上海に拠点を置く「擎朗智能（KEENON Robotics）」はその代表格で、同社が開発した配膳ロボットや案内ロボットは海外市場で大きな成功を収めている。米ワシントンにあるシェラトンホテルのロビーでは、身長1.2メートルのサービスロボット「T5」が宿泊客の間を器用にすり抜けてエレベータに乗り、客室にモーニングサービスを届けに行く様子を見ることができる。

KEENON Roboticsは2016年に最初の業務用サービスロボットを発売。新型コロナウイルスの流行で非接触サービスの需要が高まった21年には、いち早く海外展開に踏み切った。同社のロボットはすでに、米国やドイツ、英国、カナダ、韓国、シンガポール、そして日本など60カ国以上のレストランやホテル、病院などで活躍している。

そして現在、KEENON Roboticsはグローバル展開の次の段階としてローカライズに取り組んでいる。最高技術責任者（COO）の万彬氏によると、海外市場への参入に成功するだけでは不十分で、地域ごとに異なる文化や市場ニーズを深く理解する必要があるという。

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例えば、日本料理と韓国料理を一緒くたにする向きもあるが、両者には大きな違いがある。韓国の焼肉や石焼ビビンバといった料理は、器が重く大きい上に油の量も多い。一方、日本料理は洗練された小ぶりな器で提供される。料理を提供する順番やスタッフがテーブルに来る頻度も違う。もちろん、中国料理や西洋料理の提供方法もそれぞれ異なる。こうした習慣が、配膳ロボットの設計や運用に関係してくる。

KEENON Roboticsは、レストランやホテル向けのサービスロボットでは世界共通モデルを展開しているが、医療やリハビリ向けでは現地の代理店と協力し、現地の基準に合わせてロボットに微調整を加えている。

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで働く配送ロボット「BUTLERBOT W3」

中国の業務用サービスロボット企業は、すでに飽和している国内市場を飛び出し、海外市場に向かっているが、そこでも地元企業との競争が待ち受けている。しかし、KEENON Roboticsには競争に打ち勝つだけの実力がある。独自開発したコア技術、国内での大規模生産、そしてロボットの汎化能力が大きな強みだ。同社は国内事業を通じて得た膨大なデータを用いてロボットをトレーニングし、あらゆるシーンで自律的な判断と作業ができるようにした。

KEENON Roboticsは2022年に国際事業部を設立しており、現在の売上高は国内と海外で半々だという。調査会社IDCによると、同社は中国国内の業務用ロボット市場でシェア60％の最大手となっている。

日本でも、擎朗智能の業務用サービスロボットに注目が集まる。2024年7月27日には、テレビ朝日の「町工場ワールド頂上決戦 匠-TAKUMI-」で放送された「日本vs中国 配膳ロボット障害物競走」に同社の配膳ロボット「T8」が出場し、3分53秒でコースを完走して日本の配膳ロボット「カチャカ」（4分2秒）に勝利した。

（翻訳・田村広子）

奇勃科技は2021年に設立され、主に業務用清掃ロボットの開発・製造・販売を手掛ける。創業者の王雪松氏は、猟戸星空（OrionStar）や坎徳拉科技（Candela）などの著名ロボットメーカーでの経験を持つ。2022年にエンジェルラウンドで索道投資（Seekdource）から数千万元を調達し、最初の製品「iKibot ONE」を発表した。

業務用清掃は人手に頼る部分が大きく、自動化された清掃ツールの利用は部分的だ。企業はスタッフ育成に多くの時間とリソースを費やす必要があるが、労働力は流動的で育成コストがかさみ、作業の標準化や管理もしづらい。清掃作業を半自動から全自動へとシフトさせる過程で、清掃ロボットが大きな期待を集めている。

しかし中国国内のビル管理業は細分化されており、スタートアップ企業が自力で製品を市場に広めるのは難しい。そこで奇勃科技はビルメンテナンス業務が集約され、かつ労働力不足が深刻化している日本市場に重点を置いた。

王氏によると、日本では高齢化が著しく、清掃会社はスタッフの確保に苦労しており、労働コストも高いことから「すぐにでも清掃ロボットを利用したいという需要は多く、協働型ロボットでも独立型ロボットでも導入する意向がある」という。さらに重要なこととして、日本では住友不動産、三井不動産、三菱不動産といった大手不動産グループがビル管理事業の大部分を押さえているため、「大口顧客と契約できれば製品を大量に出荷することができ、中国市場のように小口顧客を数多く獲得するために多額のコストをかける必要がない」。

今や日本市場は、海外進出する中国の業務用清掃ロボットメーカーにとって外せない市場となっている。高仙機器人（Gaussian Robotics）や普渡科技（Pudu Robotics）、擎朗智能科技（Keenon Robotics）、石頭科技（Roborock Technology）など多くのロボットメーカーが日本で積極的に事業を展開している。

王氏は、日本には自動清掃ロボットがまだ少なく市場は大きいとはいえ、誰もが成功できるわけではないとし、「日本市場には製品への理解やビジネスのルールなど、中国とは異なる特性がある。勝ちをつかめるのは日本市場を理解している企業だけだ」と語る。

日本ではオフィスビルや大型商業施設のメンテナンスは一般的に外部の不動産会社に委託され、不動産会社は清掃会社に業務を委託、そして清掃会社がスタッフを募集して清掃業務を実施する。業務用清掃ロボットのメーカーはこうした流れを理解しておかなくてはならない。また、清潔さを非常に重視する日本では、清掃ロボットのニーズが日増しに増加しており、積極的にロボットを導入しようとする好ましい状況にある。

日本市場は漫画やアニメの影響でロボットに親しみを感じており、多くの企業が使ってみたいと考えているが、品質に対する要求は極めて高い。中国ではまず完成度が60点から70点の製品を市場に投入し、運用しながら徐々に改良を加えていくという方式が当たり前だが、日本では通用しない。日本の代理店は事前に製品を評価し、導入する顧客にそれを開示するため、最初から90点の完成度に仕上げておく必要がある。製品が合格基準に達していなければ代理店は納得せず、その代理店が管轄するエリアでの市場開拓は困難になる。

さらに日本市場では商社の存在が大きく、商社に認めてもらえなければ市場参入はかなり難しい。これには良い面もあり、商社1社と契約できさえすれば、商社のチャネルやリソースを使ってロボットを大規模に出荷できる。

奇勃科技はまず、日本のエレクトロニクス商社「エレマテック」をパートナーに選び、時間をかけてiKibot ONEをブラッシュアップしてきた。日本向けのデザインにし、日本の建物の床に合わせた新たな清掃システムやナビゲーションを開発するなど多くの改良を施したほか、さまざまなシーンで極限までテストして課題を解決し、90点を取れるまでにした。

「法人向けビジネスの鍵は優れた製品とチャネルだが、良い製品があって初めてチャネルができ、顧客を獲得できる」。王氏によると奇勃科技はすでにエレマテックから大口受注を取りつけ、納品を開始している。

※1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

PUDUは2016年に設立され、本社を深圳市に置く。主力製品には配膳ロボット、配送ロボット、案内ロボット、清掃ロボットなどがあり、飲食店や病院、学校、オフィスビル、政府庁舎、カラオケ施設、空港、地下鉄駅などで幅広く活用されている。

同社の主な取引先は、火鍋チェーン大手の海底撈（カイテイロウ）や電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、不動産開発大手の碧桂園（Country Garden）など。ホテル経営大手の英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）など海外の大手企業とも提携している。

PUDUは早くから海外市場に着目しており、現在は世界60カ国以上で事業を展開している。特に人手不足により省人化・無人化のニーズが高まる日本市場の開拓に力を注いでいる。

21年7月には日本法人を設立し、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」を中心に、6種類の配送用ロボットを展開している。22年12月には、すかいらーくホールディングス（HD）が、「ガスト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」をはじめとする全国約2100店舗にPUDUの配膳ロボット3000台の導入を完了したと発表した。

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PUDUの張涛・最高経営責任者（CEO）によると、同社はこれまでに業務用サービスロボット6万台を販売しており、世界各国の市場でトップクラスのシェアを獲得している。日本での販売実績は7500台余りで8割のシェアを占め、すでにブランドとしての優位性を確立しているという。最大の強みの一つとしては、販売台数が多いからこそ実現できる低コスト運営だ。

Pudu Roboticsの張涛CEO

今回新たに投入した「CC1」は、業務用のインテリジェント清掃ロボットで、スイープ・床洗浄・吸引・乾拭きの4つの機能を兼ね備えている。また、各ユニットの作業状態を収集・要約し、清掃レポートを自動生成することもできる。一方、「SH1」は、主に油汚れやなどで滑りやすい環境向けに開発された業務用床洗浄機で、強力な吸引力により、油汚れや汚水を一度の吸引で完全に除去し、洗った瞬間に乾燥することができる。

張CEOは7月27日に東京都内で開かれた発表会で、配送ロボットで培った経験と技術的優位性を清掃ロボットの開発に生かしたとした上で、2024年までに清掃ロボット3000台の導入を目指すと言明した。

「ロボットは今後、人間の仕事を奪うのではなく、人々の仕事をより良く補助する存在になるとPudu Roboticsは考えている。『人ができる仕事』と『ロボットができる仕事』を効果的に区別し、最終的には人とロボットが調和して共存する社会を実現していきたい」と張CEOは語る。

パーソル総合研究所と中央大学が発表した「労働市場の未来推計2030」によると、2030年に日本で不足する人手の推計値は644万人で、うちサービス産業では400万人が不足する見込みとなっている。

この巨大なサービスロボット市場に照準を合わせ、中国発のロボットメーカーが続々と日本市場に参入している。主なメーカーだけでも、PUDUのほか、ソフトバンクグループが支援するKeenon Robotics（擎朗智能科技）やPangolin Robot（穿山甲機器人）、Gausium（高仙機器人、旧Gaussian Robotics）などが挙げられる。

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市場競争は今後、いっそう激しさを増すことが予想される。PUDUはどのような戦略で勝ち抜く方針なのかと質問したところ、張CEOは「当社はロボット業界で唯一、サーボ・ホイールモーター、LiDAR、RGBDカメラおよびモーション・コントローラーの4つのコア・コンポーネントをすべて独自開発できるメーカーだ」とした上で、「競争は業界を発展させる重要な原動力であり、創造性を刺激し、製品の品質やサービスを向上させるきっかけとなる」と説明した。そして最後に、「 私たちは、より多くの優れた競合企業がサービスロボット業界に参入し、共に業界の発展を促進してくれることを願っている」とコメントした。

（記者：WANG・編集：田村広子）

孫氏は2014年に人型ロボットPepperをお披露目し、その3年後に米ロボット会社ボストンダイナミクスを買収した。

しかし、Pepperとボストンダイナミクスはその後順調にはいかなかった。Peppeに関しては今年、生産停止や部門の人員削減が明らかとなったほか、ボストンダイナミクスも現代自動車に売却してソフトバンクGの保有株式は20%にまで減少、一時はソフトバンクGがロボット事業を縮小するとのうわさまで流れた。

しかし、スマボの発表でうわさを直接打ち消した形だ。孫氏のロボットの夢はますます膨らんでいる。

ソフトバンクGは、傘下のファンドを通じて18社のロボット関連企業に投資している。特に今年、孫氏は中国企業を有望視して相次いで移動ロボットメーカー「YOUIBOT（優艾智合）」、AIロボットシステム開発「思霊機器人（AGILE ROBOTS）」、配膳ロボット分野の大手メーカー「KEENON ROBOTICS（擎朗智能科技）」に投資し、資本家の立場から各企業の成長を支援している。

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スマボの企業軍団をつくる

Pepperとボストンダイナミクスの商業化路線が難航したことで、ソフトバンクGはロボット戦略の方向性を変更。直接ロボット開発や製造に関わるよりも、今後は関連企業に投資する形でロボット分野に関わっていくのだろう。孫氏は「自ら経営するよりも、今後は資本家の立場で各企業の成長を支援する」と述べている。

孫氏はソフトバンクGのロボット分野への投資に自信を示している。

孫氏は日本経済新聞の取材に対し「投資先は自動運転から手術、清掃、倉庫など各分野を網羅しており、最先端のスマボ企業軍団をつくった」と話している。

ソフトバンクGの投資は、公式資料によるとAI関連のユニコーン企業が約300社、うち直接ロボットと関係があるのは18社だ。

▲ソフトバンクGが投資するロボット関連企業の一部

ソフトバンクGのロボット投資はより現実的になり、商業化の可能性の高い分野に投資していることが容易に見て取れる。

近年ECの台頭で急速に成長している物流ロボットのほか、現在注目されている配膳ロボットにも手を広げ、米「Bear Robotics」や中国のKEENON ROBOTICSに投資している。

▲KEENON ROBOTICSは今年9月にソフトバンクVFが主導するシリーズDで2億ドル（約230億円）を調達

ソフトバンクGに一貫している投資戦略は、独創性のあるスタートアップに巨額の資金を投じ、巨額のリターンを狙うというもの。現在物流ロボットや配膳ロボットはますます成熟してきており、Pepperやボストンダイナミクスに比べると、これらの分野への投資はリターンを得やすいことは明らかだ。

ロボット業界全体の未来について孫氏は、ガラケーからiPhoneに交代したように、AIロボット産業が事前プログラムで動く従来型ロボットに全面的に取って代わるとみる。

それゆえ、ソフトバンクGは今後も商業化が見込め、応用シーンが明確なAIロボットに重点的に投資するだろう。

作者：「智东西（WeChat ID:zhidxcom）」

（翻訳・二胡）

キーン・オン・ロボティクスは2010年設立。現在、同社のインテリジェント配送ロボット関連ソリューションは、レストラン、ホテル、医療現場などに導入されている。海外でも米国、カナダ、英国、フランス、イタリア、日本、韓国、シンガポールなど多くの国・地域に進出し、世界市場での出荷台数は徐々に増加。同社創業者兼CEOの李通氏によると、現在同社は、飲食、ホテル、医療分野向けなど複数の製品ラインを持ち、製品の出荷台数は2万台以上という。

中国、配膳ロボットを数万台投入　業界の現状と今後の課題とは

Keenonは昨年、生産能力を約2倍に増強し、海外展開に備えているという。同社によると、現在、最大20万台のサービスロボットが生産可能とのこと。

飲食関連のビッグデータを研究する「餐宝典（New Catering Big Data）」は、中国の配膳ロボット市場の規模が2019年にはわずか2億2000万元（約35億円）だったが、2020年には約12億元（約190億円）へと拡大し、2025年には約150億元（約240億円）に近づくとの見通しを示している。

「餐宝典」による中国配膳ロボット市場の規模に関する分析（棒グラフは市場規模、折れ線グラフは成長率）

配膳ロボット市場の規模拡大に加え、ロボット開発をめぐる技術的進歩も目覚ましい。その一方で、実際にロボットを利用する飲食店の現状からは業界に課された課題も見えてくる。

配膳ロボットが実現する効率向上とコスト削減

現在、最も普及している配膳ロボットは「KEENON ROBOTICS（擎朗智能科技）」および「PuduTech（普渡科技）」の製品だ。

KEENON ROBOTICSの李通CEOによると、同社の配膳ロボットは現在、中国全土で1万台以上が活躍しているが、その大半が昨年導入されたものだという。

「KEENON ROBOTICS」の配膳ロボット：旧型（左）・最新型（右）

数年前の中国の配膳ロボットは、設定された経路に敷設した磁気テープに沿って料理を運ぶに過ぎなかった。走行経路が固定されているため、結果的に配膳のプロセスが複雑になるという難点もあった。

しかし、中国国産のレーザーレーダーやRGB-Dカメラ、自己位置推定とマッピングを同時進行するSLAM技術などが発達したため、現在導入されている配膳ロボットの大半は磁気テープを必要とせず、より自由度の高い走行が可能になっている。

配膳ロボットには多数のトレーを設置できるため、ホールスタッフよりも多くの料理を1回で運べるが、現状では安定性確保のため走行速度が秒速0.9〜1.2メートルに抑えられている。

また、配膳ロボットには人間ほどの機敏性を求めることができないため、導入する飲食店には数百平方メートルの大面積と幅1メートル以上の平坦な通路が求められる。

とはいえ、現時点でも配膳ロボットが企業のコスト削減と利益向上に寄与しているのは間違いない。

PuduTechのマーケティング部門責任者によると、配膳ロボット1台が1日で運べるトレーは200~300枚で、ホールスタッフ1人が運ぶ枚数の約1.5倍だという。

また、配膳ロボットの販売価格は2〜3万元（約32〜48万円）、レンタル料は1カ月当たり2000〜3000元（約3万2000~4万8000円）となっている。一方、ホールスタッフの平均月給を約4179元（約6万7000円）とするデータも出ており、費用面での優位性も明らかだ。

飲食店ホールスタッフの平均月給に関するデータ（求人サイト「找工易（hunt007）」より）

配膳ロボット導入の課題

配膳ロボットの導入に問題がないわけではない。ある飲食店従業員によると、店内が混み合っている場合はロボットの走行に支障が生じ、全体の作業効率が下がるため、ロボットの使用を中止することもあるという。ロボット導入の本来の目的に反する現象が起きている。

火鍋チェーン「海底撈（かいていろう）」が運営する面積1600平方メートルのスマートレストランでは6台の配膳ロボットを導入しているが、大部分の飲食店では1、2台程度の導入にとどまっているという事実もある。

配膳ロボット本来の機能を発揮させるには、関連企業の技術向上とコスト低減が求められる。また、飲食店運営企業が配膳ロボットのコストパフォーマンスを正しく認識し、店内環境を整備することも必要になる。業界関係各社の協力があれば配膳ロボットの導入がさらに進み、予測されているような市場の拡大も実現するだろう。

作者：智東西（WeChat ID:zhidxcom）、信義
（翻訳・田村広子）

KEENONは昨年3月にもシリーズBで「源碼資本（Source Code Capital）」などから2億元（約32億円）を調達している。

2010年に設立されたKEENONは、インテリジェントロボットのメーカーでメンテナンス等のサービスも提供する。同社のロボットは中国内外の飲食店、ホテル、医療現場に相次いで導入されてきた。

KEENONの工場は年間2万～3万台の生産能力を有する。ロボットの耐用年数は平均4.5年で、中国国内の500都市以上で毎日1万台以上が稼働しており、これまでに累計4200万回以上のタスクを完了している。

KEENONのインテリジェントロボット（写真提供：KEENON）

KEENONは2020年から海外市場の開拓に力を入れ始める。同社の配膳ロボットは韓国のカフェのほか、昨年6月には熊本市の図書館でも試験導入され、ドバイの病院17カ所からも受注があるという。

新型コロナウイルス感染爆発後、非接触サービスの需要は世界中で急増した。KEENONは科学技術を駆使した防疫に積極的に参加する。1000台近くのロボットを中国国内の感染多発地域に寄贈したほか、イタリアのミラノ空港、ドバイの病院、米国の工場、アラブの学校など、海外でも活躍している。

同社創業者兼CEOの李通氏は「配送ロボット市場は依然としてブルーオーシャンだ。市場浸透率は今も高くなく、普及速度は今後も加速が見込まれる」と語る。李CEOは量産や実装のコストを削減するため、設計開発能力の向上と、サプライチェーン管理の最適化がポイントになると考える。

配送ロボットには3つのビジネスモデルがある。ロボットの販売とレンタル、自社構築のサービスネットワーク、大手企業との共同運用だ。李CEOは「大手企業の研究開発能力は優れているとはいえ、配送ロボットには地域特性、ブランド構築、店舗展開と三重の障壁があり、大手企業と言えども新規参入者が市場を迅速に占有するのは難しい。KEENONは技術を磨いてきたし、大規模導入でも強みがある。今後、さまざまな事業者との協力を考えており、大手企業との戦略および資本上の緊密な協力もあり得る」と語る。

「中国ロボット産業発展報告書2019」によると、ロボット市場は世界全体で拡大を続けており、中国市場の潜在ニーズも大きいという。中国ではロボットの核心技術のイノベーションを第一目標に、サービスでもインテリジェンスレベルを上げ、世界最先端レベルに基本追いついており、成長の余地は十分にある。今後はロボットの機能性に加え費用対効果にも注意を払う必要がある。激しい市場競争で頭角を現せるのは、ユーザー目線の合理的な価格で大規模投入が可能な製品だけだ。

ソフトバンク・ベンチャーズ・アジアのパートナー丁海鵬氏は、次のように述べる。「新型コロナウイルス感染症の流行は、あらゆる分野に甚大な影響を与えたが、サービスロボットが徐々に普及したことで、多くの企業が抱える採用、配送、消毒などの問題が解決されてきた。KEENONはサービスロボット業界のリーディングカンパニーとして、超高性能ロボットと技術チームの対応速度の速さにより、多くの顧客に迅速なインテリジェント化を実現させた。私たちは、彼らがさらに多くの業界や世界で市場開拓を行い、優れたロボット製品を通して顧客のビジネス効率を向上させることを期待している」

（翻訳：永野倫子）

非接触ビジネスに含まれる分野や製品は大きく三つに分けられる。一つ目は無人コンビニや無人商品棚などの無人小売ビジネス。二つ目は、スマート宅配ロッカー。三つ目は配膳ロボットなどの配送用ロボットだ。

再編された無人小売ビジネス

無人店舗や無人商品棚などの無人小売ビジネスについては、2017年に創業ブームが起こったが、結果的に市場には受け入れられず、多くはすでに経営不振に陥り、現在も存続している企業はごくわずかだ。

2016年、無人スーバーと紹介されることも多い完全キャッシュレス決済の「Amazon Go」が登場すると、中国国内でも無人小売ビジネスを手掛ける企業の創業が相次いだ。この動きの中で生まれた企業としては「繽果盒子（Bingo Box）」「猩便利（Xingbianli）」「果小美（Guoxiaomei）」などが知られている。

無人コンビニ「繽果盒子（Bingo Box）」

2017年から19年にかけて、少なくとも50社以上が創業し、上位十数社の資金調達額は計30億元（約450億円）に上った。大手投資会社のほか、アリババやテンセントなどの大手IT企業も業界に参入した。だが、業界はすぐに再編期に入った。果小美は17年下半期に「番茄便利（Fanqie Bianli）」と合併し、翌18年に人員削減や商品棚の撤去を始めた。それに続くように、生鮮EC「毎日優鮮（MissFresh）」が運営する無人商品棚事業や繽果盒子などでも大規模なリストラが実施された。

現在も運営を継続している無人店舗や無人商品棚もあるが、大部分では決済などのプロセスのみが無人化されている。また、大企業のバックアップを受けているケースも多い。アリババ傘下で無人化コンビニを手掛ける「便利蜂（Bianlifeng）」も「無人」なのは支払いの部分だけで、店内には相変わらずスタッフがいるため、純粋な意味で無人小売の成功例とみなすことはできない。

「便利蜂（Bianlifeng）」の無人商品棚

収益化で苦戦するスマート宅配ロッカー

分散化する傾向にあった無人小売ビジネス業界に比べ、大企業の主導で発展したスマート宅配ロッカー業界には集中化の傾向が目立つ。リーディングカンパニーとしては「中郵速逓易（sposter）」「豊巣（Hive Box）」「富友収件宝」が挙げられる。

中郵速逓易に出資する企業には、国有物流大手の「中国郵政集団（China Post Group 」、アリババ傘下の物流会社「菜鳥網絡（Cainiao Network）」および投資会社の「復星集団（Fosun Group）」が並ぶ。豊巣の背後には物流大手の「順豊速運（SFエクスプレス）」が、富友収件宝の背後にはオンライン決済を中心とする金融企業グループの「富有集団（fuiou）」が控えている。

宅配ロッカー業界が物流企業や金融企業のバックアップを受ける大きな理由の一つに、初期投資が大きいわりに収益化が難しいことが挙げられる。ロッカー運営による主な収入源は、企業からの広告収入と配達サービスによる収入、荷物の一時預かりサービスによる収入だ。配達サービスによる収入は少ないながらも比較的安定しているが、それ以外では収益化にかなりの苦戦を強いられている。

非接触式の出前受け取りロッカーについて、現在最も目覚ましい動きを見せているのが「美団外売（Meituan Waimai）」や「餓了麼（Ele.me）」などのフードデリバリープラットフォームだ。新型コロナウイルス流行期間中、美団外売は全国各地に出前された食品専用のスマート受け取りロッカー1000台を配備した。餓了麼の物流部門責任者である呉雪煒氏も、上海市に1000台、全国に3000台のロッカーを配備する予定だと明らかにしている。

美団外売（Meituan Waimai）による非接触配送のプロセス（データは美団点評の公式サイトと広発証券発展研究センターより）

出前受け取りロッカーは、宅配ロッカーと同様に収益化の難しさという問題を抱えている。さらに、殺菌消毒や保温などの必要もあるため、ユーザーの満足度とコストのバランスを調整することが大きな課題となる。この分野に関しては、食品配達の経験を蓄積しているフードデリバリープラットフォームに任せるのが合理的だろう。

岐路に立つ配膳ロボット

新型コロナウイルスの流行により、一時は注目の薄れていたロボットによる配膳サービスの需要が高まった。ロボットによる配膳は、感染防止の点で消費者に安心を与える有力な手段として、感染症の流行地域や医療施設など特殊な場所だけでなく一般の飲食店でも利用されるようになった。「普渡科技（PuduTech）」や「擎朗智能科技（KEENON Robotics）」などの配膳ロボット専門メーカーのほか、「猪豹移動（Cheetah Mobaile）」などのIT企業もこの分野に参入している。

配膳ロボットは運搬効率が人間の2~3倍の上、1台の使用料は1カ月3000元（約45000円）と人件費よりはるかに低い。今後量産化が進めば使用料がさらに低下する可能性もある。だが問題は、飲食店内の複雑な環境の中でロボットが対応できる部分が現時点では極めて少ないことだ。

さらに、無接触ビジネスに属する各分野には共通の問題がある。今年になって無接触ビジネスが活性化したのは、新型コロナウイルス流行という特殊な状況あってのことだ。社会が通常に戻ってからも、これらの分野は引き続き発展できるのだろうか。

非接触ビジネスは本当に求められているのか？

特殊な状況下で生まれた需要は永遠に続かない。長期的に見れば、市場は本来の需給関係に戻っていくだろう。

中国では労働可能人口の減少に教育水準の向上が加わり、労働コストが徐々に増加している。人件費の削減と業務効率の改善を目指す非接触ビジネスには大きなチャンスがある。しかし、企業は運営コストと収入のバランスを細かく検討すべきだろう。

無人商品棚の展開を阻む最大の理由は、商品棚が開架式であることによる窃盗の可能性だ。とはいえ便利蜂のような閉架式のスマート商品棚を採用するには、設備コストがかかる上、技術的な要求も一層高まる。創業したばかりに企業にとってはハードルが高い。スマート宅配ロッカーなどは、ボックス１個当たりのコストが1万元（約15万円）以上になる場合も多い。さらにユーザー管理システムと電子運送状との連携を構築し、維持するためのコストも加わるのだ。

資金力のある大企業ならば、これらのコストも受容できるだろうが、新たなソリューションを導入する場合にはその合理性を検討する必要がある。例えば、無人コンビニは人件費を削減できるが、施設・設備費や維持費などが大幅に増加する。さらにICタグ（RFID）の導入費用もかかってくる。従来型のコンビニよりも収益を上げられるかを考えれば、さほど前向きに検討すべき話ではないことが分かる。

一部の企業は現在、経営状態の改善を図っている。豊巣は4月28日、無料の宅配荷物預かりサービスを12時間までとし、超過後は12時間ごとに0.5元（約7.5円）を徴収すると発表した。続いて30日には有料の会員サービスを打ち出し、月間会員からは月額5元（約75円）、季節会員からは季節ごとに12元（約180円）徴収することとした。サービスの利用回数に制限を設けず、荷物の預かり期間を7日間としたものの、ユーザーからは強烈な不満の声が上がった。

本当の無人化はまだ先だ

上海市政府が4月13日に発行した「上海市ニューエコノミー発展促進行動計画（2020-2022年）」では「非接触配送」を発展を加速すべき重点領域の一つとしている。同計画では上海市は今後、物流リソースを高効率に整理再編し、運営のスマート化と調整能力の向上に取り組み、広範囲に対応できる全天候型の物流サービスを実現するとしている。非接触型の配送に関わる企業にとって有利に働く政策だ。

しかしながら、改めて市場全体を見ると、労働力不足が急速に激化することはないとみられる上、「無人化」することによって対応できる仕事は、現在のところ人手に任せた方が経済効率が高い。オフラインのビジネスが完全に「無人化」される未来はさほど早く訪れることはないだろう。

作者：深響（WeChat ID：deep-echo）、馬小軍
（翻訳・田村広子）

同社は配膳ロボット以外、案内ロボットや医療用ロボットなどの開発を手掛けている

同社の役員も務めるソースコードキャピタルの郝毅文氏は「生産年齢人口が減少しロボット技術が成熟している状況で、サービスロボットはすでに事業者に対して投資のリターンを十分にもたらしており、我々はこの業界を有望視している」と語った。

KEENONは屋内配送ロボットの開発と製造に特化しており、主力商品は飲食店の配膳やホテルのサービス、医療機関内の配送等のシーンで利用されているが、現時点では火鍋を代表とする飲食店での利用に照準を合わせている。

データによると中国には1039万を超える飲食店があり、国内の飲食市場は大きく、配膳のニーズも大きい。同社の配膳ロボットは飲食企業の人件費削減をセールスポイントとしている。

KEENONは現在1000を超える企業と提携しており、中国国内400以上の都市と多数の海外市場に進出しているという。同社は「中国飲食企業100強」のうち65%のブランドをカバーしており、火鍋専門の人気店「海底撈（Haidilao）」や杭州料理の「外婆家（Grandma’s Home）」などに配膳ロボットのソリューションを提供している。

CEOの李通氏によると、ロボット1台あたり1日100回以上の配膳が可能で、1～2人の労働力に相当するという。同社の製品は主にリース方式だ。1台の配膳ロボットの料金は月額3000元（約4万5000円）、契約期間は1～2年だ。

李CEOは「業界全体が最終的にはリース方式に落ち着くだろう。販売は短期的で臨時のアクションにすぎない」と語る。顧客は製品そのものよりも確かな技術サービスのサポートと高効率の運営管理をより必要とするからだ。現在リース契約の継続率は良好であり、将来的にはさらに向上していくはずだという。

現在同社は全国14の都市に直営支店があり、顧客獲得やメンテナンスを行っている。直営支店がある都市の大半ですでに黒字化を実現しているという。李CEOによると今年はサービスを提供する都市を25～30にまで拡大したいとしており、新型肺炎の流行に関わらず目標は変更しないという。2019年、同社の従業員は前年より5倍増え、現時点では300人近い。

同社は飲食市場以外にも積極的に利用シーンを開拓している。新型肺炎の流行を受けて、同社は正式に医療市場での実用化を開始。感染流行地域の医療機関において医療物資や食事を無人配送することで、接触によるウイルス感染防止の役割を果たした。

医療ロボットを手掛けている企業は多いが、従来の医療ロボットは出荷数が非常に少なく、製造期間も長く、在庫も少ないため新型肺炎の流行で急速に高まった医療機関のニーズに応えるすべがなかった。これらの企業に比べ飲食業界でビジネスモデルを確立し実用化の経験もあるKEENONはロボットの量産がすでに可能だったため、納期の短縮と既存製品をスピーディーに医療市場に投入・利用することができるという強みを発揮した。

グローバル化も同社の事業拡大方針の一つだ。2019年の売上高は前年比6倍の1億元（約15億円）近くとなった。2019年第3四半期時点で同社の海外顧客は米国、カナダ、欧州など世界20の国と地域を含む。去年12月、KEENONは株式会社日本システムプロジェクトとパートナーシップ契約を締結した。飲食店様のさらなる省人化、スマート化を進める一手として、同社製のAI搭載配膳ロボット「PEANUT」を日本市場へ販売することになった。

今年、同社はより多くの海外顧客を開拓するという。

（翻訳・山口幸子）