無人配送車は、あらかじめ設定されたルートに従って走行する。人工知能（AI）技術による障害物の自動回避や地形・信号の識別、正確な物体感知、機敏なブレーキ操作などの機能を駆使し、各配送拠点まで正確に荷物を届ける。

無人配送車の開発・運用を手がける新石器慧通（北京）科技（Neolix）は2025年6月、ネット配車大手「滴滴」傘下の物流プラットフォーム「滴滴送貨」と提携し、青島市で無人配送車業務の試験運用を開始した。ユーザーが集荷を依頼する際は、「滴滴送貨」のアプリまたは通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニプログラムから「無人車」の項目を選択し、新石器の無人配送車を選択する。依頼を受けた車両は自動で集荷先へ向かい、ユーザーがスマートフォンで車体の2次元コードをスキャンして貨物室を開錠。荷物を載せてドアを閉めれば、車両は自動走行で目的地へ出発する。

中国発無人配送車「新石器」、シリーズDで900億円超を調達　UAEを足がかりに世界展開目指す

青島市で運用中の無人配送車は、貨物室の容積が6立方メートル、積載量は1トン、公道での最高時速は45キロ、航続距離は最長200キロメートルに上る。約2時間の急速充電効率により、1日を通した運用ニーズを十分に満たす。

無人配送車は同社が独自開発した世界初の「ビジョン・アクション」大規模モデルを搭載。空間知能と行動予測能力により、複雑な交通状況の把握を可能にしている。視覚アルゴリズムの活用で高精度地図への依存度を下げ、地図の収集・更新コストを大幅に削減した。

運用においては、AIアルゴリズムとビッグデータの融合により、「車両・道路網・受注」のリアルタイムで変化する状況を解析、最適なマッチングを行い、最も効率的な配送ルートを導き出している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

市内で稼働している無人配送車は既に1200台を超えており、同市は国内で無人配送車が最も密集する都市となった。無人配送車の活用も、建材や調味料、生鮮食品、大型スーパー、医薬品、仕出し、自動車部品、繊維製品など多岐にわたる分野へと徐々に拡大している。【新華社済南】

今回調達した資金は、演算力とデータのクローズドループ構築、製品ラインの拡充、生産能力の増強、海外市場の拡大などに充てられる。同社は2026年の出荷台数が10万台になると見込んでいる。

UAEではすでに自動運転車の公道走行ライセンスを取得済みで、年内に5000台規模の無人配送車を配備する計画だ。また、25年7月には韓国の仁川市と戦略的パートナーシップを結び、無人配送車の導入を進めると発表した。

このところ、中国では無人配送車メーカーの資金調達が相次いでいる。8月には白犀牛（WHITE RHINO）がシリーズBの追加ラウンドで、中国物流大手の順豊控股（SFホールディング）などから数億元（数十億円）を調達。10月には九識智能（ZELOS）がアリババグループ傘下の金融会社アント・グループが主導するシリーズBの4回目の追加ラウンドで1億ドル（約150億円）を調達している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

＊1ドル＝約154円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

2025年初めに、新石器の無人配送車は累計2万台以上の受注を獲得し、今年には1万台以上を納入・管理する初の無人配送車メーカーとなる見込みだ。

技術のブレークスルーから商用化へ

道路輸送は中国の物流システムを構成する最も重要な要素だ。電動三輪車からワゴン車、トラックまで幅広い車種が使用され、営業用車両は2000万台に達する。物流業界では細切れなプロセスや配送効率の低さなどが長い間課題となっており、状況を打破する効率的なツールの登場が待ち望まれていた。業界の専門家は2025年は物流無人化が爆発的に拡大する年になると考えており、その先頭を走るのが新石器だ。

例えば、シリコンバレーの著名投資家、Cathie Wood氏がCEOを務めるARK Investment Managementがこのほど発表したレポート「Big Ideas 2025」では、自動配送ロボット分野で新石器がランキングの上位に入っている。

「Big Ideas 2025」での新石器のランキング

無人配送車はロボタクシー（自動運転タクシー）と似ており、業界では一般的に「ロボバン」と呼ばれる。その市場は今後ロボタクシーよりも大きく成長し、利用シーンが広がると考えられている。新石器は研究開発を続けて製品を進化させ、2021年に中国国内で初めて無人配送車の公道走行許可を取得し、公道で商用利用する先鞭をつけた。これまでに「X3」「X6」「X12」の3タイプをリリースしており、積載スペースの容積はそれぞれ3㎥、6㎥、12㎥で、宅配や生鮮品の低温物流、スーパーの配送サービスといったシーンで活用されている。

現在までに納品した無人配送車は約3000台、走行距離は累計で2400万kmを超え、世界でもトップクラスを誇る。また、順豊控股（SFホールディング）や京東集団（JDドットコム）、中国郵政集団（China Post）など宅配業を手掛ける大手企業に製品を提供する最大のサプライヤーでもある。また、新石器は省庁や委員会、都市などの自動配送ロボットに関わる法規や基準の策定に深く関わっている。これまでに85以上の都市で公道走行が可能なナンバープレートを取得しており、全国で交付されたナンバープレートの8割以上を占めている。

新石器は85以上の都市でナンバープレートを取得

新石器の創業者兼最高経営責任者（CEO）の余恩源氏は、無人配送車の利用シーンの複雑さは都市部での自動運転だけでなく、コスト削減と効率化のため、どのように無人の荷物積み下ろしや運搬を実現するかという点にもあると指摘する。新石器は利用シーンと地図システム、配車ニーズ、積み下ろしツールを高度に連携させることで、無人配送と自動積み下ろしを組み合わせた画期的なスタイルを実現した。これにより1件当たりの輸送コストが半分以下になり、ユーザーの利益は2倍以上になったという。

新石器の自動配送ロボット「X6」、積載スペースの容積は6㎥

新石器は2024年に独自開発のレベル4自動運転用の検知モデル「4D On Model」もリリースした。車体にカメラ12個とLiDARを1個搭載し、一般道路を時速70キロで走行できるほか、夜間や雨天、霧などの悪天候やさまざまな道路状況にも対応することができる。

また、高品質と低コストを両立させるため、自社のスマート工場を建設した。10分に1台を製造する能力を備え、8時間稼働で年間生産能力は1万台を超える。今年はさらに生産能力を拡大し、急激に増加する市場のニーズに応える予定だ。

新石器の自動配送ロボット「X6」、最高時速は70キロ

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

X12は軽トラックに相当するモデルで、小荷物を1500〜2000個積載し、都市部の公道を最大時速65キロで走行可能だ。航続距離は200キロ。X6は積載量800〜1000個で、最大時速は60キロ、航続距離は200キロとなっている。

同社の完全自動運転車は、超大型の積載スペースを利用して配送効率を向上させ、人件費を削減した。創業者の余恩源・最高経営責任者（CEO）によると、例えばX6であれば、1便に500個を積載し、片道10キロメートル以内の宅配一時預かり所2カ所に配送すると、1日4便で2000個を配送でき、1個あたりの宅配コストを半減できる。5台導入すれば1日で1万個を配送可能となり、自動仕分けシステムや無人営業所と組み合わせれば、さらなる効率向上につながる。1分1秒を争う宅配業界にとって、間違いなく魅力的なソリューションになるだろう。

同社はすでにスマート生産システムを構築している。自動運転レベル4の配送ロボット工場の年産能力は、現時点では1万台だが、2025年には3万台に引き上げ、10分に1台のペースで生産できるようにする計画だという。

（36Kr Japan編集部）

新石器は2018年に設立され、自動運転レベル4の自動配送ロボットを開発している。すでに第5世代を発売し、技術面では1200件以上の特許を出願、6割以上が発明特許だ。

新石器の自動配送ロボットにとって最大の活用シーンは末端物流だ。創業者の余恩源CEOによると、末端物流にかかる時間の半分近くは最終拠点から受取人への配達時間だという。自動配送ロボットは大量の荷物を運んで自動で受け渡しすることができ、配達スタッフが行き来する時間を節約できる。

また物流全体のコストのうち60％以上は最初の集荷と最後のラストワンマイルで発生するため、自動配送ロボットは人件費の削減にもつながる。

自動運転レベル4の自動配送ロボットに対し、地方政府は道路の走行を許可するナンバーを交付してバックアップしている。新石器は現在30以上の省・市の計10万平方キロメートルを超えるエリアで公道走行用ナンバーを取得しており、許可エリア内で自動配送ロボットを走行させることができる。

詳しい記事を読むには：日本でも展開の自動配送ロボットの中国「新石器（Neolix）」、今後2年間で10万台運用を目指す

※2024年4月2日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

優時科技は2018年3月に設立され、コンピュータビジョンを活用した低速自動運転ソリューションの開発を手掛けてきた。同社が開発した配送ロボットは、次世代物流や新小売（ニューリテール）の現場における「ラストワンマイル」で活用されている。市場参入の足がかりははティードリンク専門店の商品配達だった。商品の注文者はQRコードをスキャンして配送ロボットの扉を開錠し、商品を受け取る仕組みだ。事業者は人手に頼らず商品を配達できるだけでなく、来店客以外にもアプローチできるようになり、累計客数や売り上げの増加だけでなく付加価値づくりにもつながっている。

同社の配送ロボットは屋内外問わずに利用できる低速自動運転を実現し、走行可能範囲は半径3キロにおよぶ。45度の傾斜や10センチの段差を上ることもできる。

優時科技の配送ロボット

創業者の林錇森CEOによると、優時科技はここ3カ月で北京市内の商業施設や商店街など計50カ所余りへの配送ロボット導入契約を獲得している。また「鹿角巷（THE ALLEY LUJIAOXIANG）」や「本宫的茶（BEN GONG’S　TEA）」をはじめ多くのティードリンク専門店とも独占契約を結んでいるという。

同社のコアコンピタンスは自社開発したコンピュータビジョンとIMU（慣性計測装置）およびGPS／INS（全地球測位システム／慣性航法装置）を組み合わせたシステムだ。光の強弱に関わらず、従来型の3D LiDARに替わって物体の3次元的輪郭の特徴を検出できる上、高精度な地図作成と自己位置推定機能によってレベル4クラスの低速自動運転を実現する。またワイヤレス充電を採用しているため、高温多湿などの悪環境下でも安全に給電することが可能で、安全性の確保とメンテナンスコストの低減を両立できる。

配送ロボットを手掛ける企業としては、米国の「Starship Technologies」や「Marble」「Nuro」などが知られている。中国国内では「普渡科技（PuduTech）」や「真機智能科技（Zhen Robotics）」「YOGO Robotics」「新石器（NEOLIX）」などがしのぎを削っている。

林CEOは「低速自動運転技術を採用した配送ロボット導入における最大の課題は、導入コスト、コンピューティングの負荷および消費電力をいかに抑えるかにある。導入コストの高いマルチレイヤー LiDARを利用した配送ロボットを中小企業に浸透させるのは難しい。一方、屋内向けの配膳ロボットに利用されているシングルレイヤー LiDARは、屋内外にまたがる地図作成と自己位置推定が難しい」と指摘する。

優時科技の配送ロボットはコンピュータビジョンを採用することで、技術的にもコスト的にも優位性を発揮している。マルチレイヤー LiDARに代わって高精度3D地図を作成でき、大型商業施設や商店街など広範囲にわたっての自己位置測定が可能になった。それに加えて価格は1万元（約16万円）と低く設定されている。

林CEOによると、優時科技は今回の資金調達後、現行の運営モデルを北京市のほか上海市、広東省広州市および深圳市などへも広げ、2021年には配送ロボット3000台の納品を目指すという。

優時科技は、グローバル・ブレインが初めて出資した中国スタートアップ企業となった。今回の出資決定についてグローバル・ブレインは「同社が実現したコンピュータビジョンによる低速自動運転ソリューションはコスト面で明らかな優位性があり、物流と小売におけるラストワンマイル市場でさらに事業を拡大する可能性を評価した」としている。（翻訳・田村広子）

新石器は2018年4月に「車和家信息技術（のちの理想汽車）」と「元禾原点（Oriza Seed）」からエンジェルラウンドで資金を調達。2019年5月には雲啓資本と耀途資本からシリーズAで1億元（約15億円）近くを調達している。今回の資金調達後は理想汽車が持ち株比率を高め、創業者である余恩源CEOに次ぐ第二の株主となる。

同社は2018年に設立。主にL4クラス自動運転の短距離貨物車を開発している。現在は無人配送（主に団体向け食事の配送）、移動販売（ファストフードやコーヒー等）、セキュリティ（各地の自治体と提携）の3つのシーンで実用化を進めている。

今回の新型肺炎流行期間中、同社は18台の無人自動車を武漢の医療機関や「社区」（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）に派遣して物資の配送を行った。そのほか50台の無人自動車を他の都市の肺炎対策最前線に派遣し、体温観察や噴霧消毒、物資の配送などを行っている。

同社は2019年、江蘇省常州市に年間生産台数1万台の工場を建設。余CEOによると同社は設立以来、研究開発に3億元（約45億円）近くを投じており、過去2年間で無人自動車の累計生産・納車台数は225台に上った。顧客はインターネット企業や海外企業（UAEのネット通販「Noon」やスイスの郵便事業会社スイスポストなど）、今年の目標販売台数は1000台で通年での黒字化を目指す。

無人自動車の配送効率は現時点では配達員に及ばないが、団体向けの注文に対応できる強みがある。1人の配達員が一度に配達できる量は多くても10数人分だが、無人自動車では50～100人分の食事を配達することができる。現在、同社は「小恒水餃（XIao Heng Dumplings）」や「眉州東坡（MEI ZHOU DONG PO）」などの飲食企業と団体向け注文の配送で提携している。

余CEOは以前取材では、アリババやEC大手「京東集団（JD.com）」、O2Oプラットフォーム「美団点評（Meituan Dianping）」のような大企業と比較した自社の強みをこう語っている。新石器は新事業でブレイクスルーするのに最も適しているという。大企業には大企業ゆえのしがらみがあるからだ。「例えば美団の無人自動車はデリバリーしかできず、移動販売のようなサービスは行わないだろう。京東は宅配便を配達することがあってもフードデリバリーを手がけるモチベーションはないだろう」。

注目すべきなのは、新石器は設立から今までこれらの大企業とも提携関係にあることだ。IT大手バイドゥ（百度）傘下の、自動車業界・自動運転分野を対象としたソフトウェアプラットフォーム「アポロ（Apollo）」の一員でもあり、美団や京東、アリババにも無人自動車を販売したことがある。ファーウェイとは5G通信技術で提携している。余CEOは現在、無人配送業界はまだ初期段階にあり、各企業が協力して業界の発展に努める必要があると言う。「業界が拡大すれば必ず厳しい競争が起こるはずだが、勢いさえあれば少なくとも競争に参加することはできる」

「我々の使命は業界で初めにビジネスモデルを確立することだ。AI無人自動車サービスという業界を切り開く。それができたなら、他の企業に負けたとしても悔いはない」と語った。

（翻訳・山口幸子）

アイキャッチ写真は新石器より

新石器によると、同社は今年第4四半期からnoon.comと共同でUAE（アラブ首長国連邦）のドバイやアブダビなどに無人車両を投入し、移動販売や商品配送に活用していく。今後はサウジアラビアなどの中東地域や北アフリカなどで、段階的に運営範囲を拡大していく予定だ。ドバイのランドマーク「ブルジュ・ハリファ」周辺では24時間体制で稼働する。

新石器は2015年、本格的にレベル4（L4）の自動運転車開発に着手した。今年は江蘇省常州市に製造拠点を構えたほか、5月にはシリーズAで「雲啓資本（YUNQI PARTNERS）」、「耀途資本（Glory Ventures）」から約1億元（約15億円）を調達している。これによって開発チームの拡大や自動運転車の量産化にはずみがついた。

提携先のnoon.comはドバイに本社を構える中東のEコマースプラットフォームで、UAE、サウジアラビア、エジプトで事業を展開している。同社はUAEの政府系不動産開発大手エマール・プロパティーズとサウジアラビア政府系ファンドの公的投資基金（PIF）が10億ドル（約1100億円）を投じて設立した。エマール・プロパティーズは世界一高い超高層建築物ブルジュ・ハリファや世界最大級の商業施設ドバイ・モールを手がけており、創業者のモハメド・アリ・アラバール氏は、ドバイ首長国首長でUAEの副大統領兼首相のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏の主席顧問を務める人物だ。

新石器はnoon.comとの協業に踏み切った理由として、ドバイにおけるEコマースの普及率が中国よりも大幅に低いこと、また1年を通じ酷暑の季節が長いという環境要因のために物流費用が中国の数倍にも及ぶことを挙げた。新石器の自動運転車を投入すれば、物流の無人化によって配送コストが削減され、オンラインとオフラインを融合した商品サービスが提供でき、宅配の利便性を体験してもらうことによって顧客のアクティブ度を上げることができるとみている。

新石器はnoon.comの他にも中東で新たな顧客を得る可能性がある。今月ドバイで開催されたIT見本市「GITEX 2019」では、UAEの通信事業会社エミレーツ・テレコミュニケーションズのブースに新石器の自動運転車両が展示された。新石器によると、この5G対応車両は中東地域で宅配事業や小売事業用として使用される予定だ。現段階では受注台数は確定していないという。
（翻訳・愛玉）

GITEX 2019に出展された新石器製の自動運転車両（画像提供：新石器）