第2四半期の売上高は前年同期比8.9％増の247億元（約3780億円）。同項目は第1四半期には前年同期比12.6％減と成長率がマイナスになっていたのに対し、今期はプラスに転じた。純利益は同152.4％増の22億1000万元（約338億円）。アクティブユーザー数関連では、美団プラットフォームの年間利用者数が前年同期比8.2％増の4億6000万人となった。

事業別にみると、フードデリバリー事業の売上高は前年同期比13.2%増の145億4000万元（約2228億円）。純利益は大幅に伸びを見せ、同65.7％増の12億5300万元（約192億円）だった。しかし、店舗集客・ホテル予約・旅行事業の売上高は新型コロナウイルス流行の影響を受け、同13.4％減となる45億4300万元（約696億円）。新規事業およびその他の事業は、売上高が同22.1％増の56億元（約858億円）、営業損失は前四半期の14億元（約214億円）から7％拡大し、15億元（約230億円）を計上した。

＜前編：クーポンサイトで数千社との死闘を勝ち抜く、フードデリバリー戦争でネット大手をライバルに＞

挽回をかけた大衆点評との合併：味方だったアリババが敵に

2015年、インターネット企業では合併が盛んに行われていた。配車サービスの「滴滴（DiDi）」と「快的（KuaiDi）」、求人などの情報サイト「赶集网（ganji）」と「58同城（58.com）」の合併が有名なケースだ。同年10月、美団と以前からのライバルであった大衆点評が合併して「美団点評（Meituan Dianping）」となり、新会社はCo-CEO（共同経営責任者）制を取るとした。

2015年、美団はフードデリバリー事業を加速させる。しかしこの戦略は美団に多額の損害をもたらした。同時期に大衆点評も泥沼にはまっており、多額の資金投入と一向に見えてこない黒字化、資金調達も思わしくない状況だった。この2社に投資をしていたセコイア・キャピタルはより良い選択として合併を考えたのだった。

アリババは初め美団の支配株主となり、これにより自社の地域密着型サービス分野を固めたいとしていた。しかしテンセントがすでに美団点評への出資を確約していた。王氏は配車サービスの滴滴と快的が合併した当時のように、テンセントとアリババ双方から支援を受けたいとしていたが、アリババ側は「滴滴と快的のケースは失敗だと考えているため、同じ過ちは繰り返さない」とそれを拒否した。

その後、テンセントがリード・インベスターとして美団に10億ドル（約1050億円）の出資をすることに同意。これにより、アリババは美団にとって最大の敵となった。アリババは美団のライバルである餓了麼に出資を続け、のちに95億ドル（約1兆円）で買収、傘下の口コミサービス「口碑（koubei）」と統合して自社の地域密着型サービス事業グループとした。アリババはどんな大きな代償を払っても、同分野で美団点評と争う構えだ。

香港上場：目標達成に犠牲いとわず

2018年、インターネット企業大手は資本市場の風向きが変わっていることに突然気づいた。上場するなら2018年が最後のチャンスとなるだろう。

美団がより高い上場時時価総額を達成するために、王氏が練った策略は独特だ。

王氏と滴滴の程維CEOは長年の親友同士だ。美団が突然配車サービス事業に参入し、滴滴のライバルとなることは程氏にとって寝耳に水だった。王氏と昼食を共にしたその日の晩に美団の配車サービス参入を知ったというのは有名な話だ。

「美団打車（Meituan Dache）」は上海や南京で割引戦争を仕掛けた。モビリティ分野を充実させるため、30億ドル（約3150億円）でシェア自転車大手「モバイク（摩拜単車）」をも買収している。当時王氏は「（美団が手掛けている）飲食や娯楽とモビリティは組み合わせることで強みになる」と語っていた。

そのほか、生鮮EC分野ではアリババ系の「盒馬鮮生（HemaFresh）」をベンチマークとした「小象生鮮（ella supermarket）」を赤字を出しながら多数出店。美団がモビリティサービスと生鮮小売りにチャンスを見出し新事業を構築しようとしているという見方もあったが、上場後に同社がこれら2事業への出資を停止したことから、全ては時価総額を高めるためだったということがわかった。

美団がこの2分野に参入したことは赤字を続ける同社にとって負担となったことは確かだが、BATのように現金が潤沢にある企業とは違い、美団は上場のためになりふり構っていられなかったのだ。

手数料騒動：収益モデルの呪縛

2019年第2四半期、美団は会社全体で初の黒字となったと発表。決算報告では総収入は227億元（3400億円）、そのうちフードデリバリー事業の収入が128億4500万元（約1900億円）と前年同期比44.2％増で全体の56.6％を占めた。

美団が黒字化したのはデリバリー事業の売り上げと売上総利益率の向上にある。具体的には、事業者から徴収する手数料を値上げし続けたことだ。業界の関連データでは、美団は大型チェーン飲食店に対し18％の手数料を取っている。小規模な飲食店からは23％前後、最高で26％の手数料を取っており、多くの飲食企業が高すぎると感じている。

今年の春節頃から始まった新型肺炎の流行で、全国の飲食・娯楽関連業界が大きな打撃を受けている。特に飲食業は多くがデリバリーに頼り何とか最低限の運営をしている状況だ。

2月18日、「重慶市工商聯餐飲商会」に加盟する1987企業が合同で美団点評や餓了麼などのフードデリバリープラットフォームに対し、手数料減額を呼びかける文書を発表した。その2日後には、「四川南充火鍋協会」が公の文書で美団を名指しで非難。新型肺炎流行期間に手数料を引き上げたことに対し、同協会の何偉会長は「美団は新型肺炎流行に乗じてあぶく銭を稼いでいる」と語った。

上場後、美団は事業の全プロセスで利益を上げるという運営方針に変更。主力業務であるフードデリバリーはその方針の根幹をなす。そのため同社は2億元（約30億円）を寄付しても、感染流行地域での手数料を1カ月免除しても、手数料の引き下げはしなかったのだ。

王氏はすでにこのような危機に慣れているのかもしれない。

十年ひと昔

思い起こせば10年前、中国随一の名門大学・清華大学近くのマンションで15人の若者が起業したクーポンサイト美団網。8年後の2018年、美団点評は上場時時価総額483億ドル（約5兆700億円）、今日では時価総額774億ドル（約8兆1300億円）と中国インターネット企業で時価総額3位にまで成長した。

「十年ひと昔」と言うが、王氏自身は美団のこれまでの10年をどのように振り返るのだろうか。

（翻訳・山口幸子）

クーポンサイトで出発：数千社との死闘を勝ち抜く

王氏は2003年、米国での学業を投げうって中国に戻り起業。中国版facebook「校内網（Xiaonei、のちの人人網）」を創業したが2006年に買収されている。2007年には中国版Twitterの原型「飯否網（Fanfou）」を創業。そして2010年3月、王氏は3度目の起業で共同購入型クーポンサイト「美団網」をリリースした。

クーポンサイトは一気に盛り上がり、瞬く間に数千のサイトが市場にひしめいた。当時のデータでは、美団設立の2010年3月から2011年8月までの1年半に中国国内では5000を超えるクーポンサービスが生まれたという。

投資市場も共同購入のビジネスモデルを評価し、2010年末に美団は「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」から1200万ドル（約12億6000万円）の資金を調達。ライバルである「拉手網（Lashou.com）」も3度の資金調達で合計1億6000万ドル（約170億円）を調達したほか、口コミサイト大手「大衆点評（Dianping）」も調達した1億ドル（約105億円）を同事業に投入すると発表した。

資金を獲得したクーポンサイトは相次いで広告合戦を行い、市場シェアを奪い合った。

2011年、ライバル「団宝網（Groupon.cn）」は年間5億5000万元（約80億円）を広告に投入すると宣言。各媒体を通して全面的にプロモーションを行った。「糯米網（Nuomi.com、のちの百度糯米）」は2億元（約30億円）を、大衆点評は3～4億元（約45～60億円）を広告に投入すると宣言。美団は唯一広告合戦に参加しない企業となったが、ライバル企業のすさまじい宣伝を目の当たりにして焦りが無かったと言えば嘘になるだろう。

美団は当時、事業者に向けて自社ブランドをアピールする広告は意味がないと考えていた、それよりもオフラインでの運営を重視し、これが成功の要因となった。当時、より激しく資金の投入をした拉手網が米国での上場に失敗したことや、「窩窩団（55tuan）」が事業者への支払いを滞納した事件なども結果的に美団に有利に働いた。

次の舞台はフードデリバリー戦争：インターネット大手がライバルに

美団にとってクーポン事業は小さな勝利を収めたに過ぎなかった。続いて新事業を展開することになる。当時、中国のフードデリバリー業界は立ち上がったばかりで、美団は大きなビジネスチャンスと考えたものの、当初は自力で手がけるつもりはなかった。美団共同創業者の1人である王慧文氏は当時のデリバリー大手「餓了麼（Ele.me）」の創業者である張旭豪氏に買収を持ちかけたが、拒否された。

そこで2012年11月、自社で「美団外売（Meituan Waimai）」をローンチ。翌月にはアリババが「淘点点（dd.taobao.com）」をローンチしている。当時、餓了麼・美団外売・淘点点・IT大手バイドゥ（百度）傘下の「百度外売（Baidu Waimai）」の4社がフードデリバリー市場シェアの80％を占めていた。中でも2008年に設立した餓了麼が市場シェア・セグメンテーション双方において業界1位だった。

団購サイトの時とは違い、ライバルは少ないながらもより強力だった。百度はフードデリバリーに参入すると決めてから200億元（約3000億円）をかけて「百度糯米」をサポートすると宣言。大衆点評は2014年初め、テンセント（騰訊）から投資を受けている。つまり、美団のライバルは実質的には当時のIT企業御三家「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」となった。

美団は今回も地に足の着いた方法を選んだ。事業者を一軒一軒訪問したのだ。当時の営業チームには「訪問した顧客数が3日連続で1日3軒を下回れば解雇する」というノルマがあったほどだ。

2014年には餓了麼と大学キャンパス市場を、2015年には百度とホワイトカラー市場を奪い合った美団外売は2年という時間をかけて2社に追いつき、トップに躍り出た。

＜後篇：大衆点評との合併で味方のアリババが敵に、香港上場、収益モデルの呪縛＞

（翻訳・山口幸子）

新型コロナウイルス感染の拡大で美団買菜の注文は急増している。今回の無人配送は美団の「無人配送による感染症対策支援計画」の一環であり、同社の無人配送車が初めて公道で実用化されることになる。

配送の流れはこうだ。配送エリア内の住民が美団買菜でものを買うと、美団のスマート配達先指定システムが注文情報を無人配送車に送信する。無人配送車は美団買菜の営業所で品物を載せ、時速20kmの速さで配達先まで自動運転で移動する。受取人は配達先で配送車の蓋を開け、品物を取り出せば配達完了だ。このプロセスにおいて、人間同士が接触することはない。

走行中の「MAD」。画像は美団より。

配送を担当する無人車両は美団が独自開発した「魔袋（MAD）」と呼ばれるもので、高さ156cm、重さ500kgである。人間の配達員と同様、MADも公道走行の免許を取得済みである。

美団の無人配送車は社内での独自開発と外部との提携の両方で進められている。社内では2016年10月に特定のシーンにおける無人配送車を開発するプロジェクトチームが立ち上げられ、2017年に事業部に格上げされた。現在、美団のチーフサイエンティスト・夏華夏氏が事業部長を務めている。

外部提携に関しては、2018年7月25日、美団は無人配送オープンプラットフォームを発表した。プラットフォームにはスマート配達先指定システム、美団クラウド、ビッグデータ、データ・セキュリティシステムが集約されており、美団はこれら無人配送に関する技術をサプライチェーンの各段階の企業に開放し、運営、販売の支援も行っている。なかでも、もっとも緊密な協力関係を結んでいるのが、電子部品や運転支援システムで強い実力を持つ自動車部品メーカーの「ヴァレオ（Valeo）」だ。

今年1月、ラスベガスで行われた2020年のCES（全米民生技術協会主催の電子機器見本市）において、ヴァレオと美団はフードデリバリーの無人配送車「ヴァレオeDeliver4U」を共同出展した。車両は長さ2.80m、幅1.20ｍ、高さ1.70ｍで、一回で最大17食の配送が可能だ。

MADより大きいヴァレオeDeliver4U丨画像はヴァレオの公式サイトより

無人配送はもはや目新しいことではない。アリババ・グループ傘下の「菜鳥網絡（Cainiao）」やECの「京東（JD.com）」は美団の一歩先を行っており、物流大手の「順豊（SF Express）」はドローン配達で強みを持つ。「蘇寧（Suning）」は大型トラックの無人運転に注力している。そして、これらの開発はすべて今回の感染症流行によって加速度的に進むようになった。

ドローンにしても、無人配送車にしても、人間が搭乗しない自動運転のように見えるが、いわゆる自動運転とは本質的な違いがある。自動運転の中核は人間であり、すべてが人間中心で設計される。それに対し、無人配送はできるだけ人間を介在させないのが目的で、ロボットにより近い。

無人配送車にとって特に重要なのはセンサーシステムで、LiDAR、カメラ、魚眼カメラ、超音波センサーや、これらに関するAI技術が必要だ。そして、実用化するためには、各車両とクラウドの間で膨大なデータをリアルタイムでやり取りしなければならない。それを支えるのが5Gだ。今回の美団の試みは、「中国聯通（チャイナユニコム）」と連携し、配送エリアで5Gネットワークを稼働させたことで実現したものである。

無人配送の実現のための技術が揃い、具体的なビジネスシーンも見えてきた。難題はまだ残るが、それでも今後のフードデリバリーは少しずつ無人配送にシフトすると予想できる。2020年は、無人配送元年になるかもしれない。

（翻訳：小六）

「佳検（jjcheck）」は家庭でできる性感染症関連の検査に特化したO2Oプラットフォームだ。創業者の徐壮氏と徐珂氏は、同プラットフォームにより地域による臨床検査資源の不均衡という問題を解決したいという。国内では多くの研究機関が最新の検査技術を持っているが、これらの技術が一般の消費者の手には届かないことが業界の課題となっている。

ユーザーは佳検のミニプログラムから検査項目を選んで申し込むことができる。申し込みから24時間以内に物流最大手「順豊エクスプレス（SF Express）」が検査キットを自宅に配送。説明に従って検体を採取したのち、佳検と提携している研究機関に送れば、ミニプログラム上で研究機関から検査結果の報告を受け取ることができる。

企業向けには、佳検は主に第三者研究機関への集客をサポート。自社サービスを他のヘルスケアサービスプラットフォームとつなげている。例えばアダルトグッズのオンラインショップやオンライン問診を行うプラットフォームなどだ。

簡単な採取方法とインターネットを利用した高い秘匿性が在宅検査に最適

共同創業者の1人、徐珂氏によると、ユーザーが佳検を利用する理由は主に二つだという。一つはハイリスクな性行為をした後の性感染症に対する不安、もう一つはプライバシーへの不安だ。

中国では多くのユーザーが性感染症検査に対して抵抗を感じている。彼らが検査を受けたがらない最大の理由はプライバシーの問題にある。医療機関での検査でも訪問による検査でもユーザーのプライバシー保護に対するニーズを満たすことができない。佳検のサービスプロセスは性感染症検査の「急（急いでいる）、羞（恥ずかしい）、準（検査精度）、痛（痛みがある）、遠（遠い）」という五つの問題に対して、「専門性」「プライバシーの保護」「利便性」で対応している。

まずは専門性だ。ISO15189認証を取得した第三者の研究機関と提携し、業界最先端の技術を確保、検体検査と検査報告の品質では医療機関の認可を受けており、「仁度生物（RENDU BIOTECHNOLOGY）」や「迪安診断（DIAN Diagnostics）」などの検査機関と提携している。

次にプライバシーの保護だ。匿名での登録、中身がわからないような包装での配送、匿名での報告書など、ユーザーのプライバシーを徹底して保護している。

最後に利便性だ。ユーザーの専門的な知識や技能には限りがあることから、複雑な方法で検体を採取するのは現実的でない。佳検は自宅で検体採取ができ、針などを使わず採取できる尿や唾液での検査項目を優先して行っている。

昨年10月中旬のサービス開始以来、佳検の製品は6000人以上に利用されている。徐珂氏によると、ユーザーの年齢層は若く、大部分が20歳から40歳の間だという。注目すべきは利用頻度の低い従来の健康診断商品と異なり、大部分のユーザーが「陰性」との診断を受けた後も、ハイリスクな性行為を行う度に頻繁に再検査をしていることだ。

中国の健康診断業界は今後も高い成長が見込まれる。利用者層は幅広く、政策も追い風となっている。「太平洋証券（PACIFIC SECURITIES）」のリポートによると、健康診断市場は2017年には1350億元（約2兆1600億円）に達しており、将来的には毎年10～15％成長するとみられている。2016年には1160億元（約1兆9000億円）だった市場が2020年には2000億元（約3兆2000億円）を超える見込みだ。健康診断を専門とする企業も急速に成長しており、国内や米国、香港などで相次いで上場している。徐珂氏はこれを国民の健康意識の高まりととらえ、佳検が在宅検査市場を開拓するのには現在が最適だと考えている。

現在、在宅検査市場はまだ製品ライフサイクルでいう導入期にあり、どのように消費者に対する教育や啓蒙を行い、検査精度に対する不安を解消するのか、検査で陽性が出た場合の患者ケア、優良な医師へマッチングしオフラインで治療を行うこと、これらは全て佳検が取り組むべき課題だろう。

現在、佳検はヘルスケア産業に特化している投資機構や川上・川下産業の提携パートナーを探しており、共同で在宅検査市場の発展と成熟を推し進めたいとしている。
（翻訳・山口幸子）