月之暗面は半年足らずで累計39億ドル（約6200億円）以上の資金を調達、これまでの調達総額は376億元（約8600億円）を超え、AIユニコーンの「MiniMax（稀宇科技）」や「智譜AI（Zhipu AI）」を上回って中国の大規模モデルスタートアップ企業の中で累計調達額が最も多い企業となった。

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これに先立ち、月之暗面が発表したオープンソースモデル「Kimi K2.5」は、AIモデルのアグリゲーターサイト「OpenRouter」のランキングで急速に首位へ浮上し、海外のトップモデルを凌駕した。

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さらに同社は4月20日、次世代モデル「K2.6」を新たに発表し、オープンソースとして公開した。この最新モデルでは、コーディング能力や高度な長文・長期タスクの実行力、そして自律型AI（AIエージェント）を複数連携させる「Agentクラスター能力」が大幅にアップグレードされており、最大300個の子エージェントによる並行・協調作業が可能になっている。こうしたモデル性能の継続的な向上により、月之暗面の年間経常収益（ARR）は3月初旬に1億ドル（約1600億円）を突破、4月にはさらに2億ドル（約320億円）を超え、有料サブスクリプションと企業向けのAPI利用料の両方で高い伸びを示している。

Kimi K2.6のベンチマーク結果

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

世界最大級のAIモデルAPI統合プラットフォーム「OpenRouter」のデータによると、2026年2月、中国製AIモデルの呼び出し量（APIリクエスト量）は3週間で127％急増し、初めて米国製モデルを上回った。さらに、利用数上位5モデルのうち4つを中国勢が占めるという逆転劇となった。

2026年2月16～22日の週間ランキングでは、中国製モデルの週間呼び出し量は5兆1600億トークンに達し、同期間の米国製モデルは2兆7000億トークンまで減少した。

モデル別ランキングでも、中国勢の躍進は顕著だ。呼び出し量トップ5のうち、4モデルは中国企業で、内訳は「M2.5」（MiniMax・稀宇科技）、「Kimi K2.5」（月之暗面・Moonshot AI）、「GLM-5」（Zhipu AI・智譜）、「V3.2」（DeepSeek）だった。これら4モデルで、トップ5全体の呼び出し量の85.7％を占めたという。

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海外開発者が「米国製から中国製」へシフト

OpenRouterは世界の数百種類の大規模言語モデル（LLM）を集約し、500万人以上の開発者ユーザーを抱える。そのAPI利用データは、世界のAIIアプリケーション開発の動向を測る「バロメーター」とみなされている。

注目すべきは、同プラットフォームのユーザーの大半が海外開発者で構成されている点で、米国ユーザーが47％を占める一方、中国ユーザーはわずか6％にとどまる。つまり、米国を中心とした海外の開発者が、自国製モデルから中国製モデルへと乗り換えを行っている実態が浮き彫りとなった。

2025年当時は米国製モデルが成長のけん引役であり、トップ10の約7割を占めていた。一方、同時期の中国製の割合は2割未満だった。しかし26年に入ると、米国製の成長率には鈍化の兆しが見え始め、中国製は急速な伸びを示している。

この背景には、中国製モデルの「圧倒的なコストパフォーマンス」「高い推論効率」「優れた長文処理能力」があると見られている。グローバルな開発現場では、コストと性能の実利を重視し、中国製AIを採用する動きが加速している。

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（36Kr Japan編集部）

月之暗面は2025年12月にシリーズCで5億ドル（約1100億円）を調達したばかりで、過去1年の調達額は12億ドル（約1900億円）を超え、中国のAIモデル分野で最大規模となっている。同社は既に次の資金調達の準備を始めており、評価額100億～120億ドル（約1兆6000億～1兆9000億円）を目標としているという。

1月27日には、長文の理解・処理に強みを持つ新世代モデル「Kimi K2.5」を公開し、オープンソース化した。同モデルはコード生成やマルチモーダル（画像・動画）理解の性能を大幅に向上させており、企業向けエージェント（自律型AI）の基盤として商用化を加速させる狙いだ。

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200社から10社へ、進む「AI淘汰」

中国のAIモデル業界では、生き残りをかけた選別が一段と鮮明になっている。1月には智譜AI（Zhipu AI）と稀宇科技（MiniMax）が相次いで香港市場に上場するなど、資金調達の舞台は公開市場へと広がりつつある。

JPモルガン・チェースは、中国のAI業界はかつての「モデル乱立」による数量競争の段階を終え、商用化能力やグローバル展開力を競う総合力の局面へと移行したという。また、実力と十分な資金力を備えたモデル開発企業は、かつて200社以上あったが、今では10社未満にまで絞り込まれていると指摘している。

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膨大な計算リソースと研究開発費を必要とするAI競争において、アリババやテンセントといった巨大テックの支持を取り付けた「月之暗面」などの有力スタートアップが、再編の勝者として存在感を強めている。

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＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Moonshot AIは1月27日、Kimiシリーズで最高知能を誇る「K2.5」を正式発表した。ネイティブなマルチモーダル構成を採用し、視覚理解、コード生成、自律型エージェント群の運用、推論モードと標準モードまで対応する。性能面の高さに加え、米国の主要モデルに比べて圧倒的な低コスト（GPT-5.2の約2割）が評価され、開発者コミュニティで注目を集めている。

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AIモデルのアグリゲーターサイト「OpenRouter」では、K2.5の利用人気が世界3位に上昇し、米アンソロピックの「Claude Sonnet 4.5」、米グーグルの「Gemini 3 Flash」に次ぐ水準となった。

実運用では、最大100体のエージェントを同時に動かし、最大1500ステップに及ぶ並列処理できる点が特長だ。これにより、Kimiは従来の「対話型大規模言語モデル（LLM）」の域を超え、実務を遂行する「タスク実行型AI」へと進化を遂げている。

（36Kr Japan編集部）

関係者によると、豆包のユーザーグロース（User Growth、UG：ユーザー獲得・成長に使用した費用）およびマーケティング費用は、DAU1億人を突破した同社プロダクトの中で最も低水準だったという。

バイトダンスは中国国内でも、比較的早い段階からAI分野に取り組んできた。2023年6月には内部テストを開始し、同年8月には豆包のアプリを正式リリースした。中国では、AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」が対話型AI「Kimi」を公開したのが23年10月9日、テンセントが「元宝（Yuanbao）」を公開したのが24年5月30日と、豆包は先行者として時間的な優位性を得た。

豆包はその後もアプリダウンロード数ランキングで長期間にわたり首位を維持した。さらに、AIアシスタントとしてOSレイヤーに近い役割を担う「豆包スマートフォン」を投入するなど、「ハードウェア＋AI」の展開を加速させている。加えて、EC事業「抖音電商（Douyin EC）」ととの連携をはじめ、コンテンツ、検索、購買を横断する豆包の活用が広がっている。

【こぼれ話】スマホ「豆包手机」が年末に中国スマホファンの間で話題です。nubia M153という機種で、バイトダンスの生成AI「豆包」がAIアシスタントとして機能。つまりアプリを問わず命令を解釈しやることを代理で操作してくれます。数段賢いスマートスピーカーと感じましたhttps://t.co/etsMqvbVgh pic.twitter.com/kaMiS855B8

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) December 16, 2025

一方で競争環境も激化している。モバイル広告戦略分析プラットフォーム「AppGrowing」によると、テンセントの元宝は2025年2月以降、広告投資を積極化し、中国のApp Store無料アプリダウンロード数ランキングで首位に立ったこともあるという。

アリババは25年末にかけて消費者向け戦略を本格化。AIアシスタント「千問（Qianwen）」や、アリババグループの関連金融会社「アント・グループ」のAI健康相談アプリ「螞蟻阿福（Ant A-Fu）」などを大規模展開した。千問はサービス開始から23日で、 月間アクティブユーザー数（MAU）が3000万人を超えたという。

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（36Kr Japan編集部）

K2 Thinkingはパラメーター数が1兆に上る推論モデルで、混合専門家（MoE）アーキテクチャを採用し、「Model as Agent（モデル自体がエージェントとして機能する）」という理念のもとに訓練されている。公式発表によると、複数の国際ベンチマークテストで最高水準（SOTA）を達成。特に専門家並みの知識と推論能力を問う「Humanity’s Last Exam（人類最後の試験）」、ウェブ検索を伴う推論能力を測る「BrowseComp」、複雑な情報収集と推論のベンチマーク「SEAL-0」では、米OpenAIのGPT-5を上回る性能を示した。

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K2 Thinkingは、中国のAIスタートアップ「DeepSeek」のアーキテクチャ設計を継承しつつ、パラメータ数を拡大し、INT4（4ビット量子化）などの次世代技術を導入。出力100万トークンあたりのコストは、GPT-5が10ドル（約1550円）なのに対し、K2 Thinkingは約4分の1のわずか2.5ドル（約390円）とコスト面でも優れている。

AI開発プラットフォームの米「HuggingFace」の共同創業者、トーマス・ウルフ氏ははXで、「次のDeepSeekが登場した瞬間を見ているのか？」と感嘆の声を上げた。

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ネット上ではK2 Thinkingの訓練コストがわずか460万ドル（約7億1000万円）だったとうわさされているが、Moonshot AIの楊植麟CEOは公式データではないとうわさを否定。訓練コストの大半を研究と実験に費やしているため、コストの定量化は困難だと説明した。また、すでにKimi K2の視覚言語（VL）バージョンの研究を進めていることも明らかにした。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

関係者によると、Moonshot AIは医療用AIを消費者向けの問診ツールとするか、医師の問診補助ツールとするかはまだ決めておらず、現在は主にモデルトレーニングのためのナレッジベース構築と、人間のフィードバックによる強化学習（RLHF）を進めている。

Moonshot AI以外にも、複数のAIユニコーンが医療用AIの開発に取り組んでいる。中国の「百川智能（Baichuan Intelligent）」は医療分野に特化し、国内の競合企業との差別化を図る。医療用AIはすでに、医師による問診の効率化や患者の来院管理など、高頻度かつ不可欠な非臨床シーンでの商用化能力が実証されている。米国のAIヘルスケア企業「OpenEvidence」が提供する診断用AIアシスタントは、月間アクセス数30万～40万件のうち医師のアクセスが20万件に上り、広告収入で収益を上げている。

Moonshot AIの対話型AI「Kimi」は、2024年3月に超長文の入力に対応できるようになり、コストを惜しまない広告戦略で大ヒットしたが、それ以来大きなアップデートはされていない。一方で中国AI市場の競争は激化しており、「DeepSeek」やテンセントの「元宝（Yuanbao）」、アリババの「夸克（Quark）」など強力なライバルが登場している。

同社は差別化を図るため、Kimiの専門的な検索精度の引き上げを図っている。今後も引き続き金融や法律、医学など専門分野の検索ソースの最適化を進め、より信頼性の高い回答を提供していく考えだという。

（36Kr Japan編集部）

中国の調査サイト「AI産品榜（aicpb.com）」によると、DeepSeekのアプリ（モバイル版）はリリース5日目のDAUが米OpenAIのChatGPTを上回り、その後も急速にDAUを伸ばして世界で最も急成長しているAIアプリとなった。

ちなみに、同じく中国のAIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」が提供するAIアプリ「Kimi」は、2024年12月のMAU（月間アクティブユーザー数）が2101万人だった（Quest Mobile調べ）。

DeepSeekとChatGPTのDAUの伸び（「AI産品榜」より）

米有力ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の共同創業者、マーク・アンドリーセン氏は2月3日、米調査会社センサータワーのデータを引用し、DeepSeekアプリのDAUはすでにChatGPTの23％に達し、1日あたりのダウンロード数が500万回に迫っていると投稿した。

マーク・アンドリーセン氏が引用したグラフ（センサータワーより）

（36Kr Japan編集部）

7～9月に比較的多くの資金を調達した企業には、米コード生成AIの「Magic」（8月に3億2000万ドル）、米企業向け検索エンジンの「Glean」（9月に2億6000万ドル）、ビジネス分析の「Hebbia」（7月に1億3000万ドル）などがある。ほかには、ChatGPTのような対話型AI「Kimi（Kimi智能助手）」を開発した中国の「月之暗面」（Moonshot　AI）が8月に3億ドル（約460億円）を調達し、研究開発の自動化に特化した日本のスタートアップ「Sakana AI（サカナAI）」は先月のシリーズAで2億1400万ドル（約330億円）の資金調達を完了した。

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生成AI技術は、テキスト生成、画像・動画作成、コード生成など幅広いシーンで活躍されているが、著作権で保護されたデータを無断でモデル学習に使うなど、使用の可否や合法性に疑問を呈する批判の声もある。それにもかかわらず、投資家は依然として生成AIの大きなポテンシャルに賭けており、その長期的な成長は現在の課題によって影響を受けることはないと信じているようだ。

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さらに、米コンサルティング企業「ベイン・アンド・カンパニー」は、生成AIを推進しようとしている企業はギガワット級のデータセンターを建設し、消費電力は現在の通常のデータセンターの5～20倍になるだろうと報告している。マイクロソフト、アマゾン、グーグル、オラクルなどの米テック大手は、こうした問題を軽減するため、データセンターの電力需要を満たす原子力エネルギーに投資している。

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

この報道を受け、Moonshot AIの担当者は「現在のところ、海外向けのプロダクトをリリースする予定はない」とコメントした。関係者によると、OhaiとNoiseeは同社が実験的に開発したプロダクトにすぎないという。

Moonshot AIは2023年3月に設立されたAI企業で、同年10月に発表したAIアシスタント「Kimi」で一躍注目を集め、ユニコーン企業に成長した。24年2月には、アリババグループなどから10億ドル（約1600億円）を調達し、評価額を約15億ドル（約2400億円）としている。そして現在、同社はテンセントが主導する新たな資金調達を進めており、調達後の評価額は30億ドル（約4800億円）に達する見通しだという。

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＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）