Bear Roboticsは2017年、米グーグルのエンジニアだったJohn Ha氏と李方為氏が設立し、知的財産権を保有するサービスロボットの開発に注力してきた。現在は、活用シーンに合わせたサービスロボットを打ち出し、米国や日本、韓国、シンガポール、アイルランドなどで事業を展開している。

主力製品は、小規模飲食店向けの配膳ロボット「Servi（サービィ）」、大規模飲食店向けのハイスペックな配膳ロボット「Servi Plus」、ホテル・オフィスビル向けでエレベーターや自動ドアとの連携が可能な配送ロボット「Servi Lift」、病院や公共施設向けの自動消毒ロボット「Servi Air」の4タイプとなっている。

Bear Roboticsの強みは、長年にわたる事業運営を通じて実際の運用データを大量に蓄積し、業界のノウハウに基づいてロボットのリアルタイム・フィードバック・プラットフォームを構築した点にある。同プラットフォームは、ロボットの稼働状況をリアルタイムでモニタリングし、ロボットの移動データを1分ごとに収集する。ロボットに問題が発生した場合は、センサー情報に基づいて介入し、現場で問題を解決する。継続的にフィードバックされる質の高いデータは、プラットフォームのアルゴリズム改善や運用性能向上に役立てられる。

配膳ロボでシェア日本一の「Pudu Robotics」、清掃ロボ分野に参入　高機能2機種を発売

＊2024年4月4日のレート（1ドル＝約151円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

世界の携帯電話生産台数の国別シェア|画像出典：カウンターポイント

中国のシェアは前年に比べ減少した。最大の理由はファーウェイの生産台数が激減したことで、ファーウェイ以外の中国メーカーや米アップルの受託生産企業（OEM）もファーウェイの生産台数減少を補えなかった。携帯電話の生産拠点を中国国内に置くファーウェイとは異なり、アップルやファーウェイ以外の中国OEMは生産拠点の分散を図っている。また、中国では携帯電話の需要が減少しているため、今後は中国のシェアが減少していくと予想される。

シャオミ、ベトナムでのスマホ生産開始　1～3月の現地シェアはサムスンに次ぐ2位

インドはアップル、小米科技（シャオミ）、OPPOの生産台数が増加し、シェアを5％以上伸ばした。アップルが「iPhone 14」シリーズをインドで生産する計画を進めているため、インドのシェアは今後も拡大していくとみられる。

ベトナムのシェアは微増にとどまった。韓国のサムスン電子が生産台数を増加させた一方で、LGエレクトロニクスがスマートフォン事業をベトナムから撤退させたことが要因となった。アップルはiPadの生産の一部をベトナムに移す計画を進めており、iPhoneの生産の一部も同国に移す可能性がある。そうなればベトナムの携帯電話生産台数を押し上げることになるだろう。

米アップル、iPad生産の一部をベトナムに移管

カウンターポイントは、22年の世界携帯電話市場は21年比で8％縮少し、23年以降は1桁台前半の成長率を維持すると予測している。

（36Kr Japan編集部）

LGは今年1月のCES（電子機器業界向けの見本市）で巻き取り式テレビを発表した。ボタンを押すとテレビのディスプレイがクルクル巻かれて、10秒足らずでスタンドの中に収納されるというもので、デザイン性に優れるだけでなく、室内空間を広く使うことができる。

LG家電部門トップのクォン・ボンソク（Kwon Bong-suk）氏は、現在価格について小売業者と協議中であるとした上で、間もなく製品の詳細を発表し、当初は欧米をはじめグローバル市場で販売すると述べた。

報道によれば定価は4000万ウォン(約393万円)～1億ウォン（約982万円）となる見込みで、初期の販売台数は決して楽観的ではない。

現在フォルダブルディスプレイ製品は高額だ。フォルダブルスマホの価格を見ると、韓国サムスン電子の「Galaxy Fold」は1980ドル（約22万円）、中国ファーウェイ（華為技術）の「Mate X（8GB＋512GBモデル）」は2299ユーロ（約29万円）である。こうしたディスプレイを大画面テレビに応用すればコストはさらに跳ね上がる。

そのため、この巻き取り式テレビの発売は、市場の反応を伺い、製品形態を模索することが主な目的だ。ディスプレイ業界にとって、フレキシブルOLEDの大画面への応用及び新たな活用法を開拓するという意義がある。現在この技術はスマートフォン等の小型端末にしか応用されていない。

OLEDを搭載したiPhone Xの発売後、フレキシブルOLEDは次々と各メーカーのフラッグシップモデルに搭載され始めた。現在注目されているフォルダブルディスプレイは更に優れたもので、端末設備の物理的限界を突破して画面を倍の大きさにすることができる。ビジネスやエンターテインメント分野でのカスタマイズニーズを満たせるほか、IoT時代にも対応することができる。

サムスン、ファーウェイのフォルダブルスマホや「努比亜（Nubia）」の腕時計型スマホ「Nubia α」はいずれも大きな話題を呼んだ。フォルダブルスマホブームが火つけ役となり、OLED関連株が軒並み高をしている。「京東方（BOE）」や「天馬（Tianma）」等のディスプレイメーカーの株価は急上昇し、フレキシブルディスプレイも今までにない注目を集めている。

中国国家開発銀行の子会社「国開証券」は、フレキシブルディスプレイのニーズは極めて高く、歩留まり率が上昇中であるため今後は価格が下がる可能性が高く、急速に普及できると見ている。米調査会社Strategy Analyticsは、フォルダブルスマホの台数が2021年に3040万台、2023年には5010万台に達すると予測する。

とはいえ、フォルダブルディスプレイは依然として試行錯誤の段階にある。中国「国海証券」によると、ファーウェイとサムスンのフォルダブルスマホの初回出荷台数はそれぞれ20万台と100万台で、昨年のスマホ総出荷台数2～3億台と比べると、全体に占める割合は非常に低い。Strategy Analytics は2019年のフォルダブルスマホの出荷台数をわずか70万台と見込んでいる。
（翻訳：桃紅柳緑）