調達資金は主に、基盤モデルの学習、ロボット本体の研究開発・改良、データ収集、コアアルゴリズムの開発に充てられる。

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至簡動力は2025年7月に設立。すでに2世代にわたるロボット本体の開発を完了し、小規模量産の段階に入っている。概念実証（PoC）も開始しており、まずは工場の作業現場、商業施設、物流といった比較的構造化された環境での活用を想定する。3月末には最新のヒューマノイドロボット「i」シリーズのプロモーション映像を公開し、近く製品を市場投入する見込みだ。映像によると、上半身は一般的な人型ロボットのデザインを踏襲しているが、下半身は二足歩行型ではなく車輪式の台座を採用している。

注目されるのは経営陣の顔ぶれだ。最高経営責任者（CEO）には中国EV大手・理想汽車（Li Auto）で自動運転技術の研究開発責任者を務めた賈鵬氏、会長には同社の元最高技術責任者（CTO）の王凱氏が務めている。

自動運転技術の成熟が進むなか、自動車メーカーでスマート運転開発を担ってきた技術幹部がロボット分野で起業する動きが中国で広がっており、至簡動力はその流れを象徴する存在といえる。

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（36Kr Japan編集部）

業績失速の背景には、同社の中核であった「レンジエクステンダーEV（REEV）路線」での優位性が弱まりつつあるという点がある。2025年の年間納車台数は前年比18.8％減の40万6300台にとどまり、予想を大きく下回った。中国で激化する価格競争の影響を受け、車両の粗利率も前年の19.8％から17.9％へと縮小した。

市場環境の変化も同社を追い詰める。ファーウェイ支援の電気自動車（EV）ブランド「問界（AITO）」や「零跑汽車（Leap Motor）」といった競合もレンジエクステンダー型で急速に存在感を高めている。加えて、市場の関心が純電動（BEV）技術へとシフトする中、同社が進めるBEV分野への展開はいまだ十分な成果を上げられていない。

このほか2025年7～9月期には、同社のミニバン「MEGA」のリコール問題による影響で一時的に11億元を超える損失を計上した。また競争力を維持するためにスマート化を加速させている。この1年の研究開発への投資額は過去最高の113億元（約2600億円）に達し、うち、人工知能（AI）関連への投資が50％を占めている。

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創業者の李想氏は決算説明会で、「市場競争が激化する中、今年は20万元（約460万円）以上の新車が過去数年よりも多くなっているが、市場全体の成長幅は極めて限定的だ」と述べた。これらを踏まえ、理想汽車の2026年の販売目標は、前年比20％増の約50万台に設定している。

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（36Kr Japan編集部）

記者説明会で、李斌（ウィリアム・リー）最高経営責任者（CEO）は、メモリ価格の上昇について言及した。李CEOは現在、自動車業界に大きなコスト圧力をもたらしていると指摘し、「メモリ価格の上昇は、自動車業界が人工知能（AI）やコンピューティングセンター、スマートフォンなどの業界と供給資源を奪い合う状況を意味する。現時点では、このコスト上昇はまだ販売価格には転嫁されておらず許容可能な範囲にある」と述べた。

これより前、競合の理想汽車（Li Auto）の幹部も、「2026年にはメモリチップの供給充足率が50％を下回る可能性がある」との見方を示していた。李CEOは現時点での販売価格への転嫁は否定しつつも、「購入はできるだけ早い決断を勧めたい」と語り、先行きの不透明感をにじませた。

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また、外部から注目されている「2025年10～12月期に蔚来が黒字化できるか」という点について、李CEOは、最終的な数値は現在監査中だが、黒字化の実現には自信を持っているとした。そのうえで、「7～9月期は27億元（約620億円）の赤字だったものの、10～12月期には利益率の高い車種の納車台数が増加した」と強調した。

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（36Kr Japan編集部）

新型「SU7」は4月の発売が予定されており、運転支援機能の強化や航続距離の延長を図る。その分、価格は1万〜1万4000元（約20万〜30万円）引き上げられた。

関係者によると、7人乗りのレンジエクステンダーSUVは上半期に、SU7特別仕様車と5人乗りのレンジエクステンダーSUVは下半期に発売されるという。

7人乗りレンジエクステンダーSUVはファミリーカーとして開発された中大型SUVで、理想汽車（Li Auto）の「L9」や零跑汽車（Leap Motor）の「D19」に近い立ち位置になる。70kWh超の大容量バッテリーを採用したレンジエクステンダー方式で、電気のみで400〜500kmを走行できる。

SU7特別仕様車はSU7を土台としたロングホイールベースのセダンで、「ホイールベースをかなり長くして、後部座席の快適性を高めるために多くの改良が施された」という。

小米汽車は2025年、SU7と電動SUV「YU7」シリーズの好調を背景にEV業界での地位を確立し、同年11月には累計生産台数が50万台に達した。50万台を突破するのに蔚来汽車（NIO）が6年、理想汽車が4年弱を要したのに対し、小米汽車はわずか1年7カ月で到達、さらに四半期ベースでの黒字化もいち早く達成した。

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しかし、シャオミの雷軍CEOが「15年から20年のうちに世界の自動車メーカーのトップ5に食い込む」という壮大な目標を掲げていることを考えれば、現在の販売規模や、中国単一市場への依存度を考えると、なお課題は大きい。小米汽車は製品も販売台数も、次の段階に引き上げていく必要がある。

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注目高まるレンジエクステンダーSUVでシェア獲得狙う

中国の自動車市場はファミリー層の需要に支えられており、これらのユーザーが重視するのは車内空間の広さや燃費、スマート機能だ。

レンジエクステンダーSUVの最大の価値は「万能性」と「不安の解消」にある。ファミリー層をターゲットに、EVが抱える航続距離や充電の不便さといった問題を解決すると同時に、従来のガソリン車を上回るスマート機能を体験できるようにした。

理想汽車の「L」シリーズや、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と自動車中堅の賽力斯集団（SERES）が立ち上げた「問界（AITO）」ブランドの「M」シリーズなどがヒットしたことで、レンジエクステンダーSUVに対するメーカーの関心は高まっている。中国では2025年に、15車種以上のレンジエクステンダーEVが新たに発売された。独BMWはレンジエクステンダー式パワートレインの開発を再開したと伝えられ、小鵬汽車（Xpeng motors）は26年にレンジエクステンダーEVを含む新型モデル7車種の投入を計画している。

また2026年には、大容量バッテリーを用いたハイブリッド方式が新たな競争分野になるとみられている。発売が予定されているプラグインハイブリッド車の新型車のうち、零跑汽車の「D19」や小米汽車のレンジエクステンダーSUVなど、4車種以上に80kWh級バッテリーが搭載される予定だ。これら大容量バッテリー搭載のレンジエクステンダーEVは電気だけで約500kmを走行できるため、極めて高い市場競争力を持つことになる。

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小米汽車は2026年、中国の自動車市場で最も注目を集めているレンジエクステンダーSUVを主戦場とし、単一モデルに依存する一点突破型から、総合力で競う持久戦型の成長モデルへと舵を切る。

今後はヒット商品を生む鋭い読みだけでなく、生産能力の調整、サプライチェーン管理、ブランド再構築、顧客サービスなどすべてにわたる総合力が問われることになる。

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（翻訳・36Kr Japan編集部）

Livisは36グラムと軽量で、最大18時間の連続稼働が可能。1200万画素のレンズを搭載し、電子手ぶれ補正や自動水平補正などの機能も備えている。また、車載半導体メーカーの黒芝麻智能科技（Black Sesame Technologies）と共同開発したAI映像ソリューションが、より優れた撮影体験を提供する。

最大の特長は、独自のAIアシスタント「理想同学」を組み込むことで実現した車両との連携機能だ。理想同学を呼び出せば、ハンズフリーでエアコンやヒーター、ナビシステムなどの操作ができるようになる。スマートフォンの操作は必要ない。

理想汽車をはじめとする自動車メーカー各社は現在、車両とスマホとの連携からシフトし、より自然なインタラクションが可能なウエアラブルデバイスとの連携を目指し始めている。

新興EVメーカーの蔚来汽車（NIO）は2023年、独自開発したスマホ「NIO Phone」を打ち出し、車両との連携機能をうたったが、当初期待したような成果を上げられていない。将来的にはスマホ開発チームを縮小するとの報道もある。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

販売（納車）台数の減少が、売上高激減の主な要因となった。7〜9月の納車台数は前年同期比39％減の9万3200台だった。新興EV上位陣が軒並み納車台数を伸ばすなか、理想汽車の落ち込みが一際目を引く結果となった。蔚来汽車（NIO）の7〜9月の納車台数は40.8％増、小鵬汽車（Xpeng Motors）は149.3％増、零跑汽車（Leap motor）は101.77％増となっている。

理想汽車は赤字の主因について、「BEV分野への投資」「MEGAのリコールによる一時的な影響」「価格競争による利益圧迫」の3点を挙げている。

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同社はレンジエクステンダーEVを主力としていたが、2024年に初のBEVとしてMEGAを発売。25年7月には第2弾のBEV「i8」を、9月には第3弾の「i6」を市場に投入した。いずれも人気の多目的スポーツ車（SUV）で、2モデルの累計受注台数はすでに10万台を超えたという。しかし、生産能力に限界があるため、納車は進んでいないのが現状だ。10月の納車台数は、i8が5749台、i6は5775台となっている。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国では10月13日、小米（シャオミ）のEV「SU7」が追突後に炎上し、車内に取り残された運転手が死亡する事故が起こっており、社会の関心がEVの安全性に集まっているなかで今回の事故が発生した。

シャオミ「SU7」がまたも衝突炎上事故、格納式ドアハンドルが開かず運転手死亡

理想汽車は10月31日、車の所有者に謝罪。2024年に生産した1万1411台のMEGAをリコール（回収・無償修理）すると発表した。対象となる車両は、冷却液の防腐性能が不十分なため、特定条件下でバッテリーなどの冷却用アルミ板が腐食し、液漏れを起こす可能性があり、極端な場合にはバッテリーの熱暴走につながるという。

理想汽車の李想最高経営責任者（CEO）のWeiboアカウントより

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

駆動用電池はすでに成熟し、広く普及しているが、依然として完成車コストの30～35％を占めており、あらゆる完成車メーカーがサプライチェーンを展開する上で重点的に取り組む課題となっている。

理想汽車はすでに、電動駆動システムやSiC（シリコンカーバイド）半導体などの中核部品について「常州匯想新能源汽車零部件（Changzhou Huixiang New Energy Auto Parts）」や「蘇州斯科半導体（Suzhou Sike Semiconductor）」などの合弁会社を設立している。

同社のEV「L6」「L7 Air」「L8 Air」などは、いずれもサンオーダの駆動用電池を搭載しており、新型車「i6」の駆動用電池はサンオーダと寧徳時代（CATL）が共同供給する予定だ。新会社の設立後はサンオーダからの調達比率がさらに高まるとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

決算発表会の席上、会長兼最高経営責任者（CEO）の李想氏は「より手頃な価格の多目的車（MPV）やセダンを打ち出し、中国のほかアジアや欧州市場のニーズに応えていく」と述べた。

4〜6月期の新車販売台数は、前年同期比13.3〜17.9％増の12万3000〜12万8000台となる見通し。7月には6人乗りスポーツ用多目的車（SUV）「i8」、9月には5人乗りSUV「i6」の発売が予定されている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng Motors）の何小鵬会長は、向こう10年間でAIをコア技術とする世界的なテック企業になることを目指すと発表した。蔚来汽車（NIO）の李斌CEOは、スマートEVメーカーとして成功するには、まずは優れたAI開発企業でなければならないと強調。理想汽車（Li Auto）の李想会長も、今後3～5年において、AIが業界を根本的に変える最も重要な要素になるとの見方を示している。

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AIの活用シーンとして最も注目されているのは自動運転分野で、その技術は急速に進歩している。

理想汽車は、エンド・ツー・エンド（E2E）モデルと視覚言語モデル（VLM）を組み合わせたシステムで運転支援機能を強化する次世代の自動運転技術ソリューションを発表した。2024年11月末には、車載システムがOTA（Over the Air）によってバージョン6.5にアップデートされ、出発地から目的地までの高度な運転支援といった複数の新しい機能が導入されている。

AIチップ「図霊（Turing）」を独自に開発した小鵬汽車は、自動運転用ソフトウエアとE2Eモデルを使って、出発地から目的地までの高度な運転支援機能を中国で初めて実現した。この機能は、同社の車載OS「天璣」バージョン5.5.0で使えるようになるという。

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自動運転技術が徐々に高度化していく中、複雑なシーンをいち早くシームレスにカバーできたメーカーが、優位に立つことになる。

スマートコックピットもAI活用の主戦場になりつつある。例えば、従来の音声操作では決められた指示しか入力できなかったが、AIモデルは人のような自然言語処理を可能にした。ユーザーは、音声だけでなくマルチモーダルな情報のやり取りによって、思い通りにコックピットを操作できる。また、AIモデルは複数のタスクを同時にこなし、目的地に着くまでの走行ルートやお薦めのレストラン、利用する車内エンターテイメントなどユーザー好みのプランをワンタップで作成することも可能だ。

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AIアシスタント「理想同学」を搭載している理想汽車は、ユーザーがスマートコックピットを使いやすく設定できる機能「任務大師」をバージョン2.0にアップデート、検出と推論が可能になり、ユーザーの指示に基づいて専用アプリを自動生成できるようになった。

理想汽車「Mind GPT」の技術的な枠組み

単純な機能の集合体だったコックピットはAIの搭載により、ユーザーを理解し、シーンに応じて主体的にサービスを提供するパートナーへと変わりつつある。これからは、より心が通うようなやり取りをどう実現するかが競争のポイントになるだろう。

自動車はソフトウエア定義からAI定義へ

AI技術の急速な進歩と普及によって、自動車業界は新たなステージに入っている。自動車は「ソフトウエア定義（SDV）」から「AI定義」に向かって進化しているというのが業界の共通認識になってきた。この進化は、技術的な枠組みをアップグレードするだけでなく、自動車の開発手法やアプリケーション、ユーザー体験を全面的に再構築するものだ。

ソフトウエア定義とAI定義の大きな違いとして以下の3つがある。

開発手法：ソフトウエア定義の自動車では、多くのエンジニアが必要で、センサーや意思決定、制御などの機能を担うモジュールごとにそれぞれアルゴリズムを設計し、膨大な走行テストと改良を繰り返さなければならない。また、システムが複雑なため、データの収集からアノテーション、学習、展開（デプロイ）を繰り返す「データ閉ループ」の効率に限界があった。一方、AI定義はAIモデルを中心にしており、クラウドでデータの学習やシミュレーション、検証を進めることで、自動的に改良を加えることができ、開発プロセスやハードウエアを簡略化できる。

データ主導と改良効率：ソフトウエア定義ではデータの閉ループに人の関与とインフラが必要で、コーナーケースの検出機能を向上させるために膨大な量の走行テストを実施する必要があった。AI定義なら、クラウドでのミュレーションとエンド・ツー・エンドモデルによる自動のデータ閉ループによって、車両がコーナーケースに遭遇するとすぐにデータが転送され、AIモデルが自動的に学習とアップデートを進める。

展開・アップデート方法：ソフトウエア定義では、主にOTAによって車載システムをアップデートし、システムコードを修正していく。厳しいコンプライアンス要件を満たす方法ではあるものの、プロセスが複雑で、更新サイクルが長い。AI定義なら、AIモデルのアップデートが中心となるため、データの検証や展開のプロセスが簡略化され、車載装置への依存を減らしながら、柔軟で効率的に車載システムをバージョンアップできる。

蔚来汽車の世界モデル「NIO World Model（NWM）」

つまり、エンジニア主導からAI主導に変わったのがAI定義の自動車だ。

メーカーはAI定義の自動車を開発するために、技術を大きく向上させるだけでなく、資金やリソースの壁も乗り越えなければならない。演算能力、アルゴリズム、データの閉ループの3つは不可欠な要素だ。極越汽車（Jiyue Auto）の夏一平CEOは「500億元（約1兆円）を投じなければまともな自動運転車は開発できない。わずか数十億元（数百億円超）で造った自動運転車は『走る凶器』にしかならない」と話した。つまり、自動運転分野で主導権を握るには、巨額の資金を投じることに加えて、継続的に技術を向上させ、効率的なデータの閉ループを構築する必要があるということだ。

激変する自動車勢力図ーー上海モーターショー2025で”消えたブランド”とは

AI主導の技術進歩に伴って、先行するメーカーと後を追うメーカーの差はますます明確になるだろう。

作者：極客公園（WeChat公式ID：geekpark）、周永亮

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）