リンクトインは領英職場を停止する理由について、「激しさを増す競争とマクロ経済環境の変化による難題に直面した」と説明。今回のサービス停止に伴い、中国で設立したプロダクト・エンジニアリングチームを廃止するほか、管理・営業・マーケティング部門で人員削減を実施する。

同社は2003年に米シリコンバレーで設立され、14年には中国に進出。中国版SNSは外資系企業の支持を集めた。しかし、21年3月には中国新規ユーザー登録を1カ月間停止し、続いて同年10月にはオリジナルコンテンツの公開とSNS機能を停止した。同年12月には求人・求職に特化した領英職場を始めたが、今回再び中国事業縮小に追い込まれた格好だ。

リンクトインは、法人向けサービスに特化して中国事業を継続すると明らかにしている。今後は、中国企業が海外で活躍する国際的な人材を発掘・採用できるよう支援するほか、中国企業の製品やサービスが国際的なブランドになるようサポートし、海外市場拡大を後押ししていく方針だという。

中国事業縮小のLinkedIn、コアのSNS機能を切り捨て活路探るも前途多難

（36Kr Japan編集部）

The post 米リンクトイン、中国事業を再び縮小　求人・求職サービス停止で人員削減へ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

Tableauは11月17日に中国での直接的な事業経営を終了し、来年の1月末日をもって中国本土における既存のパートナーシップを解消するという。Tableauの顧客が11月17日に受け取ったメールで明らかになった。

Tableauの中国事業は今後、親会社の顧客管理ソフト最大手セールスフォース・ドットコム（Salesforce）とアリババとの提携事業に組み込まれる。既存の顧客は来年2月1日以降、シンガポールの顧客担当チームおよび提携組織を通じてサービスを継続できる。今後は親会社の中国事業パートナーであるアリババが事業チャネルとなり、アフターサービスなどはシンガポールのチームが担当するということだ。WeChatアカウント「Tableau学社」によると、中国エリアのTableau社員は全て解雇されるといい、この先アリババがTableauの中国事業を買収するのか、それとも単に提携パートナーという形を取るのか、いまだ不透明だという。

多くの中国ユーザーにとってビジネスインテリジェンス（BI）を知るきっかけとなったのが、見栄えのするTableauのチャートだ。中国のBI市場が台頭し始めたのは2000年以降のことで、多くの企業がTableauから大きな影響を受けてきた。

2010年から破竹の勢いで成長を遂げてきたTableauだが、2013年の上場後しばらくは株価が安定しない状態が続いた。大手企業がこぞってBI事業に乗り出したことが大きく影響しており、なかでもマイクロソフトの「Power BI」は強力なライバルとなった。

最終的には、セールスフォースが2019年に157億ドル（約1兆8000億円）でTableauを買収、50％近い買収プレミアムが乗った。本買収は当時セールスフォースがAI・BI分野を補強するための核心戦略と見なされ、株価の押し上げ効果や戦略的意義を考えるとプレミアム以上の価値があると評された。

買収後のTableauは安定成長を続けている。セールスフォースの2022会計年度第2四半期（2021年5～7月）決算によると、同社が買収した事業であるTableauおよび「MuleSoft」の成長率は前年同期比31％と同社事業の中でトップとなっており、年間売上高に換算すると37億ドル（約4200億円）に達する見込みだ。

（出典：セールスフォース）

アリババクラウドとの提携でシナジー効果を生み出せるか

中国市場でのTableauの財務状況や業績は決して悪くない。Tableau中国エリア創業メンバーの1人が記したところによると、2014年に中国支社を開設してからの数年は驚異的な成長を遂げ、16年の業績は13年の40倍に達したという。

ではなぜセールスフォースはTableauの中国撤退を決めたのだろうか。

事業規模が主な理由とも考えられる。セールスフォースは顧客管理（CRM）サービスの最大手として、この10年ずっと急成長を保ってきた。売上高は2014会計年度の41億ドル（約4700億円）から2022会計年度の予想263億5000万ドル（約3兆円）へと大きく増加し、年平均成長率は26％に達している。同社の主な売上高は欧米市場が中心で、急成長中のアジア太平洋市場は全体の10分の1にも満たない。

（セールスフォースのエリアごとの2020年売上高、出典：富途牛牛）

セールスフォースはずっと中国のビジネス環境になじめずにいたが、主力事業が年々増加を続けていたためあまり注意を向けることはなく、これまで中国事業はアリババクラウドなどのパートナーが販売を請け負っていた。2010年以降に急拡大を遂げた中国のCRM市場も今ではレッドオーシャンとなったが、セールスフォースには狙いを定めた戦略もない。

市場調査会社IDCが発表した2020年下半期のBI市場報告によると、中国のBIソフトウエア市場は2020年に5億8000万ドル（約660億円）となり、前年から17.1％増加した。現在では「帆軟（Fanruan）」「永洪（Yonghong Tech）」など国内の中堅BI企業も現れており、現地企業のニーズにかなったプリセールスやアフターサービスを提供するうえで大きな強みを発揮している。帆軟は2015年に売上高が1億元（約18億円）を突破、2020年には8億4000万元（約150億円）に達している。

企業やデータのクラウド化が次第に進むなか、BI市場もこの動向に追随するとみられる。この分野で無視できないのがクラウド事業者だ。国内のIaaS（Infrastructure as a Service）ベンダーは大混戦を極めており、PaaS（Platform as a Service）へと向かうのが流れとなっている。BIはPaaSの重要な部分を占めており、激しい競争に巻き込まれることは避けられない。

アリババクラウド（阿里雲）はクラウド事業者の中でもトップクラスであり、ガートナーが発表するマジック・クアドラントの分析・BIプラットフォーム分野に選出された中国唯一の事業者だ。アリババクラウドがTableauの中国事業を引き継ぐとすれば、間違いなく強者連合となり、BI製品の補強とさらなる市場開拓につながるはずだ。同時に競合他社は予測不能な局面に入ると言える。
（翻訳・畠中裕子）

中国事業縮小のLinkedIn、コアのSNS機能を切り捨て活路探るも前途多難

The post LinkedInに続き、米Tableauも中国撤退表明　アリババクラウドが事業買収か first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

LinkedIn中国は、オリジナルコンテンツとソーシャルメディア機能を停止するだけで、中国のサービス自体を終了するわけではないと説明している。LinkedIn中国の陸堅総裁は自身のモーメンツの中で「LinkedIn中国はプロダクトのいくつかと事業戦略を調整するが、中国への投資を減らさず、むしろ増やしていく計画だ。中国から撤退することはない」と強調した。

LinkedIn中国 陸堅総裁のモーメンツ

マイクロソフトとLinkedIn中国の声明から見ると、新しいサービスはソーシャルメディア機能を削除した簡易版LinkedInに相当する。すでに公開されているオンライン履歴書だけが残されることとなるが、そもそもソーシャルメディア機能はLinkedInのコア機能だ。

今回の変化には予兆があった。今年3月LinkedInは中国国内の新規ユーザー登録を1カ月間停止しており、その際には「プラットフォームが提供するすべての内容とサービスが現地の法律と法規に合致することを確保するため」と公式に説明を行った。

LinkedIn公式ブログで同社の技術高級副総裁のMohak Shroff氏は、LinkedInが中国で「よりチャレンジングな運営環境とより厳しいコンプライアンス要求」に直面しているため、今回の決定を下したとしている。

この件が今年から始まった厳しいインターネット規制と関連していることは明らかだ。LinkedInは今年に入って何名かのユーザー情報が中国から見ることができなくなり、それによって世論の圧力を受けた。また今年6月には7億件近いユーザー情報がハッカーによってネットフォーラム上で売買された。LinkedInは外部からの不正アクセスが原因だとしたが、中国では今年に入って多数のデータセキュリティや個人情報保護に関する法規が正式に施行されており、これによってLinkedInにコンプライアンス遵守の圧力が強まったのは間違いない。

設立からの険しい道のり

LinkedInは2003年に設立された、ビジネス特化型SNSの先駆者だ。2014年に中国へ進出した際にはすでに累計で400万人の中国ユーザーを抱えていた。現在、中国で運営できている数少ない米国のソーシャルメディアプラットフォームとして、LinkedInはローカル化に多大な努力を費やしてきた。

LinkedIn中国は「セコイア・キャピタル」と「寛帯資本（CBC Capital）」によって設立された合弁会社で、スタートアップ企業として独立した運営を行っている。これは多くのグローバル企業が現地法人を設立するのとは異なる。

LinkedIn中国は早い段階でSNSアプリ「微信（WeChat）」の公式アカウントで100万人を超えるフォロワーを獲得し、さらに中国版ツィッター「新浪微博（Weibo）」も含め、ソーシャルメディアと提携を行ってきた。しかしその後、事業内容の利害衝突のため、WeChat とWeiboは相次いで提携を中止している。

これまでにLinkedIn中国は同業他社の買収を検討してきた。LinkedIn中国の創業者で総裁を務めた沈博陽氏はLinkedIn中国と就職サポートサービス「智聯招聘（Zhaopin.com）」の合併を推進しようとしていたが、さまざまな理由で成功せず、智聯招聘の株式非公開化によってこの計画は完全に絶たれてしまった。

中国のビジネス特化型SNSの多くはLinkedIn中国をモデルにして発展してきたが、それらのソーシャルメディアはよりローカライズが進み、ビジネスモデルの転換も早く、ユーザー数でもすでにLinkedIn中国を超えている。

モバイルインターネットのデータ分析を行う「易観千帆（Qianfan Analysys）」によると、LinkedIn中国の競合相手「脉脉（Maimai）」の登録ユーザー数は2020年に1億人を超え、月間アクティブユーザー数は800万人を超えた。対してLinkedIn中国の月間アクティブユーザー数は80万人程度だ。今後の事業戦略の見直しによって、この差はさらに開くだろう。

ソーシャルメディア機能を抜きにして、LinkedIn中国が、大量の求人情報を提供している「51job」、智聯招聘、「Boss直聘」などの競合と正面から戦うのは難しい。これらの就職サポートプラットフォームはここ数年の業界の争いの中で勝ち残ってきた企業であり、より低コストでサービスを提供している。

今後、LinkedIn中国が歩む道のりは決して平たんではない。
（翻訳・普洱）

The post 中国事業縮小のLinkedIn、コアのSNS機能を切り捨て活路探るも前途多難 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

数日前、マイクロソフトがLinkedInを中国市場から撤退させるとの発表が報じられた。マイクロソフトはその後、中国で就職支援サイトを立ち上げる予定だが、LinkedInのようなソーシャル機能は付帯させないと説明している。

The post LinkedIn、「中国市場から撤退」を否定　転職支援サイトへ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.