OMOWAYは2024年に設立され、中国EV大手・小鵬汽車の共同創業者である何涛氏らが設立した次世代スマートモビリティ企業だ。広東省広州市で研究開発およびサプライチェーン管理を行い、シンガポールでブランド運営とグローバル資本戦略を担い、インドネシアのジャカルタに完成車の生産と販売機能を置く「トリプル・ヘッドクォーター」体制で運営されている。現在はシリーズAの資金調達を開始しており、Monolith（砺思資本）の主導ですでに数千万ドル（数十億円）を確保。調達資金は主に、量産・納車体制の整備とグローバル市場の開拓に充てる予定だという。

電動バイク新興「OMOWAY」、数千万ドルを調達。「倒れにくい」バイクで日系メーカーの牙城に挑む

倒れないバイクを実現したジャイロ制御技術

従来のバイクは、「倒れやすく起こしにくい」点が、安全上のリスクにつながっていた。OMOWAYはこの課題を解決するため、これまで航空宇宙や深海船舶専用だったジャイロスコープによる姿勢制御技術を、日常の足となる二輪車に応用することに成功した。

従来の電動バイクは停止時・低速走行時に転倒しやすく、安全上のリスクとなってきた。OMOWAYはこの課題を解決するため、航空宇宙や深海船舶向けに使われてきたジャイロスコープによる姿勢制御技術を二輪車に応用した。内蔵ジャイロスコープが傾きをリアルタイムで検知し、車体が自律的にバランスを維持する。発表会場では、自律走行で登場したOMO Xの上でバレエダンサーがポーズを決める「車輪上のバレエ」が披露され、参加者の注目を集めた。

シーソーの上でバランスをとりながら自律走行する「OMO X」

発表会場で披露された「車輪上のバレエ」

実際の複雑な道路状況に対応できるよう、OMOWAYは専用の強化学習モデルを開発した。システムは、クラウド上のシミュレーション環境内で、大量のデータによってトレーニングを施されており、モーターの出力とジャイロスコープのトルクがうまく協調するよう最適化されている。

360°センサーでリスクを予測

走行中の安全を確保するため、OMO Xには前方のデュアルカメラと4つの魚眼カメラで構成される360°サラウンドビューシステムが搭載されている。濡れた路面や複雑なカーブを走行する際、あるいは衝突の危険がある場合には、システムがリスクを予測し、モーターやステアリング、ブレーキを適切に制御して走行姿勢を安定させる。

これらの機能の基盤となっているのが、検知・意思決定・実行・情報伝達をカバーする独自の汎用ロボットアーキテクチャ「OMO-Robot」だ。シミュレーション訓練を通じて環境を認識し、AIモデルが走行ルートを計画。フィードバックされたデータをハードウエアの改良に活用し、電気・電子アーキテクチャによって情報伝達を担保する。

共通のアーキテクチャを採用した単輪型モビリティロボット「Mobility One」も、自律バランス制御と障害物回避機能を備えている。狭い路地やオフィスビルの中も軽々と通り抜けられるため、将来的には都市サービスや物流など複数のシーンへの活用が期待される。

単輪型モビリティロボット「Mobility One」

日系支配市場に挑戦状

OMOWAYは、東南アジアを最初の進出先に定めた。製品・ブランド責任者のRicky氏によると、まず2026年4月末にインドネシアで先行予約を開始し、5月末の正式発売と納車を予定しているという。世界最大級のバイク市場であるインドネシアは、道路事情が複雑で、長年にわたり日系ブランドのガソリンバイクが市場を席巻してきた。同社はすでに地元ディーラー数十社と提携し、ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バリ島などに販売・アフターサービス網を整備している。

＊1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

OMOWAYは2024年に設立され、小鵬汽車の共同創業者である何涛氏らによって創設された。現在、中国の広東省広州で研究開発およびサプライチェーン管理を行い、インドネシアのジャカルタに完成車の生産と販売機能を置く「デュアル・ヘッドクォーター（2カ所の本社）」体制で運営されている。2025年6月には、初の量産モデルとなる「OMO X」をジャカルタで世界初披露し、高性能かつ高度にスマート化された電動バイクで市場シェアの拡大を狙う。

運転支援付き電動バイク「OMOWAY」、インドネシアから始動　元小鵬汽車幹部が創業

自立バランス制御機能とADAS機能

OMO Xは、同社が「世界で初めて量産自動化された自立バランス制御機能付きのスマート電動バイク」と位置づけるモデルだ。

最大の特徴は、その高度な制御技術にある。独自開発のインテリジェント制御システム「HALO Pilot」を搭載し、視覚感知技術と自立バランス制御技術を組み合わせることで、低速走行時や停車時でも車体を自立させることができる。これにより、転倒リスクの低減や乗りやすさの向上を図った。

運転支援機能（ADAS）も四輪EVに近い水準に引き上げられている。センサーを搭載しアクセルとブレーキの操作を自動で行うシステムのアダプティブクルーズコントロール（ACC）に加え、ワンタッチでの自動駐車や車両呼び出しの機能を備えるほか、多方向の衝突警報システムと「CAB（衝突回避支援ブレーキ）」を組み合わせ、緊急時には自動で制御する仕組みを採用した。

車体構造にはモジュール式アーキテクチャを採用。スクーター、ストリート、ツーリングの3モードを切り替えられる設計とし、通勤から長距離走行まで幅広い利用シーンに対応する。

オートバイ大手の春風動力、中間決算は増収増益　電動バイクが爆発的成長

日系メーカー牙城インドネシアから攻略

OMOWAYは、世界最大級の二輪車市場であるインドネシアを最初に販売する市場に選んだ。すでに現地のバイク販売代理店10社以上と契約を結んだという。

現在、インドネシアの二輪車市場は依然としてガソリン車が主流であり、ホンダとヤマハの日本勢2社が市場シェアの9割以上を占めるとされる。

OMOWAYは、日系メーカーが強固な基盤を持つ世界最大の二輪車市場の一つであるインドネシア市場で、EVシフトと「四輪レベルのスマート化」を武器に、新たな価値を提案する構えだ。

中国の電動バイク、東南アジアで“疾走”　日本メーカーの独壇場に風穴

（36Kr Japan編集部）

OMOWAYは2024年、中国の大手電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の共同創業者である何涛氏と元副総裁の矯青春氏が共同で設立した。コアメンバーには、小鵬汽車で自動運転部門の責任者を務めた肖志光氏、同社のスマートEVセダン「P7」のデザインディレクターを務めた張利華氏が名を連ねる。スマートフォン大手「vivo」でインドネシア事業を統括した陳碧峰氏も参加し、インドネシア市場開拓で指揮をとる。

6月20日、OMOWAYが同社初の電動バイク製品「OMO X」の発表会がインドネシアのジャカルタで開催された。OMO Xのプロトタイプは完全自動運転で舞台に登場し、安定した低速走行を披露した。量産モデルは年内に発表され、2026年にまずはインドネシアでの発売を予定しているという。

OMO Xは独自開発の運転支援システム「HALO Pilot」を搭載し、低速走行時のバランス制御を実現。運転手が衝突リスクに即座に反応できない場合でも、自動でブレーキ制御を行い、衝突による損傷を軽減する。また、アダプティブクルーズコントロール機能のほか、スマートフォンアプリを通じた自動パーキング機能や自動呼び出し機能なども実装している。

中国の電動バイク、東南アジアで“疾走”　日本メーカーの独壇場に風穴

東南アジアは世界有数のバイク市場であり、インドネシア、ベトナム、タイが上位を占めている。インドネシアの2024年のバイク販売台数は630万台余りで、うち96％が日本や韓国のブランドを主とするガソリンバイクだった。インドネシア政府は現在「ガソリン車から電動車への移行」を推進しており、24年は電動バイクの販売台数が前年比で400％近く増加した。とはいえ、普及率は依然として極めて低く、電動バイク市場が拡大する余地は大きいとみられている。

中国製オートバイ、輸出急増。浙江省から2カ月で120万台　「CFMOTO」「QJMOTOR」がけん引

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）