同社によると、このリファレンスデザインは「身体」と「脳」を一体化した設計で、開封後すぐに利用できる。ハードウエアにはUnitreeのヒューマノイド「H2」および触覚センサーを備えた「Sharpa（シャーパ）」製の多指ハンド「Sharpa Wave」2基で構成され、全身の自由度は75に達する。演算基盤には、Blackwell GPUを搭載したエヌビディアの「Jetson AGX Thor」を採用する。（FP4演算性能2070TFLOPS、128GBメモリ）。ソフトウエアにはIsaac GR00T、ワークフロー、ヒューマノイド用モデル「GR00T 1.7」がプリインストールされている。

スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）、米アレン人工知能研究所（Ai2）、スタンフォード大学ロボティクスセンター、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）などが先行採用するという。

粗利率60％超の衝撃ーー中国「Unitree」、なぜ人型ロボットで稼げるのか

卓球も折り紙もこなすAIロボットーー謎のSharpa、その中身はLiDAR大手Hesai三銃士の極秘起業だった

Unitreeによると、新型ロボットH2 Plusはエヌビディアの演算プラットフォームをベースに開発されており、従来モデルを上回る演算性能を備えるという。実際の製品は今年下半期（10月ごろ）に公開され、出荷される予定だ。一方、より小型で幅広い用途を想定した「G1」向けのリファレンスワークフローは、それに先立ち、開発者向けに共有プラットフォーム「GitHub」および「Hugging Face」で公開される見通しだ。

（36Kr Japan編集部）

算苗科技は中国科学院の汪福全博士によって設立された。半導体大手の米NVIDIA（エヌビディア）がGPUの世界市場を支配する中、3次元（3D）集積技術を採用することでAI処理のボトルネックとなっている「メモリーの壁」を解消しようとしている。

GPUとの真正面の勝負は避ける――推論特化ASICで差別化

算苗科技は、汎用GPU市場でエヌビディアとの直接対決に挑むのではなく、AIモデルの推論に特化したASIC（特定用途向け集積回路）を開発することにした。

汪博士は、従来のAIチップの課題は計算能力の不足ではなく、メモリー帯域幅による制約だと指摘する。「CoWoS」などの2.5D集積技術では、チップが小さな工場のようになり、基板上に並列配置されたメモリー（原材料）とコア（加工場）がデータバス（ベルトコンベヤー）で接続される。そのため、計算速度が大きく上昇した際のバス幅がボトルネックとなっている。

「NVIDIA H100チップはAIが推論を実行する際、計算ユニットの最大70%がデータの転送を待つ間にアイドル状態となっている。過去20年間で、コアの計算能力は6万倍増加したが、メモリー帯域幅はわずか100倍増にとどまっている」と説明した。

同社が採用した3D集積技術は、メモリーをコアの上に集積し、数十万本のシリコン貫通電極（TSV）を通じて垂直方向の高速データ転送を実現するものだ。これによって、メモリー帯域幅は16～32テラバイト毎秒（TB/s）と、NVIDIA B200チップの4倍に向上する。

推論特化型の開発を選んだ背景には市場の構造がある。AIモデルのトレーニングを担うのはごく一部の大手企業に限られ、将来的には計算リソースの9割が推論に充てられると汪博士はみる。コストと消費電力が重視される推論用途では、汎用性を切り捨てることで性能とコスト効率を両立できるという判断だ。

同社が開発した推論チップ「A4」は12ナノメートル（nm）プロセスを採用。「Llama」「Mixtral」などの大規模言語モデル（LLM）におけるスループットは、4nmプロセスのNVIDIA H200比で1.26〜2.19倍に達したという。

「中国製半導体が市場を奪う」米NVIDIAの輸出空白が招いた誤算、H20代替品続々投入

暗号資産マイニングで磨いた3D技術、AIへ転用

算苗科技はもともと、暗号資産のマイニング技術を開発していた。2021年リリースのマイニング用サーバー「JASMINER X4」は3D集積技術を採用し、40nmプロセスでありながら、エヌビディアの7nmプロセス・グラフィックカードの20倍という電力効率を実現した。これにより、エヌビディアや米半導体AMDのグラフィックカードをマイニング分野から押し退け、8億元（約180億円）の売り上げをもたらした。

算苗科技の出発点は暗号資産のマイニングチップだった。2021年にリリースしたマイニング用サーバー「JASMINER X4」は3D集積技術を採用し、40nmプロセスながらエヌビディアの7nmグラフィックカードの20倍の電力効率を実現。エヌビディアやAMDをマイニング分野から押し退け、8億元（約180億円）の売上をもたらした。

ChatGPTがLLMブームを巻き起こした際、汪博士はAI推論がマイニングと同じ「メモリーの壁」に直面していることに気づき、AIチップ開発へと軸足を移した。マイニング時代に構築した3Dチップのサプライチェーンが、そのまま競争力の源泉となっている。

中国AIチップ「1万枚出荷」が9社以上。国産シェア35％に急拡大、NVIDIA「一強」に風穴

「国産化」より「グローバル競争」

算苗科技のコアメンバーは、中国科学院計算技術研究所や声学研究所、清華大学などの出身者が多く、国産CPU「龍芯（Longson）」の開発者やマイクロリサーチアジアの主席研究員もいる。汪博士は「国産化というキーワードが業界に溢れているが、当社は設立当初からグローバル競争を見据え、世界トップクラスのチップメーカーを目指してきた」と強調する。

今後はエヌビディアが拡大見込みの市場シェアを取りにいくとともに、企業が自社でAIモデルを運用するオンプレミス需要にも照準を合わせる。3D集積技術による低消費電力という強みは、電力効率が特に重視されるエッジデバイス分野でも競争力になると見込む。

汪博士は、米国のエンジニアが「抽象的思考」やソフトウエア開発に長けているのに対し、中国のエンジニアは「具体的思考」やハードウエアの改良が得意なため、中国メーカーには、限られたスペースで最高の性能を実現するASIC設計の資質があるとの見解を示した。ASIC開発でもマイニング分野での成功を再現し、中国メーカーとしてチップ市場の一角を占めたいとしている。

「採用しなければ競争に勝てない」——トヨタも認めた中国製チップの実力

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

今回の値上げの根本にあるのは、メーカー側の供給構造の変化だ。AIサーバー向け需要の高止まりを受けて、メモリメーカーはHBMやDDR5といった収益性の高い製品に生産リソースを優先的に振り分けており、消費者向け電子機器に使用されるDRAMやNANDの供給が縮小している。

中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）によると、消費者向け電子機器用メモリの価格は、2025年10～12月期に比べ60％以上も上昇し、NANDに限っては70％を超える値上がりとなった。トレンドフォースなどの予測では、26年1～3月期に従来型DRAMの契約価格が前期比で90～95％上昇、NANDフラッシュも55～60％上昇する見通しで、異例の高騰となっている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

中国スマホ市場、低価格帯への打撃が深刻

世界最大のスマホ市場・中国では、その影響が特に強く表れている。現地メディアによると、OPPO、vivo、シャオミ、Honorといった主要ブランドはいずれも値上げに踏み切っており、中低価格帯モデルで300～800元（約7000～1万8000円）、一部のハイエンドモデルでは1000～2000元（約2万3000～4万6000円）の値上げとなっている。韓国サムスンも10～30％の値上げを実施し、一部の人気モデルでは上げ幅がさらに大きいという。価格競争の激しい低価格帯市場では特に打撃が深刻で、利益の薄い1000元クラスの機種はほとんど市場から「姿を消しつつある」との情報もある。

一方で、アップルとファーウェイはそれほど大きな動きを見せていない。両社はいずれもサプライチェーンに対する強力な交渉力と高い利益率という強みを持っており、特にチップを自社開発しているファーウェイは、サプライチェーンで一定の主導権を握っている。これにより首尾よく価格転嫁を回避できている。

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

中古品の相場も高騰

値上げの波は中古スマホ市場にも押し寄せている。使い古されたスマホでも、内蔵メモリを取り出して再利用できるため、その価値が高まっているのだ。深圳市の電気街・華強北でスマホの買い取りを行う業者によると、2025年10月ごろから市場が一気に過熱し、買い取り価格はすでに以前の3倍前後にまで跳ね上がっているという。

「愛回収（Aihuishou）」や「転転（Zhuanzhuan）」といった大手リユースプラットフォームでも同様の傾向がみられる。大容量メモリを搭載したアンドロイド端末の買い取り価格は、2025年下半期以降で40～60％上昇した。一方、アップルの旧モデルの上昇幅は1割未満にとどまっている。

これまで見向きもされなかった旧型機種が一転して引っ張りだことなり、なかには1日の買い取り台数が十数台から30～40台へと急増した業者もいる。SNSアプリ「小紅書（RED）」では、端末の査定価格をシェアする投稿も増えており、例えば24GB+1TBのREDMAGICゲーミングスマホの場合、本体が故障して起動しない状態でも1900元（約4万4000円）以上の値がついたとの報告もある。

ただし、使用年数が長くなるほどメモリは劣化し、データの安全性も低下する。仮に正常に読み書きできたとしても、残余寿命の面では新品に遠く及ばない点には注意が必要だ。

メモリ価格、一転して急落へ

もっとも、今回の値上げの波は早くも転換点を迎えている。3月27日頃を境に、メモリの現物価格が急落した。32GのDDR5メモリは、米AmazonやNeweggなどのECプラットフォームで最大100ドル（約1万6000円）超の値下がりとなった。中国でも16GB 3200MHzメモリが、昨年12月の約980元（約2万3000円）から3月末には700元（約1万6000円）前後にまで下落、1日に100元（約2300円）も下がるケースもあった。米MicronやSanDiskなどメモリ大手の株価も下落が続いている。

「光るスマホ」Nothingが東京上陸ーー年内に直営店、世界3店舗目

急落の背景には複数の要因が重なった。まず、AIアルゴリズムの技術進化が挙げられる。3月22日に米NVIDIAが圧縮技術「KVTC」を発表、同月26日にはGoogleが「TurboQuant」をそれぞれ公開した。いずれも、精度を維持したままAIモデルのメモリ使用量を最大20分の1に圧縮できるもので、ひっ迫していたメモリ需要が大幅に改善された。

加えて、これまで買いだめしてきた流通業者や投機筋が、値下がりの気配を受けて一斉に売りに転じ、売りの連鎖が生じたことだ。さらに、価格高騰による消費者の購入意欲減退で最終需要が伸び悩み、市場が在庫を消化しきれなくなったことも下落に拍車をかけた。

アナリストの見方では、生産が安定し需要の過熱が収まるにつれ、メモリ価格はらに下押しされる可能性があるという。

＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（編集・36Kr Japan、翻訳・畠中裕子）

※本記事は2026年4月3日初出の記事「メモリ不足が直撃ーー中国スマホ市場で値上げ連鎖、『起動しない廃スマホ』が4万円超」を再配信します。

今回の値上げの根本にあるのは、メーカー側の供給構造の変化だ。AIサーバー向け需要の高止まりを受けて、メモリメーカーはHBMやDDR5といった収益性の高い製品に生産リソースを優先的に振り分けており、消費者向け電子機器に使用されるDRAMやNANDの供給が縮小している。

中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）によると、消費者向け電子機器用メモリの価格は、2025年10～12月期に比べ60％以上も上昇し、NANDに限っては70％を超える値上がりとなった。トレンドフォースなどの予測では、26年1～3月期に従来型DRAMの契約価格が前期比で90～95％上昇、NANDフラッシュも55～60％上昇する見通しで、異例の高騰となっている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

中国スマホ市場、低価格帯への打撃が深刻

世界最大のスマホ市場・中国では、その影響が特に強く表れている。現地メディアによると、OPPO、vivo、シャオミ、Honorといった主要ブランドはいずれも値上げに踏み切っており、中低価格帯モデルで300～800元（約7000～1万8000円）、一部のハイエンドモデルでは1000～2000元（約2万3000～4万6000円）の値上げとなっている。韓国サムスンも10～30％の値上げを実施し、一部の人気モデルでは上げ幅がさらに大きいという。価格競争の激しい低価格帯市場では特に打撃が深刻で、利益の薄い1000元クラスの機種はほとんど市場から「姿を消しつつある」との情報もある。

一方で、アップルとファーウェイはそれほど大きな動きを見せていない。両社はいずれもサプライチェーンに対する強力な交渉力と高い利益率という強みを持っており、特にチップを自社開発しているファーウェイは、サプライチェーンで一定の主導権を握っている。これにより首尾よく価格転嫁を回避できている。

メモリ高騰で中国スマホ各社が減産へ。一方、ファーウェイは「国産化」で値下げ攻勢か

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

中古品の相場も高騰

値上げの波は中古スマホ市場にも押し寄せている。使い古されたスマホでも、内蔵メモリを取り出して再利用できるため、その価値が高まっているのだ。深圳市の電気街・華強北でスマホの買い取りを行う業者によると、2025年10月ごろから市場が一気に過熱し、買い取り価格はすでに以前の3倍前後にまで跳ね上がっているという。

「愛回収（Aihuishou）」や「転転（Zhuanzhuan）」といった大手リユースプラットフォームでも同様の傾向がみられる。大容量メモリを搭載したアンドロイド端末の買い取り価格は、2025年下半期以降で40～60％上昇した。一方、アップルの旧モデルの上昇幅は1割未満にとどまっている。

これまで見向きもされなかった旧型機種が一転して引っ張りだことなり、なかには1日の買い取り台数が十数台から30～40台へと急増した業者もいる。SNSアプリ「小紅書（RED）」では、端末の査定価格をシェアする投稿も増えており、例えば24GB+1TBのREDMAGICゲーミングスマホの場合、本体が故障して起動しない状態でも1900元（約4万4000円）以上の値がついたとの報告もある。

ただし、使用年数が長くなるほどメモリは劣化し、データの安全性も低下する。仮に正常に読み書きできたとしても、残余寿命の面では新品に遠く及ばない点には注意が必要だ。

メモリ価格、一転して急落へ

もっとも、今回の値上げの波は早くも転換点を迎えている。3月27日頃を境に、メモリの現物価格が急落した。32GのDDR5メモリは、米AmazonやNeweggなどのECプラットフォームで最大100ドル（約1万6000円）超の値下がりとなった。中国でも16GB 3200MHzメモリが、昨年12月の約980元（約2万3000円）から3月末には700元（約1万6000円）前後にまで下落、1日に100元（約2300円）も下がるケースもあった。米MicronやSanDiskなどメモリ大手の株価も下落が続いている。

急落の背景には複数の要因が重なった。まず、AIアルゴリズムの技術進化が挙げられる。3月22日に米NVIDIAが圧縮技術「KVTC」を発表、同月26日にはGoogleが「TurboQuant」をそれぞれ公開した。いずれも、精度を維持したままAIモデルのメモリ使用量を最大20分の1に圧縮できるもので、ひっ迫していたメモリ需要が大幅に改善された。

加えて、これまで買いだめしてきた流通業者や投機筋が、値下がりの気配を受けて一斉に売りに転じ、売りの連鎖が生じたことだ。さらに、価格高騰による消費者の購入意欲減退で最終需要が伸び悩み、市場が在庫を消化しきれなくなったことも下落に拍車をかけた。

アナリストの見方では、生産が安定し需要の過熱が収まるにつれ、メモリ価格はらに下押しされる可能性があるという。

＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・畠中裕子）

LiDARの年間出荷台数は162万台となり、前年の63万1000台の約3倍に増加した。 高工智能汽車研究院の調査によると、25年の中国市場における乗用車の前方用メインLiDAR（新車標準搭載）分野で、Hesaiは40％超のシェアを占め、首位を独走している。

中国LiDAR大手のロボセンス、初の四半期黒字化　「ロボット向け」出荷が2565％爆増

Hesaiは今年1月、米エヌビディア（NVIDIA）の自動運転開発プラットフォーム「DRIVE Hyperion10」におけるメインLiDARのエコシステム・パートナーに選定された。これにより、完成車メーカー（OEM）が同プラットフォームをベースに自動運転システムを構築する際には、HesaiのLiDARが有力な選択肢となる。さらに、東南アジアのテック大手Grabと独占販売契約を締結し、同社の規模と販売ネットワークを活用して、同地域での販売チャネル拡大を進めている。

自動運転の“目”、Grabが独占供給。中国LiDAR大手Hesaiと東南アジア全域で戦略提携

卓球も折り紙もこなすAIロボットーー謎のSharpa、その中身はLiDAR大手Hesai三銃士の極秘起業だった

ロボット分野での採用も拡大している。例えば、26年春節（旧正月）特番「春節聯歓晩会」に登場した「宇樹科技（Unitree Robotics）」の人型ロボット（ヒューマノイド）は、すべてHesai社製LiDAR「JT128」を搭載している。

Hesaiは、先進運転支援システム（ADAS）やロボット分野での需要急増に対応するため、26年に年間生産能力を400万台以上に引き上げる計画だという。

日本のSNSも沸かせた中国の人型ロボット演出、その舞台裏——Unitreeが仕掛けた“技術実験”の全貌

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

これまで人工衛星が収集したデータは、地上のデータセンターに送られ、そこで処理する方式が主流だった。宇宙コンピューティングは、計算リソースを宇宙空間にある人工衛星などに配備し、軌道上でデータを即時処理する新しい仕組みだ。データ伝送の遅延を解消し、災害救助やリモートセンシング、スマートシティなどの分野でリアルタイムの対応を可能にするため、次世代の宇宙インフラとして注目を集めている。

中科天算は2024年6月の設立以来、宇宙空間でのスーパーコンピューティング構築や宇宙向けAIといったコア技術の開発に注力しており、宇宙コンピューティング用のハード・ソフト統合システムや実験・実習用システムの開発、産業エコシステムサービスを展開している。

同社の製品ラインアップは、衛星搭載型AIコンピューター「極光」シリーズと、それに対応するモジュールカード、専用OS、高速計算ライブラリで構成される。

「極光1000」シリーズはすでに複数の衛星に搭載され、軌道上で1000日を超える実証実験に成功している。過酷な環境でも高速通信が可能なVPX規格を採用した「極光2000」シリーズは、すでに開発が完了し、宇宙空間での検証待ちの段階にある。「極光5000」シリーズは、米NVIDIAの高性能チップ「H100」の性能に匹敵する国産GPUを搭載し、2026年にも軌道上検証を実施するという。

中科天算の宇宙コンピューティングプロジェクト「天算計画」

業界の2年先を行く技術力

2025年11月初め、NVIDIAのH100を搭載した衛星「Starcloud-1」が、米宇宙開発企業スペースXによって打ち上げられた。これは宇宙空間にAIデータセンターを設置する人類初の試みだ。検証に成功すれば、AIコンピューティングのリソースが地上だけでなく宇宙からも供給されるようになり、計算能力をめぐる各国間の競争のフィールドが宇宙へと広がることになる。

中国では、早い段階から宇宙コンピューティングへの取り組みが始まっていた。中科天算の創業チームは2019年、宇宙でのAIチップ活用を模索するプロジェクトを立ち上げ、22年には国産の高性能AIチップを搭載した極光1000の打ち上げに成功。軌道上で1000日以上にわたって安定稼働しており、宇宙空間内でも高性能AIコンピューティングシステムを運用できる可能性が実証された。

2023年には「極光1000-3」を開発し、3基の衛星を軌道上で連携させた協調実験を実施、複数の衛星を組み合わせた分散型宇宙コンピューティングの可能性を探った。さらに24年には「極光1000-慧眼」を追加投入し、宇宙空間でAIモデルの推論処理を実行することにも成功した。

現在は、次世代の宇宙コンピューティング基盤である極光5000の開発が進んでいる。フルサイズGPUを搭載し、高い冗長性と信頼性、優れた計算性能を備えるほか、衛星搭載機器には液冷方式を採用、10枚以上のAIアクセラレータカードによる並列計算と安定可動が可能になっている。創業者によると、同社の技術は「業界水準より2年以上先を行っている」という。

大規模プロジェクト「天算計画」

当面は、ハードウエアとソフトウエアの両面で商用化を進めていく方針だ。

ハードウエアの分野では、衛星搭載型AIコンピューターやモジュールカードの販売を主軸とし、大手の衛星コンステレーション運営企業、衛星メーカー、ロケット関連企業などに製品を提供する。納期は数週間から1年と、業界平均を上回るスピードを実現している。

ソフトウエアの分野では、まず専用OSと高速計算ライブラリの利用料を通じて収益化を進めるという。将来的にはオープンソースの開発者を呼び込み、衛星メーカーとアプリを共同開発して、エコシステム型の収益モデルを構築する考えだ。

2030年に向けた大規模プロジェクト「天算計画」も始動させた。宇宙空間に1万枚規模のGPUを備えたスーパーコンピューターとデータセンターを構築する構想だ。1平方キロメートルに及ぶ太陽電池パネルで電力を賄い、レーザー通信を束ねた毎秒10テラビット（Tbps）の超高速通信を実現することで、地上のデータセンターが抱える電力消費や設置スペースの制約を打破することを目指す。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

米OpenAI「o1」に匹敵する性能のAIモデル「DeepSeek-R1」が公開されたのは今年1月20日。それからわずか1週間後の27日には、そのiOS版アプリが米国と中国のAppStore無料アプリランキングで1位を獲得した。AI関連のアプリがOpenAIの「ChatGPT」を抜いて、米国AppStoreのトップに立ったのは初めてのことであり、あまりの人気ぶりにアクセス過多でサーバーがダウンしたほどだ。

昨年12月末に公開されたオープンソースの「DeepSeek-V3」は、「GPT-4o」並みの性能を目指して開発されたが、桁違いのコストパフォーマンスを誇る。GPT-4oはNVIDIAの高性能GPU「H100」を1万枚以上使用し、そのトレーニングコストは約1億ドル（約155億円）と言われる。一方、DeepSeek-V3のトレーニングにかかった費用はわずか557万7000ドル（約8億6000万円）で、しかも米国の輸出規制に対応した中国専用の型落ちGPU「H800」を2048枚利用したという。

OpenAIの共同創業者であるアンドレイ・カーパシー氏は、DeepSeek-V3クラスの性能を実現するには、通常1万6000枚近くのGPUクラスタを必要とすると、SNSに投稿している。

現時点で、DeepSeek-R1のトレーニングに要したコストは公表されていない。しかしDeepSeekが提供しているR1のAPI価格は入力100万トークンあたり1～4元（約20～90円）、出力100万トークンあたり16元（約340円）となっており、OpenAI o1の運用コストの約30分の1にとどまる。

「コスト600万ドル」は誤解。中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

訓練コストは4400万円⋯中国DeepSeek「R1」モデル、Nature論文で透明性を示す

AIトレーニングデータを提供する米ユニコーン企業のScale AIの創業者アレグザンダー・ワン氏も、DeepSeekのAIモデルが米国最高水準の性能に匹敵することを認め、「この10年、AI開発競争において米国はずっと中国の先を行っていたかもしれないが、DeepSeekのAIモデルが登場したことで事態が一変する可能性がある」と語った。

これまで無名の存在だったDeepSeekだが、実は早くも2023年5月に初代モデル「DeepSeek-V1」をリリースしていた。当時の中国メディアは、国内で1万枚以上のGPUを保有する企業は5社以下だとし、そのうちの1社がDeepSeekだと報じている。その背後で支援してきたのは、クオンツ系ヘッジファンドの幻方量化（High-Flyer Quant）だということもわかった。

そして2024年5月6日に、専門家混合（MoE）方式を採用したオープンソースの「DeepSeek-V2」が公開されると、その並外れたコストパフォーマンスに業界は沸いた。推論コストが100万トークンあたりわずか1元（約20円）と、米Meta「Llama3」の7分の1、「GPT-4 Turbo」の実に70分の1にまで抑えられたからだ。

こうしたなか36Krは2024年7月、ほとんど表舞台に姿を現さないDeepSeek創業者の梁文鋒氏にインタビューを行った。同氏はAI研究で知られる中国名門大学の浙江大学出身で、前述の幻方量化の共同創業者でもある。

梁氏はインタビューの中で、今の中国テック業界に特に欠けている考え方――「損得」よりも「価値観」を優先し、「オリジナル」のイノベーションを追究すべきだというスタンスを示した。

中国富豪番付、DeepSeek梁文鋒が10位に急浮上　バイトダンス張一鳴が初の首位

以下は、そのインタビュー内容を一部編集したもの。

ーー36Kr：DeepSeek-V2の登場によって、中国国内でAIモデルの価格競争を引き起こしました。DeepSeekをAI業界の「ナマズ」だとする見方もありますが、どう思われますか。

梁文鋒氏：決して狙ったわけではなく、結果的に「ナマズ」になったというだけだ。正直ここまで価格（コスト）に対する反応が大きいとは思っていなかった。我々はただ自分たちのペースで開発を進め、そのコストに基づいて適正な価格を決めたに過ぎない。暴利をむさぼるつもりはなく、少しの利益が出ればそれでいいという方針だ。

低価格でユーザーを囲い込もうというのではない。AIは誰もが手軽に利用できるものであるべきだと私は考えている。

ーー36Kr：これまで、多くの中国企業は、現行バージョンのLlamaフレームワークをそのまま使ってアプリを開発していました。DeepSeekが新たにAIモデルのフレームワークから手がけたのはどうしてですか？

梁文鋒氏：もしアプリケーション開発が目的なら、Llamaフレームワークをそのまま活用し、短期間で製品を完成させるのも合理的な選択と言える。しかし我々の目指すところはAGI（汎用人工知能）だ。それを実現するには、限られたリソースの中でさらに高い性能を発揮できる新たなフレームワークが必要になる。これはAIモデルをスケールアップするのに欠かせない基礎研究だ。

これ以外にも、データの構築方法や、AIをもっと人間らしくする方法などにも取り組んでいる。これまでに行ってきた膨大な研究が、全て我々のAIモデルに反映されている。しかもLlamaフレームワークは、トレーニング効率や推論コストの面で、海外の最先端レベルと比べて2世代分ほど遅れていると感じる。

ーー36Kr：AIモデルを開発する中国企業の多くが実用面（商業化）で模索を続けているなか、DeepSeekがまず基礎研究に専念することにしたのはなぜですか？

梁文鋒氏：それは今、世界的なイノベーションの流れに乗ることが何よりも重要だと考えているからだ。中国企業はこれまで、誰かが発明した革新技術を応用して速やかに商品開発し、儲けを出すことを得意としていた。しかしこれだけが進むべき道だと考えてはいけない。我々の原点は短期的な利益を追求するのではなく、テクノロジーの最前線に立ってエコシステム全体の成長を推進することだ。

ーー36Kr：インターネット時代やモバイルインターネット時代を通じて、米国は「0から1」へと新たな技術を生み出すことに強みがあり、一方で中国は、技術を製品やサービスに応用して「1から10」にするスキルが優れていると言われることが多いですよね。

梁文鋒氏：中国はいつまでも他者の功績に便乗するのではなく、経済成長に伴って徐々にイノベーションに貢献する側に回らなければならない。過去30年以上にわたるIT化の波の中で、中国はイノベーションに身を投じるよりも、お金儲けに走ってきた。イノベーションは単なる「ビジネスドリブン」によるものだけではなく、好奇心や創造意欲から生まれるものでもある。

中国AIの真の課題：オリジナルと模倣の差

ーー36Kr：DeepSeek-V2がシリコンバレーに衝撃を与えたのはなぜだとお考えですか？

梁文鋒氏：米国では、日々大量のイノベーションがごく普通に生まれている。その中で、DeepSeek V2はとりたてて特別な存在ではない。彼らが驚いたのは、これが中国企業の手によって生まれたことだと思う。これまで追随するばかりだった中国企業が、今回はイノベーターとしてそのフィールドに参入したからだ。

ーー36Kr：とはいえ、せっかく生み出したイノベーションをオープンソースで公開すれば、他社に流用されませんか？ 公益団体ではなく営利目的の企業として、どのように自社の競争優位性を形成していくのでしょうか？

梁文鋒氏：常識を打ち破る革新的な技術の前では、クローズドな環境で守られた競争優位性は一時的なものにすぎない。OpenAIは今ソースコードを非公開にしたが、競合他社の追い上げを阻むことはできていない。我々はこうしたプロセスの中で成長し、多くのノウハウを蓄積することで、イノベーションを生み出せる組織や文化を形成していく。これこそが当社の強みと言える。

オープンソースにしたり、論文を発表したりしても何かを失うわけではない。技術者にとっては、むしろ追いかけられる存在になることが何より誇りに思えるのだ。

ーー36Kr：しかしAIモデルの開発では、単に先端技術を持っているだけで絶対的な優位性を築けるわけではありません。今、DeepSeekが追求したいものはいったい何ですか？

梁文鋒氏：我々は、中国のAI技術がいつまでも追随する立場にいるわけではないと考えている。よく「中国のAIは米国に1～2年遅れている」と言われるが、二国間にある本質的なギャップは「オリジナル」と「模倣」という違いにある。

米半導体大手のNVIDIAが今の地位を確立できたのは、単なる一企業の努力というより、西洋の技術コミュニティや産業全体の努力が結実したからだ。中国のAIもこのようなエコシステムの形成が不可欠だ。中国で国産チップの開発がなかなか進まないのも、技術コミュニティのサポートが不足しており、最新の情報が手に入らないからだ。だからこそ、中国でテクノロジーの最前線に立つ人が必要なのだ。

ーー36Kr：OpenAIやMistral AIがオープンソースからクローズドソースへと方針を変えたように、今後ソースコードを非公開化する可能性もありますか？

梁文鋒氏：そのつもりはない。まずは強力な技術エコシステムを作り上げることが何よりも重要だと考えているからだ。

ーー36Kr：資金調達の予定はありますか？ 親会社の幻方がDeepSeekの分離上場を計画していると報じたメディアもありましたが。

梁文鋒氏：短期的には資金調達の予定はない。我々にとっては、資金よりも米国による高性能チップの禁輸措置のほうが大きな問題だ。

DeepSeek「低コスト革命」でNVIDIAに打撃、それでもGPUの未来は明るい？

ーー36Kr：DeepSeekは「桁外れの天才技術者たち」を雇っているとの声もありますが、DeepSeek-V2を支えるのはどんな人材なのでしょうか？

梁文鋒氏：桁外れの天才技術者というわけではない。メンバーは中国国内のトップ大学（編集部注：北京大・清華大が多い）の新卒生のほか、博士後期課程の院生や卒業して間もない若者ばかりだ。

ーー36Kr：中国のAI開発企業の多くは海外からの人材引き抜きに必死になっていますが、「AI分野で特に優れた人材トップ50人のうち中国企業に在籍している人はいない」とも言われています。

梁文鋒氏：V2モデルの開発に関わった当社のスタッフに海外組はいない。世界のトップ50の人材が中国にいないとしても、そのような人材を自分たちで生み出すことができるかもしれない。

たった150人で世界に激震！ 話題の「AI天才少女」を擁するDeepSeekの人材採用論

トップレベルの人材が強い興味を示すのは、世界的な難題に取り組み、それを解決することだと思う。中国では優秀な人材が過小評価されている。社会的なレベルで真のイノベーションが少なく、優秀な人材にスポットが当たる機会がないためだ。我々は最も困難な課題に取り組んでいるので、この環境は彼らにとって魅力的に映るだろう。

ーー36Kr：今、あなた自身が最も力を入れているのはどんなことですか？

梁文鋒氏：次世代のAIモデルの研究にエネルギーを注いでいる。解決すべき問題はまだ山ほどある。

ーー36Kr：「オリジナル」のイノベーションの話に戻りますが、現在、国内の経済成長が減速し、資金調達も「冬の時期」を迎えている状況は、イノベーションを生み出すことに対してもマイナスの影響を与えるでしょうか。

梁文鋒氏：そうは思わない。中国の産業構造が再編されれば、本質的なイノベーションへの依存は高まるだろう。これまでのビジネスがかなりの程度、運や勢いに頼ったものだったと多くの人が気付けば、じっくりと腰を据えて「オリジナル」のイノベーションに取り組む人が増えていくはずだ。

ーー36Kr：つまり、あなたは将来に対して楽観的な見方を持っているのですね？

梁文鋒氏：これからは本当に価値のあるイノベーションがますます増えていくはずだ。今はまだ理解されないかもしれないが、功績を挙げた真のイノベーターが高く評価される社会になれば、全体の見方も変わるだろう。必要なのは「事実の積み重ね」と「プロセス」なのだ。

＊1ドル＝約155円、1元＝約21円で計算しています。

（編集：36Kr Japan編集部、翻訳：畠中裕子）

※本記事は2025年1月30日初出の記事「中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材『中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない』」を再配信します。

AIインフラへの投資額を2025年の1500億元（約3兆3000億円）を上回る1600億元（約3兆5000億円）とし、その約半分をAIモデルやアプリの開発に必要な先端半導体の購入に充てるとみられる。

トランプ米大統領は12月9日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、米国の国家安全保障の維持を条件に、米NVIDIA（エヌビディア）が中国を含む要件を満たした顧客にAI向け先端半導体「H200」を納入することを認めると明らかにした。中国の大手企業が調達できるかは不透明だが、関係者によると、バイトダンスは2026年のAI向け半導体調達に向け、850億元（約1兆9000億円）を確保したという。

中国の調査会社QuestMobileによると、バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」は、中国市場での月間アクティブユーザー数（MAU）とダウンロード数が「DeepSeek（ディープシーク）」を抜き、首位に立っている。また、同社は企業向けクラウドサービスプラットフォーム「火山引擎（Volcano Engine）」を展開し、アリババグループとも激しく競り合っている。

バイトダンス、プログラミング特化のAIモデル発表　低コストでClaude級性能

＊1ドル＝約156円、1元＝22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国政府が進める半導体の国産化率向上が期待感を呼び、公開価格の114.28元（約2500円）を大幅に上回る650元（約1万4000円）で初値を付けた。初日終値は425％高の600.5元（約1万3000円）で、時価総額は2822億5200万元（約6兆2000億円）に達した。6月11日に同取引所に上場したアクションカメラブランド「影石創新（Insta360）」を抜き、2025年に実施された新規株式公開（IPO）で最大の”当たり銘柄”となった。

中国発アクションカメラ「Insta360」が上場、時価総額1兆4000億円　33歳の創業者が大富豪に

ムーア・スレッドは、米半導体大手エヌビディアの副社長を務めた張建中氏が2020年1月に北京市で設立した。生成AI向けGPU（画像処理半導体）の開発・設計・販売を手がけ、さまざまな業界のデジタル化とスマート化を強力なAI計算能力で支える。

米政府による対中輸出規制を受け、エヌビディアが中国向け製品の出荷を制限してからは、市場の空白を埋める国産半導体メーカーとして「中国版エヌビディア」の呼び声も高まった。

中国GPUの狂騒ーー「NVIDIAとの差は大きいが⋯」それでも売上爆増の摩爾線程、最速IPOへ

2025年1〜6月期の売上高は7億200万元（約154億円）と、過去3年間の合計額を超えた。うちAIコンピューティング向けが94.73％を占めた。純損益は2億7100万元（約60億円）の赤字だったが、赤字幅はやや縮小しており、事業規模拡大に伴う収益改善が進んでいるとみられる。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

それでも摩爾線程は、中国のGPU（画像処理半導体）業界で国産化という重大な使命を託されている。AI需要の爆発と国産シフトの追い風もあり、2025年に爆発的な成長を遂げた。上半期の売上高は約7億元（約150億円）に達し、過去3年間の売上高の合計を上回った。さらに注目されたのは、わずか88日間という過去最短レベルのスピード審査で、上海証券取引所のハイテク向け市場「科創板（スター・マーケット）」への上場が承認された点だ。

「中国製半導体が市場を奪う」米NVIDIAの輸出空白が招いた誤算、H20代替品続々投入

NVIDIAに学ぶ

摩爾線程はNVIDIAに最も近い中国企業と称される。その理由は、創業チームの大半がNVIDIA出身だからだ。創業者の張建中氏は同社のグローバルバイスプレジデント兼中国エリアゼネラルマネージャーを務め、共同創業者の周苑氏は、市場エコシステムのシニアディレクターを長期間務めていた。そのため、摩爾線程の技術路線と発展戦略はNVIDIAに通じるところが多い。

NVIDIAの遺伝子を最も色濃く受け継ぐ半導体スタートアップとみなされてきた同社は、2020年の設立直後、製品をまだリリースしていない段階で、創業チームの経歴から大型の資金調達に成功し、「ユニコーン企業」入りを果たした。

第2のエヌビディアになれるか。投資を一身に受ける「製品なき」スタートアップ

その後、たゆみない研究開発活動により、毎年のようにGPUアーキテクチャを更新、性能は徐々に向上してきた。また扱う製品の幅も、グラフィックスアクセラレーターからAIモデルの訓練まで次第に広がっている。

創業初期には、低価格のデスクトップPC用グラフィックアクセラレーターでNVIDIAに戦いを挑んだ。しかし市場に受け入れられず、2022年、23年と摩爾線程のグラフィックボードの売上高は2000万～3000万元（数億円）程度に過ぎなかった。NVIDIAのグラフィックボード「GeForce」が中国で約30億ドル（約660億円）を売り上げたのに比べると、微々たるものだ。グラフィックボードの低価格販売は大幅な赤字を招き、摩爾線程の同事業は22年の粗利益率がマイナス70.08％となった。

ところがこの数年、AIモデルの訓練に伴う演算能力の需要が急増したことで、摩爾線程の収益構造は大きく様変わりした。かつてゼロだった摩爾線程のAIコンピューティングの売上高は、2024年に売上高全体の77.63％を占めるまでになり、25年上半期には94.85％に拡大して、同社の主力事業となった。

技術力の差と市場への挑戦

技術力で言えば、摩爾線程とNVIDIAの差は歴然だ。特に製造プロセスでは、NVIDIAが3ナノメートル（nm）を実現したのに対し、摩爾線程は米国の禁輸措置の影響で5～7nmを採用するしかなかった。

さらに大きな課題はエコシステムの構築だ。NVIDIAはGPU開発環境「CUDA」により強力な開発者コミュニティと開発ツールチェーンを持ち、圧倒的な優位性を築いてきた。摩爾線程も独自のシステムアーキテクチャ「MUSA」を構築し、CUDAとの互換を試みたが、開発期間が短かったことや開発者の数が十分ではないことなどから、性能や安定性ではCUDAに水をあけられている。

「コスト600万ドル」は誤解。中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

摩爾線程の売上高は急速に拡大したとはいえ、依然として赤字脱却という大きなプレッシャーにさらされている。直近の3年間は営業キャッシュフローのマイナスが続き、赤字額は累計で50億元（約1100億円）以上に達した。高額な研究開発費が主な要因となっているほか、25年上半期に顧客上位5社への売上高が98％を占めるなど、顧客集中度の高さもリスクのひとつになっている。

現時点で摩爾線程の市場シェアは1％に満たない。同社に対する評価は、市場の期待という「感情的な評価」に支えられている部分が大きく、今後は確かな業績と製品力を積み上げていくことが求められる。

摩爾線程のライバルとしてはNVIDIAのほかに、ファーウェイやスタートアップの寒武紀科技（カンブリコン、Cambricon）、壁仞科技（Biren Technology）、燧原科技（Enflame Technology）、沐曦集成電路（METAX）などがひしめいている。こうした企業は技術力や顧客リソースの面で摩爾線程と大差なく、同様に投資家から注目され、多くが摩爾線程と同時期にIPOの準備を進めてきた。

中国半導体メーカー、NVIDIAの独占市場に切り込む　AI向けチップの開発着々

中国GPUメーカーが相次ぎ上場へ、AI時代の「脱NVIDIA」に拍車

国産シフトとAIのブームにより大きなチャンスが訪れているが、国産を掲げるすべての企業が最後まで勝ち残れるとは限らない。激しい市場競争のなかでシェアを獲得するには、やはり技術力と製品、そして独自のエコシステム構築が必要だ。

作者：刺猬公社（WeChat公式ID：ciweigongshe）

＊1元＝約22円で計算しています。

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）