クラウドコンピューティング市場のシェア上位5位は、前年と変わらず、アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）、アリババクラウド（阿里雲）、グーグルクラウド（Google Cloud）、IBMの順だった。アリババクラウドはシェア7.4％で、中国のベンダーで唯一トップ3入りを果たした。6位から10位には、ファーウェイクラウド（華為雲）、テンセントクラウド（騰訊雲）、チャイナテレコム（中国電信）、バイドゥクラウド（百度雲）、そしてフランスのOVHcloudがランクインした。

アリババクラウドは世界市場で3位にランクインしているだけでなく、アジア太平洋地域のクラウドコンピューティング市場でも長らくトップシェアを占めている。アリババクラウドは現在、世界26の地域に82のアベイラビリティゾーン（AZ）を設置し、200以上の国や地域でサービスを提供している。

（36Kr Japan編集部）

数日前、マイクロソフトがLinkedInを中国市場から撤退させるとの発表が報じられた。マイクロソフトはその後、中国で就職支援サイトを立ち上げる予定だが、LinkedInのようなソーシャル機能は付帯させないと説明している。

今やアマゾンの「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」、マイクロソフトの「Azure」、そしてアリババクラウドによる「3A」体制が確立されつつある。

法人向け電子メールサービスおよびカレンダーアプリはマイクロソフトに対抗するものであり、マイクロソフト傘下のコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」とZoomは直接競合することになる。

前述の開発プロジェクトはまだ初期段階にあり、詳細は変更される可能性があるとのこと。

一、大企業

1、Google

量子プロセッサーは現在量子コンピューティング技術の主な研究対象であり、ボトルネックだ。主な研究の方向性としては、超伝導、イオントラップ、光量子、シリコン量子ドット、中性原子、トポロジー、分子スピンなどがある。量子プロセッサーの性能は通常、量子ビット（キュービット、Q）や量子体積（Quantum Volume、QV）で表す。

Googleが開発するのは超伝導プロセッサーだ。2019年10月、Googleの量子コンピューターは当時世界最高峰のスーパーコンピューターでも1万年かかる計算を3分で完了し、「量子覇権」を宣言した。

量子ソフトウェアでは、オープンソースフレームワーク「Cirq」を開発。2020年には量子機械学習のためのライブラリ「TensorFlow Quantum」を発表した。

今年8月、量子コンピューターでこれまでで最大規模の化学反応シミュレーションに成功。この研究成果はこれまでの理論化学を覆すもので、医学業界や工業などにプラスの変化をもたらすと予想される。

2、IBM

IBMも超伝導量子プロセッサーを開発。今年8月、27量子ビット、量子ボリューム64のプロセッサー「Falcon」および65量子ビット、量子ボリューム32の「Hummingbird」を発表。今年9月に発表した量子技術のロードマップでは、2021年に127量子ビット、2022年に433量子ビット、2023年には1121量子ビットを実現する計画だ。

3、Intel

Intelは超伝導とシリコン量子ドットのプロセッサーを開発。2018年初めに49量子ビットの超伝導量子プロセッサーのテストチップ、2019年にはシリコン製量子プロセッサーの極低温ウェハー・プローバーを開発した。

4、Microsoft

Microsoftはトポロジカル量子ビットを量子コンピュータのベースにする。超伝導、イオントラップと光量子コンピューターと比べ近年は遅れていたトポロジカル量子コンピューターだが、Microsoftは今年9月、コペンハーゲン大学と共同で新素材を開発、数十年ぶりの大きな成果を上げた。

5、Amazon

Amazonは2019年末、量子コンピューティングのクラウドサービスに参入。今年8月に量子コンピューティングのクラウドプラットフォーム「Amazon Braket」をリリースした。ユーザーはBraketを経由してD-Wave、IonQ、Rigettiなどの量子ハードウエアにアクセスできる。

6、Honeywell

Honeywellは量子プロセッサーのイオントラップ技術を開発。今年10月、イオントラップ技術に基づく量子ボリューム128の量子コンピュータを発表した。

二、スタートアップ

1、Rigetti

米Rigettiは2013年創業で、超伝導量子コンピューティングを開発。2019年12月、32量子ビットの量子コンピュータを発表した。「Quantum Cloud Services（QCS）」は同社初の量子クラウドコンピューティングのプラットフォームだ。

今年8月、RigettiはシリーズCで7900万ドル（約83億円）を調達。これまで9回にわたりBessemer Venture Partners 、Franklin Templeton など著名な国際投資機関を含む38の投資機関から2億6900万ドル（約280億円）を調達した。

2、IonQ

米IonQは2016年創業。イオントラップ技術に基づく量子コンピューティングを開発する。今年10月、世界最先端の量子ボリューム400万の量子コンピューターを発表した。

これまでに総額7700万ドル（約80億円）を調達。うち5500万ドル（約58億円）は2019年10月、リード・インベスターのSamsung Catalyst FundとMubadala Capital、コ・インベスターのGoogle Venture、Amazonなどが出資した。

3、QC Ware

米QC Wareは2014年創業で量子コンピューティングのクラウドプラットフォームを開発し、GoogleやIBMと提携する。

2018年10月、シリーズAで650万ドル（約6億8000万円）を調達。シティグループやゴールドマンサックスがリード・インベスターを務めた。これまでに総額1470万ドル（約15億4000万円）を調達。

4、Cambridge Quantum Computing（CQC）

英CQCは2014年創業で、量子ソフトウェアを開発。

今年4月、世界で初めて量子コンピュータ上で自然言語処理テストに成功。5月、英政府から資金を獲得した財団の資金提供を受け、3カ月後にCQC初となる量子コンピューターの汎用OSが誕生した。8月、IBMと共同で世界初の量子コンピューティングのアプリケーションを開発している。

これまでにHoneywell Venture Capitalなどから5000万ドル（約52億3000万円）を調達。

5、D-Wave

D-Waveは1999年、カナダで創業。

量子アニーリングマシンは最適化問題の解決を得意とする。D-waveの量子アニーリングマシンは製造業、商業、通信業、スマート交通やIoV（Internet of Vehicles）などへの応用に対してソリューションを提供。リクルートコミュニケーションズや早稲田大学とは広告配信の最適化などで提携している。2019年、5000量子ビットの量子アニーリングマシンを発表。今年10月には、世界初の商用量子アニーリングマシンをリリースした。

これまでに2億1000万ドル（約220億円）を調達している。

6、Silicon Quantum Computing （SQC）

SQCはオーストラリアの量子コンピューティング企業で、2017年創業。

SQCはシリコンベースの量子プロセッサーを開発。今年10月、シリコン原子の2量子ビットで99.99％の超高フィデリティを実現。Googleの「Sycamore」が保持する2量子ビットのフィデリティ最大99.64％の最高記録を破った。

今年10月、Googleの前量子コンピューティング責任者John Martinis氏がSQCに加わった。

SQCはこれまでに6600万ドル（約69億円）を調達している。

中国でもアリババ、百度、テンセント、ファーウェイなどの大手IT企業が近年になって中国科学院、清華大学、中国科学技術大学などの研究機関と提携し、量子コンピューティングの開発を進めている。

注目を浴びる量子計算技術　中国のテック企業の現在地は

（翻訳・二胡）

同社COOのErica Brescia 氏は、米国政府による規制に対する懸念から、同社が中国での子会社設立を検討していると明らかにした。中国も、この動きを大いに歓迎している。同社は既に中国の工業情報化部や公安部などとの会談を行っており、各部門は中国のユーザーによるGitHubのリポジトリへのアクセスを維持したいとの意向を揃って表明している。英経済紙フィナンシャルタイムズ（FT）が伝えた。

2008年に開発されたGitHubは、既にオープンソースコードの象徴となっている。これまでに3億5千万ドル（約380億円）を調達し、2800万人以上の開発者が5700万のコードリポジトリを構築している。

GitHubは中国市場を手放せない

中国のテクノロジー企業は、GitHubの利用に言語の壁があってもGitHubへの愛着を隠したことがない。ソフトウエア開発に特化した専門メディア「InfoQ」によると、2019年3月時点で中国企業がGitHubのエンタープライズアカウントでシェアしているプロジェクト件数は、ネット通販最大手のアリババが1243件、インターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が746件、ネットサービス大手のテンセントが131件、通信機器大手のファーウェイが247件となっている。

GitHub社が今年11月に発表した「Octoverse（オクトバース）年次レポート」によると、中国は米国を除けば世界最速でオープンソースコードの利用が増加しており、中国のユーザーが提供したソースコードはアジア全体の31％を占めている。

中国のGitHubユーザー数は米国に次いで世界第2位となっている（ https://octoverse.github.com/ より）

しかし、日ごとに複雑さを増す国際問題はGitHubの安定した利用にも影響を及ぼしている。GitHubの利用規約には、同社が運営する「GitHub.com」と「GitHub Enterprise Server」およびこれらにアップロードした情報は、いずれも米国輸出管理法の規制を受けると明記されている。これはGitHub社が米国政府の要求に応じ、中国のユーザーへのサービスを中断する可能性があることを意味する。

米CNBCテレビの報道によると、GitHub社の2017年の売上高は2億ドル（約220億円）以上で、このうち1億1千万ドル（約120億円）が企業向けサービスによるものだとみられる。サービスの随時中断を憂慮した開発者、とくに企業ユーザーはGitHub社にソースコード管理を委託することに不安を感じ、料金の支払いをためらうだろう。これはGitHub社にとって最も受け入れ難いことだと考えられる。

分裂するオープンソースの世界

GitHub社は昨年6月、米マイクロソフトに買収された。同社は当時「GitHubは今後も、あらゆる開発者のために開放されたプラットフォームであり続けなければならない。開発者がどの言語を用いても、どのプラットフォーム出身だとしてもだ」との考えを明らかにしている。ところが今年7月、同社が掲げるオープンソースと自由の理念を脅かす問題が起こった。GitHubが予告なしにイランのあらゆるアカウントをブロックしている他、イラクやキューバ、クリミアなどの開発者のアカウントもロックしていることが、イランの開発者により明らかにされたのだ。

イランのプログラマーがGitHub上にアップロードしたページ（ https://github.com/1995parham/github-do-not-ban-us/blob/master/README-CN.md より）

このことが「オープンソースに国境はない」と信じる開発者たちの猛烈な反発を引き起こした。中国企業にも米国のプラットフォームから離れる動きが起こっている。ファーウェイのコンシューマービジネスグループソフトウェア部門の責任者である王成録氏は「ファーウェイは現在、国内の複数の主要な提携パートナーと共に、中国開源基金会（オープンソース・ファンド）の設立について中国政府と協議している。中国独自のオープンソースコミュニティーがないままソースコードの管理をすれば、中国のソフトウエア業界全体が大きな危険にさらされる」と述べている。

ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）の設計者で「ウェブの父」と呼ばれるティム・バーナーズ＝リー氏は今年11月、ウェブをより良くするための行動指針「 Contract for the Web（ウェブのための協定）」を発表し、政府や企業、個人に向けてウェブの世界を修復しようと呼びかけた。バーナーズ＝リー氏は「私たちがウェブの悪用にいかに対処するかによって、ウェブが世界を良くするための力を発揮するか、またはデジタル・ディストピアへと導くかが決まる。私たち全員がContract for the Webを手に、私たちが望むウェブのために戦うべきだ」との考えを示している。

ティム・バーナーズ=リー氏が「 Contract for the Web」に掲げた9原則（ https://contractfortheweb.org より）

実際、GitHub社がオープン化を進めるマイクロソフトに買収されたことを歓迎しない人々もいる。一方、マイクロソフトのような大企業によるオープンソースへの支持がウェブの世界の分裂に抵抗する重要な力になっている。GitHub社による中国での子会社設立検討は、二つの潮流がぶつかり合う中で生まれたさざ波でもあるのだ。
（アイキャッチ写真は https://www.pexels.com/search/github/ より）
（翻訳・田村広子）