ロボット掃除機メーカー各社は、飽和状態に近づく中国市場から海外市場に目を向け始めた。そんな中、ダークホースとして注目を集めているのがDreameだ。

同社は5月22日、新たなフラッグシップモデル「X40 Pro Ultra」を発表した。360度LiDARによる正確なマッピング機能と、自動で昇降する伸縮式サイドブラシを搭載し、部屋のすみっこや家具の下の隙間まで、これまでのロボット掃除機では掃除しにくかった部屋の隅々まできれいにしてくれる。

Dreameは新製品の発表と同時に、2023年の世界販売台数が前年比300％増の240万台になったと明らかにした。ドイツでは8カ月連続で市場シェア1位となっており、24年1〜4月の販売台数でシェア37.9％、上位モデルに絞るとシェア50.4％を達成した。このほか、シンガポールでは24年1〜3月の販売台数でシェア1位となり、イタリアでも3月にシェア1位を獲得している。同社は23年、日本市場への本格進出を果たしている。

6Wayの全自動掃除ロボ「DreameBot X30 Ultra」が日本上陸！世界最強クラスの吸引力の実力を先行体験

（36Kr Japan編集部）

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プリンターを製造するのはシャオミ・エコシステム内の企業「勝馬優創（Lotmaxx）」だ。2021年9月に設立され、このほど3回目の資金調達を公表、シャオミはその全てに参加している。

これまで、一般消費者向け3Dプリンターには普及を妨げる多くの技術的課題があった。例えば、学習コストが高くて手を出しづらいことや、3Dモデリングやスライス、調整などの手順が煩雑といったことだ。

一般消費者向け3Dプリンターの造形方式としては主に、熱溶解積層方式（FDM）か液晶パネルを用いたLCD型光造形方式が採用される。FDM方式では熱可塑性のある材料を使用する。ABSやPLA（ポリ乳酸）など糸状の樹脂（フィラメント）を溶解温度にまで加熱して、ノズルから噴射して層状に積み上げる方法だが、精度が低くスピードが遅い。LCD型光造形方式では液状の光硬化樹脂（レジン）を使い、液晶パネルの紫外線により樹脂を硬化させる。かつて使われていた材料には有毒なものやアレルギーを引き起こすものがあり、ユーザーから敬遠される原因となっていた。

勝馬優創はFDM方式と光造形方式、両方のプロダクトラインを展開する。今回シャオミと共同で開発したのは光造形方式を採用したもので、2つの独自技術により材料の安全性とプリントの精度を高め、3Dプリンター使用のハードルを下げた。

これまで3Dプリンターを使用するには、3D CADなどソフトウェアを使って設計する必要があり、それをプリンターが認識できるファイルに変換したうえで、専門的なスライスソフトウェア上でプリントする方向やサポート材などを設定して、ようやく実際に使用可能なファイルに仕上げることができた。

勝馬優創が独自開発した自動スライスアルゴリズムでは、内蔵システムがモデルに合わせて自動的にスライスするため、ワンクリックで3Dプリントができる。アプリ内のモデルを自由に組み合わせることができ、簡略化したモデリング機能もあって誰でも簡単に使える。

材料はカートリッジ式になっている。専用アプリを使うとプリント中に自動的に材料を注入し、プリント終了後に使用されなかった材料を自動的に回収する。これまでのように手動で材料を注入する必要がなく、頻繁にプリント材料に触れることもない。

勝馬優創の創業者・廖継盛氏によると、同社が製造する光造形用の材料は安全性が高く臭いが抑えられ、水洗い可能で機械特性も優れているという。一般的に、光造形プリンターではプリント後にアルコールで洗浄しなくてはならず、専用の洗浄装置が必要になることもある。勝馬優創のプリント材料は水洗いするだけでよく、アルコール洗浄の手順を省略できる。

また、プリンターには二次硬化機能もある。これまではプリント後のモデルをプリンターとは別の二次硬化機に入れて紫外線を照射し二次硬化させ、強度や硬度を高める必要があったが、こうした機能も一体化し、利用のハードルを下げた。

勝馬優創は、メインボード、プリンター、アプリ、材料など多くを全て独自に開発している。プリント精度とスピード、機械の構造やソフトウェアについては幾度もアップデートを重ね、AIアルゴリズムのほか、ハードウェア、材料、構造などを含む数十件の特許を取得している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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シャオミとパナソニックはすでに、空気清浄機能付きエアコンの開発など複数のプロジェクトを共同で実施している。今後はエアコンだけでなく、さらに多くの家電製品で協業が進む可能性もある。家電メーカーとしては新興のシャオミは、同社のデザイン力とパナソニックの製造力が融合し、互いに補完し合うことを期待しているという。

シャオミは2018年にエアコン市場に参入し、20年にエアコンも取り扱う大型家電事業部を設立。22年には、同社の家電ブランド「MIJIA（米家）」から自社開発のエアコン第1号を発売した。公式発表によると、今年5月31日から6月3日にかけて開催された「618セール」の先行セールでは、エアコンのGMV（流通取引総額）が10億元（約200億円）超えを記録した。

＊2023年6月19日のレート（1元＝約19.8円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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メーカー別のシェアは、新製品「雷鳥 Air 1S」を発売した「雷鳥創新（Thunderbird Innovation）」が31.8％で1位に躍り出た。「Nreal（エンリアル）」は27.9％で2位に順位を落とした。「Rokid」は20.6％で3位をキープした。華為技術（ファーウェイ）は新製品「HUAWEI Vision Glass」が人気でシェアを大きく伸ばし、7.5％で4位に入った。小米科技（シャオミ）のスマート家電ブランド「米家（MIJIA）」は6.5％で5位、「INMO」ブランドでARグラスを展開する「影目科技」は5.4％で6位となった。

2022年10～12月の中国の消費者向けARグラスメーカーシェアのグラフ

7～9月のメーカー別シェアは、Nrealが34.5％で1位、雷鳥創新が28.6％で2位、3位以下はRokid、米家、影目科技の順だった。

（36Kr Japan編集部）

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中国では、日本の家電ブランドの炊飯器が人気を集めてきた。とくに、パナソニックは代表的な高級炊飯器ブランドとして知られている。一方、格力電器（GREE）や米家（MIJIA）、美的（Midea）など中国家電ブランドも企業努力を重ね、日本ブランドとの差を徐々に縮めてきた。

中国はすでに炊飯器の輸出大国となっている。22年1～8月の輸出台数は3474万3000台に上ったが、輸入台数は28万8000台にとどまった。輸出先上位3位は、米国、タイ、フィリピンの順で、日本も6位に入っていた。

中国の炊飯器市場は伸びている。21年の見掛け需要（生産台数＋輸入台数−輸出台数）は前年比2.16％増の1億204万500台だった。一方、日本の炊飯器市場は縮小が続いている。日本電機工業会によると、21年の炊飯器の出荷台数は約500万台と、5年間で13％減少した。炊飯器需要が日本では減少し、中国では増加する中、中国に生産拠点を移すパナソニックは合理的な判断をしたと言えよう。

（36Kr Japan編集部）

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2014年に設立されたRokidは、ヒューマン・マシン・インタラクション（HMI）に特化して製品プラットフォーム（基盤技術）を開発してきた。現在は、ARグラスなどのハードウエアやソフトウエアの開発や、独自のオペレーションシステム「YodaOS」をベースにしたエコシステムの構築に注力している。

企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」によると、Rokidは設立からこれまでに8回の資金調達を実施している。2022年だけでも3回の資金調達を実施し、計10億元（約200億円）以上を調達した。

調査会社の「易観分析（Analysys）」によると、22年7〜9月に中国で販売された消費者向けARグラスは数万台に上る。販売台数上位5社は、Nreal（エンリアル、雷鳥創新（Thunderbird Innovation）、Rokid、小米（シャオミ）のIoT家電ブランド「米家（MIJIA）」、影目科技（INMO）」の順だった。

シャオミ、スマートグラスを発表：「カメラ機能」が売り、リアルタイム翻訳も

（36Kr Japan編集部）

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製品開発を舞台裏で取り仕切ったのは、過去にシャオミのMi Ecosystem（小米生態鏈）事業部門で副総裁を務め、同スマートフォン事業部でも総経理を務めた夏勇峰氏だ。同氏は2013年にシャオミに入社し、スマートバンドやMIJIAのロボット掃除機など多くのヒット商品を手がけ、20年にスマートフォン「Mi 10 Ultra」を担当したのを最後に退社して起業。ほとんど誰も手がけたことのないカメラ機能を有するスマートグラスの開発に着手した。

Facebookが社名をMetaに変えた昨年以来、中国でもAR（拡張現実）やメタバース関連の起業熱が再燃している。

人類が手にするスマートデバイスがパソコンからスマートフォンへと移り変わるなかで、これまでは手や指が外部との情報交換を行う主要な役割を果たしてきた。しかし、人が情報を収集したり交換したりする本当の基点は頭にある。ARデバイスに代表されるような頭部に装着するデバイスこそが、ウェアラブル型の次世代デバイスとしては合理的な形態だと夏氏は考えた。

ARグラスが採用する3つの表示方式

ARグラスが一般消費者向けに製品化するにあたって最大の制約になっているのが、現在のニアアイディスプレイ技術が視野角（FOV）や薄さ、コスト、輝度などのパラメーターで最適解が得られていないことだ。

現在のARグラス業界が採用するニアアイディスプレイのソリューションは主にプリズム方式、バードバス方式、ウェーブガイド方式の3つで、それぞれに長所・短所がある。

プリズム方式は技術的に比較的成熟しており、3つのソリューションの中で輝度は最高だが、視野角に限りがあり、ユーザーがグラスを通して見る視野がやや狭い。

バードバス方式やウェーブガイド方式はより広い視野角が得られるが、バードバス方式では分厚い光学モジュールが必要となるためグラス自体が大きく重くなる。グラスを薄型化できるウェーブガイド方式は良品率が低く、量産が難しい上にコストもかかる。ウェーブガイド方式のARグラスが高価で入手困難なのはこれが理由だ。

また、バードバス方式やウェーブガイド方式はともに輝度が足りないため、明るい屋外では使えず、屋内での使用に限られてしまう。メーカーによっては輝度を維持するために緑色単色のディスプレイを採用している。

今回発表されたMIJIAブランドのスマートグラスは、量産、コスト、輝度のいずれの条件も満たすため自由曲面プリズム方式を採用している。輝度を最大限補うため、ディスプレイにはソニー製の最新のマイクロOLEDを採用し、自由曲面プリズムを通したピーク輝度を1800nitsにまで高めた。そのため明るい屋外でも使用できる。

光学面の難題以外に、ARグラスはチップや測位技術でも越えるべき障壁がある。搭載するチップの価格を抑える必要があるほか、外界認識能力も備えなければならないのだ。6DoF（3次元動作の自由度）やSLAM（自己位置推定と周辺地図生成）などの技術はすでに成熟しているが、消費電力をより低く、精度をより高くしてARデバイスでパフォーマンスを発揮させるには困難が多い。

コンシューマー向けARのもう一つの形

あらゆる技術的障壁を取り払ったとしても、ARグラスが一般化するまではさらなる課題を乗り越えないとならない。それは「なぜARグラスを使う必要があるのか？」という疑問に答えることだ。

現在市場に流通するARグラスの活用方法には限りがある。一般的なのはリアルタイムナビゲーションやリアルタイム翻訳、プッシュ通知、動画視聴などだ。これらの機能がもたらす体験は決して際立って優れたものではなく、スマートフォンでも簡単に代替できる。

どんなARグラスならユーザーに頻繁に使ってもらえるだろうか？夏勇峰氏が出した答えは、撮影機能だ。

中国以外でも同様の試みを実行した企業がある。SNSのSnapchatを運営する「Snap」は2016年、カメラ機能を売りにしたARグラス「Spectacles」をリリース。21年にはFacebookから改称したMetaがデュアルカメラを搭載したスマートグラス「Ray-Ban Stories」をリリースしている。

MIJIAのスマートグラスはそこから一歩進んで撮影機能の他に、撮影した画像をリアルタイムで見られる機能が備わっている。製品の左側に5000万画素の広角カメラ、光学式手ブレ補正機能を備えた800万画素のペリスコープカメラを搭載し、5倍光学ズームから15倍ハイブリッドズームを利用できるようになった。また、製品右側に搭載された超小型プリズムを通じて100メートル以上先の物体も見ることができる。

カメラの操作は簡単だ。フレームの右側にある超小型タッチパネルを前後にスワイプすればズーム調整、ワンタップで撮影、下にスワイプすると静止画・動画の切り替えができる。

このスマートグラスをさらにカメラに近づけているのが「時光回溯（タイムリバース）」という撮影機能だ。ユーザーがシャッターを切るのが遅すぎてベストタイミングを逃した時のために、その10秒前まで遡った映像を記録しておくことができる。

写真は1種の社交ツールだ。すぐに共有でき、SNSで拡散できる。SnapやMetaがリリースした撮影機能付きのスマートグラスにも裏のセールスポイントがある——撮影した画像はこれらを使って撮影したものだとすぐにわかるような若干の「ゆがみ」があり、撮影してすぐにSnapchatやFacebookに投稿できる。

MIJIAのスマートグラスではより優れたストリーミングメディア体験を提供するために、専用のアプリで撮影素材を確認でき、ワンタップでSNSに投稿できるようになっている。

MIJIAのスマートグラスは撮影機能の他に翻訳アシスタント「小愛翻訳」を内蔵し、中国語と英語を双方向にリアルタイム翻訳できる。インターナショナル版では6言語に対応する予定だ。さらに今年9月にはOTAアップデートが行われ、動物園や植物園の展示物を解説する「植物園・動物園」機能やミラーリング機能などが搭載される予定だ。

リアルタイム翻訳

（翻訳・山下にか）

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中国ではこの2年ほどで「ペット経済」が爆発的に成長し、医療、グッズ、サービスを中心に関連市場が活況を呈し始めた。特にペット製品のスマート化が消費のグレードアップを推進する大きなすう勢となっている。

ビジネス情報サービス「IT桔子」は「2020年中国ペット消費市場レポート」で、昨年のペット市場が369億9000万元（約6300億円）規模に達し、うち日用品は140億元（約2400億円）を超えたと試算している。

消費者向けペット製品の市場規模

レポートはペット製品のスマート化に注目。「2018～19年はモニターを中心としたネットワーク接続ができるスマート機器の消費が全体の40％近くを占めた」としている。

ニッチから発展したビジネス

ペット用スマート機器は自動トイレ、自動給餌器、自動給水器、スマートリード、スマートカメラなど多岐にわたる。これらは従来の製品をスマート化したものと言え、ペットの健康状態や食事の様子をモニターできるアプリと併用されることが多い。

スマート機器はペット経済の一部を占めるに過ぎない。ペット関連の代表的企業を挙げると、ペットフードの「中寵（China Pet Foods）」と「佩蔕（Peidi）」はA株上場企業で、ワンストップサービスの「波奇寵物（Boqii）」はすでに総額13億400万元（約220億円）以上の資金を調達し、米国で上場。また、ペット医療の「瑞派寵物（Rinpai Pet Hospital）」は昨年9月に数億ドル（数百億円）の戦略的投資を受け、企業としての評価額は300億元（約5100億円）に達している。

従来のペットフード、ペットサービス、医療に比べ、ペット用スマート機器は新興分野のため、ブランド化や資金調達がそれほど進んでいない。ほとんどのベンチャー企業は資金調達を始めたばかりだ。

ペット用スマート機器企業の資金調達状況：企業情報サイト「企査査（Qichacha）」より

しかし、ペット経済に対する期待から、当初はニッチだったこの分野にIT企業や家電メーカーが目をつけるようになった。

EC大手でアリババ系の「天猫（Tmall）」は今年4月、新年度事業計画でペットカテゴリーの位置づけをトップランクに格上げし、新鋭ブランドの事業支援に注力すると発表。「京東（JD.com）」も5月、1年以内にペットフード、ペット用品、ペットサービスなどで50以上の新ブランドを育成する方針を明らかにした。

また、スマホのシャオミ（小米）や家電メーカー美的（Midea）といった有名ブランドも参入を開始。2019年9月にペット用スマート機器メーカー「猫猫狗狗（KITTEN & PUPPY）」に出資したシャオミは、自社の家電ブランド「米家（MIJIA）」でスマート給水器とスマート給餌器の量産化を実現した。

美的は今年3月、子会社を通じてペットフードの「猫有引力」、ペット用品の「Fluffy & Floppy」という2ブランドを立ち上げている。

こうした中、ペット用スマート機器は価格の高さが課題となっている。一般的な猫用トイレの価格は数十元（数百円）だが、スマート化すると10倍から数十倍に跳ね上がるという。

スタートアップの「CATLINK」は猫用スマートトイレを最初の製品に選んだ。創業者によると、スマートトイレは開発と金型製作のコストが高く、一般的には1000ドル（約11万円）近くを要するという。

ところが、同社は中所得層をメイン顧客としながらも、猫用スマートトイレの発売から1年後に黒字化を達成。給餌器や給水器なども相次ぎリリースしている。昨年の業績は大幅に向上し、今年の売上高は1億元（約17億円）を超える見込みだ。中国の他に日本、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールでも売れ行き好調だという。

作者：全天候科技（WeChat ID：iawtmt）、芦依　編集：于惠如

（翻訳・神戸三四郎）

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2020年、石頭科技の掃除ロボットの販売台数は238万4700台に達した。このうち、売上総利益率が比較的高い自社ブランド製品の売上高がロボット掃除機全体に占める割合は、2019年の65.73%から90.72%へ増加した。自社ブランド製品の売上増加にともない、同社がシャオミのスマート家電・IoT家電ブランド「米家（MIJIA）」経由で出している製品の売上高は減少している。

収益を販売地域別に見ると、海外においてオンラインのB2Cモデルや代理店を通したオフライン販売モデルによる売上高が大幅に増加しており、海外市場では中国国内市場に比べ遥かに急速な成長を遂げている。2020年、石頭科技の海外における売上高は、前年比222.33%増の18億6800万元（約314億円）に達した。

2021年第1四半期、同社の売上高は前年同期比82.01%増の11億1200万元（約187億円）、純利益は同比150.81%増の3億1500万元（約53億円）だった。

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独自の発展プロセスを遂げる「雲米（Viomi）」

すでに上場まで果たした「雲米（Viomi）」はこうした定石とは異なるケースだ。シャオミとの協力関係をさらに拡大し、両者の提携製品も主力の浄水器のみならず多くの製品ラインアップを展開する。同時に、自社ブランドの拡充も行っているのだ。

1.シャオミの家電事業拡大による利益増

雲米は最初にシャオミの浄水器ブランドとして有名になった。その後、製品ラインアップをスマート家電全体へと拡大し、シャオミのエコシステム内企業の中では最も多くの種類の家電製品を展開する企業となった。

過去2年間、家電はシャオミのIoT事業拡張のカギとなっており、コア製品以外はエコシステム企業やパートナー企業と共同で、シャオミあるいは米家ブランドとして製品をリリースしている。雲米にとって、シャオミの家電事業拡大による利益は大きい。

36Krの調査によると浄水器以外にも、シャオミの公式ECサイト「小米商場」で販売されている冷蔵庫、ガステーブル、レンジフードなどは雲米との提携製品で、2019年8月に発売されたロボット掃除機も雲米の製品だ。

作成：36Kr　　データ：雲米公式

シャオミとの提携による販売促進の結果、2019年、雲米のスマートキッチン製品（冷蔵庫、ガスレンジなど）、その他のスマート製品（ロボット掃除機、洗濯機など）事業成長率はそれぞれ78%、195%に達し、ともにスマート浄水システムの成長率を上回った。

しかし、双方の提携が拡大しても、雲米のシャオミへの依存度は上がっていない。2019年の決算報告によると、雲米の総売上高に占めるシャオミブランドの売上高は40%にまで下がっている。雲米ブランドの売上高の伸びが速いため、シャオミブランドの売上高との差が開いている。

2018年、雲米ブランドの売上高は前年比5倍を超え、2019年の売上高はそこからさらに倍になった。

作成：36Kr　　データ：雲米公式

2.多彩な製品ラインアップとオフライン店舗による成長

雲米ブランドの売上高の伸びは、急速な製品ラインアップの拡大とオフライン戦略によるものかもしれない。

雲米の通販アプリ「雲米商場」の販売商品の中で、雲米の自社ブランドは大小の家電、スマートハードウエアなど商品カテゴリは30を超え、SKUの総数は170を超えており、テレビを除くほぼ全ての一般的電化製品を網羅している。

豊富な製品ラインアップは、雲米のオフライン体験型店舗とセットになっている。決算報告によると、2019年末時点で雲米の体験型店舗は1700店あり、オンライン販売を主とするほかのシャオミ系企業とは販売モデルが異なっている。

しかし、雲米はこれまでにカテゴリ別の売上高およびオンライン・オフラインチャネルの売上比率を詳細には公表していない。

高成長下の3つの懸念点

新型コロナウイルスの影響により、雲米の好成長も2020年第1四半期に足踏みを余儀なくされ、同期の売上高は2019年の第1四半期と同程度になる見込みだ。

さらに雲米の今後の成長に関しては3つの懸念点がある。

1.売上総利益率

高成長を維持すると同時に雲米は業務拡大に対する代価も支払っている。2019年、雲米全体の売上総利益率は23.3%まで下がり、データを公表し始めて以来、最低の水準となった。

2019年の決算報告では、例年通り事業別の売上総利益率は公表していないが、2016年～2018年の推移から見ると、その期間に拡充されたスマートキッチン製品やその他のスマート製品が売上総利益率を下げる要因となっているようだ。

雲米自身も、売上総利益率低下の主因は業務と製品の組み合わせが変化したことにあると説明している。

作成：36Kr　　データ：雲米公式

作成：36Kr　　データ：企業公式、i問財

今後、雲米の売上総利益率はさらに低下するリスクがある。2019年第4四半期には抱き合わせ販売や販促キャンペーンの影響により、売上総利益率は19.9%となり、上場以来最低の水準を記録した。

2.開発費用

粗利益率が低いことが雲米の研究開発費用に影響するかどうかが2つ目の懸念点だ。

しかし、その心配はない。なぜなら雲米の研究開発費用はそもそも多くないからだ。
決算報告によると雲米の2019年の研究開発費用は2億元（約30億円）だった。

作成：36Kr　　データ：企業公式

作成：36Kr　　データ：雲米公式

雲米は販売駆動型の企業で、販売費用をかけてブランドや製品をプロモーションし、ECプラットフォームと体験型実店舗を通じて販売を行う。製品の宣伝では、スマート化、IoT、デザインなどの面を強調している。

3.スマート家電市場での優位性

市場調査企業「中怡康（China Market Monitor）」によると、2019年のスマート家電市場の全体規模は1937億元（約2兆9000億円）を超え、製品の平均価格は前年比12%下落し2771元（約4万2000円）となった。

製品カテゴリ別では、テレビのスマート化率が最も高く、97.7%に達したが、それ以外には空気清浄機とエアコンのスマート化率が50%程度、7つの製品カテゴリではスマート化率が10%を下回った。

作成：36Kr

作成：36Kr

雲米はスマート化が遅れている製品カテゴリに着手し、スマート化やIoTなどの機能を売りにして他の従来型製品に対抗すれば、ブランド力や技術力の弱さを補って市場シェアを増やせる可能性がある。

しかし、シャオミや既存の大手家電メーカーがこぞってスマート家電を手掛け始めたら、研究開発費が少なく製品の種類の多さだけが売りの雲米に勝ち目はあるだろうか。

※アイキャッチ写真：雲米公式サイトより

（翻訳・普洱）

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