみた。

■インターネット医療サービス
目論見書によると、同社が提供するのはオンライン診療、処方箋の継続発行、慢性疾患管理、ホームドクター（家庭医）、自費診療などを含む総合的なインターネット医療サービスだ。

京東健康では自社所属の医師と外部の医療専門家から成る医療チームを組織しており、外部の病院や医療機関と提携を行っている。2020年9月20日時点で6万5000人以上の医師を抱え、16カ所の専門センターと提携を結んでいる。

この豊富な医療資源を生かして、今年8月には家庭向けのさまざまな健康管理サービスを提供するホームドクターサービス「京東家医（JD Family Doctor）」をリリースした。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった上半期には、オンライン診療の利用数が1日平均9万回に達し、年間アクティブユーザーは7250万人に上った。しかし京東集団のユーザー4億2000万人と比較すると浸透率は20％にも満たないため、今後さらなる成長の可能性が見込める。

■医薬品小売事業
京東のトラフィックを武器に、京東健康は3つの異なるモデルを採用し、幅広い医薬品販売を手がけてきた。

一つ目は直営の医薬品販売サイト「京東大薬房」だ。すでに製薬会社や医薬品サプライヤーとの供給ネットワークができあがっている。二つ目に9000社以上の事業者が出店するECプラットフォームを運営し、自社サイトとの差別化や相互補完を図っている。三つ目にオンラインとオフラインの資源を活用したマルチチャネル方式も採用している。これは利用者のニーズに応じて当日配達、翌日配達、30分以内配達などの配達サービスを24時間年中無休で行うというもので、利用可能な地域は6月末時点で全国200都市以上に達した。

売上高構成に見る今後の方向性

京東健康の売上高構成（画像：目論見書より）

京東健康の売上高もビジネスモデルと同様、商品売上高とサービス売上高の2本柱になっている。商品売上高は総売上高の87％以上を占め、サービス収入は13％ほどにとどまっている。

商品売上高は2017年から2019年にかけて49億700万元（約780億円）、72億5400万元（約1150億円）、94億3500万元（約1500億円）と推移している。医薬品やヘルスケア製品の自社販売による売上が中心だ。

サービス売上高は2017年から2019年にかけて6億4500万元（約100億円）、9億1400万元（約150億円）、14億700万元（約220億円）と推移している。主にオンラインプラットフォームでの収入や広告サービスによるものだ。

前述のヘルスケア上場企業と比較すると、商品売上高の比率においては京東健康がアリヘルスと平安好医生を上回っており、京東健康は「医薬品EC」という要素を色濃く出している。

2019年の売上高構成の比較（作図：安信証券研究センター）

京東健康の粗利率はアリヘルスと平安好医生をわずかに上回る25％前後をキープしているが、そこからエンゲージメント費や販売費、研究開発費、所得税などが22％ほど引かれると、純利益はごくわずかしか残らない。オンライン医薬品販売そのものが粗利率の低い業態であることを考えると、コストを削減することでさらなる業績の向上を図るのは難しい。

つまり京東健康の今後の業績は、オンライン医薬品小売事業の増収と粗利率の高い新規事業の開拓にかかっていると言えるだろう。

京東健康の財務データ（画像：目論見書より）

（翻訳・畠中裕子）

京東健康が香港証券取引所に提出した目論見書によると、同社の2017年から2019年までの売上高は、各年ごとに56億元（約869億円）、82億元（約1273億円）、108億元（約1677億円）で、2020年上半期の売上高は88億元（約1367億円）だった。

今年に入ってから、京東系列企業が次々と上場を果たしている。6月初旬に、傘下即時配送サービス企業「達達集団（Dada Group）」が米国に上場した。6月18日、京東集団が香港証券取引所において重複上場を完了した。加えて先日、傘下金融サービス企業「京東数科（JD Digits）」も上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（スターマーケット）」に上場目論見書を提出した。

オンライン医療分野では赤字が続く企業がまだ多数を占める中、京東健康はすでに黒字化を果たしたという。