中国スマホ大手のシャオミ（小米科技）は、このほど2018年度決算を発表した。

事業別に見ると、スマートフォン及びIoTなどのハードウェア事業の粗利率が依然低い状態にある。インターネットサービス事業は高い粗利率を維持しているが、売上高全体に占める割合が9.1％でかなり低いため、売上高全体の9割を占めるスマホ（56％）及びIoT事業（34％）の影響により、グループ全体の粗利率も低水準にとどまっている。

ハードウェア事業の粗利率を低く抑えるという企業戦略により、インターネットサービス事業には、利益向上という大きな圧力がかかっている。もしこの事業の収益性が低下すれば、「ハードウェアで顧客をつかみ、インターネットサービスで金を稼ぐ」というシャオミのモデルが真っ向から打撃を受けることになる。また、シャオミの低価格による顧客獲得という戦略も課題に直面している。

低価格による顧客増は過去のモデル

決算報告によれば、2018年第4四半期のスマホ出荷台数は前年同期比12％減、前期比25％減であった。従来の戦略での顧客獲得が困難となったため、低価格スマホで顧客数を増やした後、インターネットサービスで利益を出すというロジックも破綻の危機にある。

インターネットサービスの「3つの壁」と「3つの突破口」

顧客獲得が大きな課題となる一方、シャオミが自信を持っていたインターネットサービス事業も苦しい立場にあり、３つの困難に直面している。

第１の壁は、スマホ出荷構造の変化である。IT市場調査のIDCのデータによれば、シャオミの2018年第4四半期のスマホ出荷台数のうち、海外市場向けの比率は過去最高の64％に達した。しかし、インターネットサービス事業の総売上高のうち、海外市場の比率はわずか6.3％である。中国国内の成熟した利益創出モデルと比べ、海外でのビジネスモデルはなお未成熟である。世界市場におけるスマホ出荷台数の増加により、確かにインターネットサービス事業の発展も期待できるだろう。しかし、現段階ではスマホの海外出荷台数の比率が増えれば増えるほど、シャオミのスマホを通じたインターネットサービス事業の利益率が低下していく。

第２の壁は、スマホ出荷台数の減少である。36Krのリサーチによれば、シャオミのスマホ出荷台数とインターネットサービスの売り上げの増減は相関する傾向を示しており、両者は基本的に一方が上がればもう一方も上がり、一方が下がればもう一方も下がるという「一蓮托生」の関係にある。

プラスの面でいえば、今年3月末時点で新型スマホ「Mi9」及び「Mi9 SE」の出荷台数は150万台以上を記録し、「Redmi Note 7」の累計出荷台数も400万台を突破している。そのため、2019年第1四半期のインターネットサービス事業のプリインストールアプリ分野の売り上げはスマホ出荷台数の回復を受けて増加すると予測できる。

第３の壁は、マクロ経済環境の悪化である。2018年末、マクロ経済のパフォーマンス低下の影響を受け、広告主である自動車や日用品といった多くの企業が広告費の予算削減を始めた。さらに、政府がインターネット広告に対する監督・管理を強化したことで、一部のグレーゾーンとされてきた広告も減る傾向にある。

一方、シャオミのインターネットサービス事業には成長の突破口も３つある。

1つ目は海外市場向けサービスである。現在、インターネットサービスは全体の売上高のわずか6.3％を占めるにすぎないが、インド市場ではスマホシェア第1位を獲得しており、Mi Video、Mi Music、Mi Credit等のコンテンツや金融サービスによる利益創出を試みている。

2つ目はインターネットサービス全体売上高の8.2%を占めるスマートテレビ事業である。MIUI TVシステムを搭載したスマートテレビ「Mi TV」と「Mi Box」が好調で、2018年中国国内テレビ市場でシャオミは高成長を維持しており、今後テレビ事業はシャオミにとってますます重要な一角になると期待される。

3つ目はEC、金融サービスである。これらの分野は広告やゲームと違い、単体で顧客を獲得しやすい。ECプラットフォーム「小米有品」やインターネット金融「小米金融」は、そのサービス自体で顧客を獲得できるため、シャオミが海外進出している中でインターネットサービス事業の新たな収入源となるかもしれない。
（翻訳・桃紅柳緑）