証明写真からコスプレまで「写真館並み画像」をAIで作成。中国の大人気アプリ炎上のわけ

WeShopは、女性ファッションに特化したソーシャルEC「蘑菇街（MOGUJIE）」が画像生成AI「Stable Diffusion」をベースに開発し、今年4月に公開した。商用画像素材生成ツールとして中国で初めてAIを利用し、実際に撮影した写真素材の背景やモデルを変更できるようにしたものだ。ユーザーが自分で撮影した画像をアップロードすれば、簡単な操作だけでさまざまなスタイルの画像を生成することができ、モデルや撮影機材、撮影場所などの手配は不要になる。

WeShopでは現在、ECでの利用に特化した「マネキン画像（人台図）」「モデル画像（真人図）」「商品画像（商品図）」「おもちゃ画像（玩具図）」「子供服画像（童装図）」「アクセサリー画像（配飾図）」という6種類の機能がある。例えばマネキン画像を利用すれば人間のモデルを手配する必要はない。マネキンに衣装を着せた画像を撮影するだけで、ブランドイメージに合わせて、人間のモデルが着用している画像を生成できる。モデル画像は、どのような撮影場所やタイプであれ人間のモデルの画像があればよく、背景やモデルを自由に変更することができる。商品画像では、特別な背景を準備しなくても、商品の画像さえあればその商品にふさわしいイメージに仕上げてくれる。

WeShopを使った画像生成例（企業提供）

WeShopのゼネラルマネージャー吾加氏によると、企業がこうした商用画像素材の撮影に支払うコストは流通取引総額（GMV）の約2％を占めるが、WeShopなら1カ月に2000枚程度の画像を生成できる基本プランを月額298元（約6000円）で利用でき、多くの企業が費用を節約できるという。

公開されてから4カ月ほどだが、特別な宣伝をしていないにも関わらず登録ユーザー数は10万人近くになり、有料会員数は当初の予想を上回った。有料会員の多くは海外向けに商品を販売する事業者で、外国人モデルを探すのが難しいというこうした企業の課題を解決できることは特筆すべき点だ。

なぜChatGPTが世界でブームとなってからわずかな時間でこのようなAIツールの提供が可能になったのだろうか。

吾氏によると、蘑菇街では2015年頃からすでに画像とAIのチームが始動しており、バーチャルで試着できるシステムの開発に取り組んでいたほか、ファッションに対する理解や商品のデータを膨大に蓄積してきた。こうした基礎があったからこそ、Weshopは短期間でサービスを開始できたのだ。「私たちにはこれまでの積み重ねがあり、必要とされるものを十分に理解していたので、ひとつひとつ技術を開発して問題を解決してきた。これまでは技術力が足りなかったにすぎない」と吾氏は語る。

WeShopはこのほど海外のEC企業に向けたグローバル版を公開した。グローバル版ではChatGPTを採用し英語で指示を与えるため、国内版に比べ要望をより正確に伝えることができ、希望を細部まで正確に反映した画像が生成される。

国内と海外ではコストが異なるためグローバル版の費用は国内版より若干高く、画像を300枚程度生成できるプランの利用料金が月額9.99ドル（約1400円）となっている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

同日、女性ファッション特化型ソーシャルEC「蘑菇街（MOGUJIE）」、ペット用品専門EC「波奇（boqii）」、ツール系アプリメーカー「猟豹移動（Cheetah Mobile）」の3社もリスト入りした。

2020年に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」によると、米国で上場する外国企業は、3年連続で規制当局による監査調書の審査を受け入れなかった場合、強制的に上場廃止になる可能性がある。

アリババが2022会計年度（21年4月1日〜22年3月31日）の年次報告書を発表した7月26日には、同社が「上場廃止警告リスト」に掲載される可能性が高いと予想されていた。

同社は7月26日午前、香港証券取引所にプライマリー上場を申請する方針を明らかにしていた。取引所による審査が済み次第、同社は香港証券取引所のメインボードと米ニューヨーク証券取引所（NYSE）でプライマリー上場を果たすことになる。

アリババ、香港でプライマリー上場申請　ニューヨークと重複で投資家のリスク分散

（36Kr Japan編集部）

現在、同社は全社挙げてライブ配信ECへの転向を図っている。ライバーの育成と商品規模において、新規ライバー5,000名、ライブ商品サプライヤー2,000社を追加している。ライバー人材の確保とライブ配信商品規模のいずれも拡大している。

解説:

蘑菇街は女性向けファッションに特化したソーシャルECで、淘宝（TAOBAO）など全商品を取りそろえるトップECと比べると核心的競争力に欠ける。品不足、女性ファッション分野特化のうまみがなくなったことでユーザーアクセス量が大幅に減っていた。ライブ配信へ転向し会社業務をけん引しようとしても、やはりアクセス量と資源においてはトッププラットフォームの市場枠組みを突破することは難しい状態にある。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。