一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

BMI関連の起業や投資が活発化するなか、非侵襲型の超音波BMI技術が新たな注目を集めている。2026年1月には、米OpenAIのサム・アルトマンCEOとカリフォルニア工科大学の研究者が共同設立したスタートアップ「Merge Labs」が、エンジェルラウンドでOpenAIなどから2億5000万ドル（約400億円）を調達して話題を呼んだ。超音波BMIは、開頭手術をすることなく脳深部領域に作用できるという特長から、業界では新たな成長領域として期待されている。

Gestalaは2025年1月、2人の連続起業家によって共同設立された。BMI企業・脳虎科技（NeuroXess）などの立ち上げに携わった彭雷氏と、ゲーム大手・盛大集団（Shanda Group）と天橋脳科学研究院の創業者として知られる陳天橋氏が共同創業者を務める。現在は約15人体制で運営している。

現在主流のBMI技術は大きく2つに分けられる。米Neuralinkなどが採用する「侵襲式」は、電極を脳組織に埋め込むことで高精度の脳波信号を取得できるが、開頭手術が必要になる。経頭蓋磁気刺激（TMS）などの「非侵襲式」は安全性が高いものの、空間分解能に限界があるため、脳深部領域に作用するのが難しい。Gestalaはこれらの課題を克服する「非侵襲・高精度・深部対応」の脳読み書きシステムの実現を目指す。

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同社が採用する集束超音波による神経調節（ニューロモジュレーション）技術は、低強度の超音波を用いて神経細胞を傷つけることなく、熱・キャビテーション・機械的作用によってイオンチャネルを活性化し、脳の特定領域の興奮・抑制を制御する。到達深度は6〜7センチに及ぶため、パーキンソン病やうつ病に関連する視床・海馬などの深部領域にも作用が可能だ。また、また機能的超音波イメージングにより血流変化を検出して間接的に脳活動を読み取ることができ、1〜1.5秒程度の遅延はあるものの、リアルタイム性を必ずしも要しない臨床現場では十分な実用性を持つ。

臨床応用の最初の適用対象を「慢性疼痛管理」に定めた。これまでの研究で、45分間の超音波刺激によって疼痛スコアが約50％低下し、その効果が1〜2週間にわたって持続することが分かっている。その効果が1〜2週間持続することが確認されている。

今後はうつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）、依存症、アルツハイマー型認知症などの神経疾患へと適用対象を広げる計画だ。すでに復旦大学附属華山医院や四川大学華西医院、北京協和医院をはじめとする複数の中国トップクラスの総合病院と臨床研究に関する協力体制を築いている。

リハビリテーション医療の分野では今回の出資者であるFourierと連携し、神経的な意図に基づく「意図－実行－フィードバック」の閉ループ訓練システムの構築に取り組む。機械補助を中心とした従来型リハビリから、能動的な神経訓練モデルへの転換を目指す。

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彭雷氏は、Merge Labsとは基本的な方向性は一致しているが、Gestalaはより「漸進的」なアプローチを選択したと説明する。第1段階で非侵襲的な神経調節による神経・精神疾患の治療、第2段階で調節と読み取りを組み合わせた閉ループシステムの確立、第3段階ではゲノム編集やタンパク質工学を活用した音響遺伝学（ソノジェネティクス）の導入により、システムの帯域幅と時空間分解能のさらなる向上を図る。

彭氏は、超音波BMIの分野で中国には一定の優位性があるとの考えを示し、その理由として臨床リソースの豊富さや臨床試験コストの低さ、整ったハイエンド製造サプライチェーン、政策支援などを挙げた。そのうえで、脳科学研究の本質は医療的価値の創出にあるとし、中米両国が基礎研究や医療機器開発で協力・補完し合うことがこの分野の長期的な発展につながると強調した。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。

そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。

priiirの投稿内容

この投稿は瞬く間に注目を集めた。確かに、メタのチーム構成はここ2年間で大きく変化しており、AI部門の中核チームでは中国人（あるいは華人）の比率が増え続けているためだ。特に今年6月末に「スーパーインテリジェンス研究所（Meta Superintelligence Labs、略称：MSL）」を設立して以降、中国出身のトップAI人材を大量に採用している。

その中には、AIデータサービスを提供する米スケールAIの創業者アレクサンダー・ワン（Alexandr Wang）氏や、ChatGPT開発に関わったOpenAIの元研究員で、大規模言語モデル（LLM）の専門家である趙昇佳（Zhao Shengjia）氏といったテック業界のスターも含まれる。

こうした傾向はメタに限らない。OpenAI、グーグル、エヌビディア、アンソロピック（Anthropic）といったトップクラスのAIチームにも、中国人研究者の割合が非常に高い。

また、かつてグーグル・クラウドでAI/ML（機械学習）の主任サイエンティストを務め、コンピューターサイエンスが専門のフェイフェイ・リー（李飛飛）スタンフォード大教授のほか、同じスタンフォード大のAIラボでを務める呉恩達（Andrew Ng）准教授など、世界的に著名な中華系の学者たちも業界の最前線で活躍している。

中国のロボット企業「オリオンスター(OrionStar Robotics)」の傅盛会長も最近、シリコンバレーで奇妙な光景を目にしたという。「信じ難い話だが、今メタでAIをやるには、中国語を話せないと中心チームに入れない。会議のときは英語で話すが、終わった途端にみんな中国語でおしゃべりを始める。だから今度は英語を話す『外国人』がポカンとしているんだ」とSNSに動画投稿した。

この発言には多少誇張があるものの、AI分野での中国人コミュニティの技術力と密度が、すでに新たな「中華系AIネットワーク」を形成していることを反映している。

傅盛会長のSNS投稿

「AIが中国語で考える」時代

中華系人材はシリコンバレー、ひいては世界のAIテック業界において無視できない重要な勢力となっている。

さらに皮肉なことに、中国語を話すのは人間だけではない。最近では、米国の人気AIエンジニア向けツールである「カーソル（Cursor）」と「ウィンドサーフ（Windsurf）」が、自社開発を名乗るAIモデルで、中国製LLMに高度に依拠していたことが発覚した。

カーソルは最近、バージョン2.0を発表し、初の自社開発モデル「コンポーザー（Composer）」をリリースした。しかしすぐにユーザーたちは、その「<think></think>」タグ内の思考過程で、中国語で「思考」していることに気づいた。

また、ウィンドサーフのエンジニアはソースコード共有プラットフォームGitHub（ギットハブ）などで、自社モデルが中国名門の清華大学系のAIスタートアップ「智譜AI（Zhipu AI）」のGLM-4.6モデルをベースに微調整や強化学習を行っていることを認めた。

わずか2年前まで、中国のAIモデルは米国を模倣するケースが多かったが、いまや状況は逆転しつつあるようだ。

なぜ、米国のAI開発ツールで「中国のAIモデル」を使い始めたのか？答えはきわめて現実的で、明確だ。「安価で、使い勝手が良く、高性能」だからだという。

たとえば、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ソーシャル キャピタル（Social Capital）」の創業者チャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏は「自分のチームは多くのAIによる業務処理を中国AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」の「Kimi K2」に変更した。「性能がはるかに優れていて、OpenAIやAnthropicよりもずっと安いからだ」 と述べている。

中国語と数学、AI時代の「生存スキル」？

インターネット上では、こんな冗談めいた声も飛び交う。「これからのシリコンバレーのエンジニアが生き残るには、2つのスキルが必要になる。数学と中国語だ」

世界のAI開発競争の構図は急速に変わりつつある。シリコンバレーのAI業界で中国語話者の浸透が進んでいることの背景には、中国発のAIモデルの影響力が着々と拡大しているという現実を浮き彫りにしている。

文：AI専門プラットフォーム「新智元（Aiera）」、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

※本記事は2025年11月14日初出の記事「米メタ社員“孤立”嘆く『会議でも中国語が飛び交う』、シリコンバレーの裏で進む言語と技術の逆転」を再配信します。

米OpenAI「o1」に匹敵する性能のAIモデル「DeepSeek-R1」が公開されたのは今年1月20日。それからわずか1週間後の27日には、そのiOS版アプリが米国と中国のAppStore無料アプリランキングで1位を獲得した。AI関連のアプリがOpenAIの「ChatGPT」を抜いて、米国AppStoreのトップに立ったのは初めてのことであり、あまりの人気ぶりにアクセス過多でサーバーがダウンしたほどだ。

昨年12月末に公開されたオープンソースの「DeepSeek-V3」は、「GPT-4o」並みの性能を目指して開発されたが、桁違いのコストパフォーマンスを誇る。GPT-4oはNVIDIAの高性能GPU「H100」を1万枚以上使用し、そのトレーニングコストは約1億ドル（約155億円）と言われる。一方、DeepSeek-V3のトレーニングにかかった費用はわずか557万7000ドル（約8億6000万円）で、しかも米国の輸出規制に対応した中国専用の型落ちGPU「H800」を2048枚利用したという。

OpenAIの共同創業者であるアンドレイ・カーパシー氏は、DeepSeek-V3クラスの性能を実現するには、通常1万6000枚近くのGPUクラスタを必要とすると、SNSに投稿している。

現時点で、DeepSeek-R1のトレーニングに要したコストは公表されていない。しかしDeepSeekが提供しているR1のAPI価格は入力100万トークンあたり1～4元（約20～90円）、出力100万トークンあたり16元（約340円）となっており、OpenAI o1の運用コストの約30分の1にとどまる。

「コスト600万ドル」は誤解。中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

訓練コストは4400万円⋯中国DeepSeek「R1」モデル、Nature論文で透明性を示す

AIトレーニングデータを提供する米ユニコーン企業のScale AIの創業者アレグザンダー・ワン氏も、DeepSeekのAIモデルが米国最高水準の性能に匹敵することを認め、「この10年、AI開発競争において米国はずっと中国の先を行っていたかもしれないが、DeepSeekのAIモデルが登場したことで事態が一変する可能性がある」と語った。

これまで無名の存在だったDeepSeekだが、実は早くも2023年5月に初代モデル「DeepSeek-V1」をリリースしていた。当時の中国メディアは、国内で1万枚以上のGPUを保有する企業は5社以下だとし、そのうちの1社がDeepSeekだと報じている。その背後で支援してきたのは、クオンツ系ヘッジファンドの幻方量化（High-Flyer Quant）だということもわかった。

そして2024年5月6日に、専門家混合（MoE）方式を採用したオープンソースの「DeepSeek-V2」が公開されると、その並外れたコストパフォーマンスに業界は沸いた。推論コストが100万トークンあたりわずか1元（約20円）と、米Meta「Llama3」の7分の1、「GPT-4 Turbo」の実に70分の1にまで抑えられたからだ。

こうしたなか36Krは2024年7月、ほとんど表舞台に姿を現さないDeepSeek創業者の梁文鋒氏にインタビューを行った。同氏はAI研究で知られる中国名門大学の浙江大学出身で、前述の幻方量化の共同創業者でもある。

梁氏はインタビューの中で、今の中国テック業界に特に欠けている考え方――「損得」よりも「価値観」を優先し、「オリジナル」のイノベーションを追究すべきだというスタンスを示した。

中国富豪番付、DeepSeek梁文鋒が10位に急浮上　バイトダンス張一鳴が初の首位

以下は、そのインタビュー内容を一部編集したもの。

ーー36Kr：DeepSeek-V2の登場によって、中国国内でAIモデルの価格競争を引き起こしました。DeepSeekをAI業界の「ナマズ」だとする見方もありますが、どう思われますか。

梁文鋒氏：決して狙ったわけではなく、結果的に「ナマズ」になったというだけだ。正直ここまで価格（コスト）に対する反応が大きいとは思っていなかった。我々はただ自分たちのペースで開発を進め、そのコストに基づいて適正な価格を決めたに過ぎない。暴利をむさぼるつもりはなく、少しの利益が出ればそれでいいという方針だ。

低価格でユーザーを囲い込もうというのではない。AIは誰もが手軽に利用できるものであるべきだと私は考えている。

ーー36Kr：これまで、多くの中国企業は、現行バージョンのLlamaフレームワークをそのまま使ってアプリを開発していました。DeepSeekが新たにAIモデルのフレームワークから手がけたのはどうしてですか？

梁文鋒氏：もしアプリケーション開発が目的なら、Llamaフレームワークをそのまま活用し、短期間で製品を完成させるのも合理的な選択と言える。しかし我々の目指すところはAGI（汎用人工知能）だ。それを実現するには、限られたリソースの中でさらに高い性能を発揮できる新たなフレームワークが必要になる。これはAIモデルをスケールアップするのに欠かせない基礎研究だ。

これ以外にも、データの構築方法や、AIをもっと人間らしくする方法などにも取り組んでいる。これまでに行ってきた膨大な研究が、全て我々のAIモデルに反映されている。しかもLlamaフレームワークは、トレーニング効率や推論コストの面で、海外の最先端レベルと比べて2世代分ほど遅れていると感じる。

ーー36Kr：AIモデルを開発する中国企業の多くが実用面（商業化）で模索を続けているなか、DeepSeekがまず基礎研究に専念することにしたのはなぜですか？

梁文鋒氏：それは今、世界的なイノベーションの流れに乗ることが何よりも重要だと考えているからだ。中国企業はこれまで、誰かが発明した革新技術を応用して速やかに商品開発し、儲けを出すことを得意としていた。しかしこれだけが進むべき道だと考えてはいけない。我々の原点は短期的な利益を追求するのではなく、テクノロジーの最前線に立ってエコシステム全体の成長を推進することだ。

ーー36Kr：インターネット時代やモバイルインターネット時代を通じて、米国は「0から1」へと新たな技術を生み出すことに強みがあり、一方で中国は、技術を製品やサービスに応用して「1から10」にするスキルが優れていると言われることが多いですよね。

梁文鋒氏：中国はいつまでも他者の功績に便乗するのではなく、経済成長に伴って徐々にイノベーションに貢献する側に回らなければならない。過去30年以上にわたるIT化の波の中で、中国はイノベーションに身を投じるよりも、お金儲けに走ってきた。イノベーションは単なる「ビジネスドリブン」によるものだけではなく、好奇心や創造意欲から生まれるものでもある。

中国AIの真の課題：オリジナルと模倣の差

ーー36Kr：DeepSeek-V2がシリコンバレーに衝撃を与えたのはなぜだとお考えですか？

梁文鋒氏：米国では、日々大量のイノベーションがごく普通に生まれている。その中で、DeepSeek V2はとりたてて特別な存在ではない。彼らが驚いたのは、これが中国企業の手によって生まれたことだと思う。これまで追随するばかりだった中国企業が、今回はイノベーターとしてそのフィールドに参入したからだ。

ーー36Kr：とはいえ、せっかく生み出したイノベーションをオープンソースで公開すれば、他社に流用されませんか？ 公益団体ではなく営利目的の企業として、どのように自社の競争優位性を形成していくのでしょうか？

梁文鋒氏：常識を打ち破る革新的な技術の前では、クローズドな環境で守られた競争優位性は一時的なものにすぎない。OpenAIは今ソースコードを非公開にしたが、競合他社の追い上げを阻むことはできていない。我々はこうしたプロセスの中で成長し、多くのノウハウを蓄積することで、イノベーションを生み出せる組織や文化を形成していく。これこそが当社の強みと言える。

オープンソースにしたり、論文を発表したりしても何かを失うわけではない。技術者にとっては、むしろ追いかけられる存在になることが何より誇りに思えるのだ。

ーー36Kr：しかしAIモデルの開発では、単に先端技術を持っているだけで絶対的な優位性を築けるわけではありません。今、DeepSeekが追求したいものはいったい何ですか？

梁文鋒氏：我々は、中国のAI技術がいつまでも追随する立場にいるわけではないと考えている。よく「中国のAIは米国に1～2年遅れている」と言われるが、二国間にある本質的なギャップは「オリジナル」と「模倣」という違いにある。

米半導体大手のNVIDIAが今の地位を確立できたのは、単なる一企業の努力というより、西洋の技術コミュニティや産業全体の努力が結実したからだ。中国のAIもこのようなエコシステムの形成が不可欠だ。中国で国産チップの開発がなかなか進まないのも、技術コミュニティのサポートが不足しており、最新の情報が手に入らないからだ。だからこそ、中国でテクノロジーの最前線に立つ人が必要なのだ。

ーー36Kr：OpenAIやMistral AIがオープンソースからクローズドソースへと方針を変えたように、今後ソースコードを非公開化する可能性もありますか？

梁文鋒氏：そのつもりはない。まずは強力な技術エコシステムを作り上げることが何よりも重要だと考えているからだ。

ーー36Kr：資金調達の予定はありますか？ 親会社の幻方がDeepSeekの分離上場を計画していると報じたメディアもありましたが。

梁文鋒氏：短期的には資金調達の予定はない。我々にとっては、資金よりも米国による高性能チップの禁輸措置のほうが大きな問題だ。

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ーー36Kr：DeepSeekは「桁外れの天才技術者たち」を雇っているとの声もありますが、DeepSeek-V2を支えるのはどんな人材なのでしょうか？

梁文鋒氏：桁外れの天才技術者というわけではない。メンバーは中国国内のトップ大学（編集部注：北京大・清華大が多い）の新卒生のほか、博士後期課程の院生や卒業して間もない若者ばかりだ。

ーー36Kr：中国のAI開発企業の多くは海外からの人材引き抜きに必死になっていますが、「AI分野で特に優れた人材トップ50人のうち中国企業に在籍している人はいない」とも言われています。

梁文鋒氏：V2モデルの開発に関わった当社のスタッフに海外組はいない。世界のトップ50の人材が中国にいないとしても、そのような人材を自分たちで生み出すことができるかもしれない。

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トップレベルの人材が強い興味を示すのは、世界的な難題に取り組み、それを解決することだと思う。中国では優秀な人材が過小評価されている。社会的なレベルで真のイノベーションが少なく、優秀な人材にスポットが当たる機会がないためだ。我々は最も困難な課題に取り組んでいるので、この環境は彼らにとって魅力的に映るだろう。

ーー36Kr：今、あなた自身が最も力を入れているのはどんなことですか？

梁文鋒氏：次世代のAIモデルの研究にエネルギーを注いでいる。解決すべき問題はまだ山ほどある。

ーー36Kr：「オリジナル」のイノベーションの話に戻りますが、現在、国内の経済成長が減速し、資金調達も「冬の時期」を迎えている状況は、イノベーションを生み出すことに対してもマイナスの影響を与えるでしょうか。

梁文鋒氏：そうは思わない。中国の産業構造が再編されれば、本質的なイノベーションへの依存は高まるだろう。これまでのビジネスがかなりの程度、運や勢いに頼ったものだったと多くの人が気付けば、じっくりと腰を据えて「オリジナル」のイノベーションに取り組む人が増えていくはずだ。

ーー36Kr：つまり、あなたは将来に対して楽観的な見方を持っているのですね？

梁文鋒氏：これからは本当に価値のあるイノベーションがますます増えていくはずだ。今はまだ理解されないかもしれないが、功績を挙げた真のイノベーターが高く評価される社会になれば、全体の見方も変わるだろう。必要なのは「事実の積み重ね」と「プロセス」なのだ。

＊1ドル＝約155円、1元＝約21円で計算しています。

（編集：36Kr Japan編集部、翻訳：畠中裕子）

※本記事は2025年1月30日初出の記事「中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材『中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない』」を再配信します。

パープレキシティは2022年に設立され、情報源（出典）を明示したAI検索で急速にユーザーの支持を獲得し、爆発的な成長を遂げた。最新データによると、月間アクティブユーザー数（MAU）は3000万人に達し、企業評価額は世界のAI検索業界で首位の200億ドル（約3兆円）超となっている。

中国・Moonshot AI、推論モデル『Kimi K2 Thinking』発表　GPT-5超えの性能、コストは1/4

Kimi K2 Thinkingは「Model as Agent（モデル自体がエージェントとして機能する）」という理念のもとに訓練されたオープンソースの推論モデルで、1兆パラメータの混合専門家（MoE）モデルを基盤とし、256Kトークンのコンテキストウィンドウに対応している。また、INT4（4ビット整数演算命令）を直接サポートしているため、高い性能を維持しつつ、推論コストを大幅に低減できるという特長がある。最大の強みは、強力なツール呼び出し機能と、連続的かつ自律的な推論能力にある。公式発表によると、200〜300回連続でのツール呼び出しが可能だという。

シンガポールの国家AIモデル、米メタ「Llama」から中国製「Qwen」へ転換 — 地域言語対応で圧倒

専門家並みの知識と推論能力を問う「Humanity’s Last Exam（人類最後の試験）」など権威あるベンチマークでは、GPT-5を上回る評価を獲得。Kimi K2 Thinkingは推論、長文処理、知識検索、構造化出力の能力に優れ、高い優位性を示した。この性能の高さが、パープレキシティに採用された主な理由とみられる。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

アリババは今年2月、今後3年間でAIインフラの構築に少なくとも3800億元（約8兆4000億円）を投資すると発表した。千問アプリの公開は、同社が進めるAI戦略の次の一手となる。これまで傘下のアリババクラウドを通じ、法人向けにAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を提供してきたが、Qwenの性能と国際的評価の高まりを背景に、一般消費者向け市場への本格参入に踏み切った。

“Gemini級”の音声理解　アリババのオープンソースモデル「Qwen3-Omni」、Hugging Faceで首位獲得

アリババは、千問アプリを日常のさまざまなタスクを任せられる「AI生活プラットフォーム」と位置付ける。今後は地図、フードデリバリー、チケット予約、オフィスツール、学習支援、電子商取引（EC）、健康管理など生活分野のサービスを段階的に統合していく方針だ。

とりわけ注目されるのが、傘下のECプラットフォーム「天猫（Tmall）」や「淘宝（Taobao）」での買い物を支援するエージェント型AI機能で、数カ月以内に追加される予定となっている。たとえば、ユーザーが「条件に合うダウンジャケットの購入をサポートしてほしい」と自然言語で指示するだけで、商品の検索から価格の比較、注文手続きまでを自動で完了できるようになるという。

“LLMは次世代のOS”　アリババクラウドが描く「人工超知能（ASI）構想」とは

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。

そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。

priiirの投稿内容

この投稿は瞬く間に注目を集めた。確かに、メタのチーム構成はここ2年間で大きく変化しており、AI部門の中核チームでは中国人（あるいは華人）の比率が増え続けているためだ。特に今年6月末に「スーパーインテリジェンス研究所（Meta Superintelligence Labs、略称：MSL）」を設立して以降、中国出身のトップAI人材を大量に採用している。

その中には、AIデータサービスを提供する米スケールAIの創業者アレクサンダー・ワン（Alexandr Wang）氏や、ChatGPT開発に関わったOpenAIの元研究員で、大規模言語モデル（LLM）の専門家である趙昇佳（Zhao Shengjia）氏といったテック業界のスターも含まれる。

こうした傾向はメタに限らない。OpenAI、グーグル、エヌビディア、アンソロピック（Anthropic）といったトップクラスのAIチームにも、中国人研究者の割合が非常に高い。

また、かつてグーグル・クラウドでAI/ML（機械学習）の主任サイエンティストを務め、コンピューターサイエンスが専門のフェイフェイ・リー（李飛飛）スタンフォード大教授のほか、同じスタンフォード大のAIラボでを務める呉恩達（Andrew Ng）准教授など、世界的に著名な中華系の学者たちも業界の最前線で活躍している。

中国のロボット企業「オリオンスター(OrionStar Robotics)」の傅盛会長も最近、シリコンバレーで奇妙な光景を目にしたという。「信じ難い話だが、今メタでAIをやるには、中国語を話せないと中心チームに入れない。会議のときは英語で話すが、終わった途端にみんな中国語でおしゃべりを始める。だから今度は英語を話す『外国人』がポカンとしているんだ」とSNSに動画投稿した。

この発言には多少誇張があるものの、AI分野での中国人コミュニティの技術力と密度が、すでに新たな「中華系AIネットワーク」を形成していることを反映している。

傅盛会長のSNS投稿

「AIが中国語で考える」時代

中華系人材はシリコンバレー、ひいては世界のAIテック業界において無視できない重要な勢力となっている。

さらに皮肉なことに、中国語を話すのは人間だけではない。最近では、米国の人気AIエンジニア向けツールである「カーソル（Cursor）」と「ウィンドサーフ（Windsurf）」が、自社開発を名乗るAIモデルで、中国製LLMに高度に依拠していたことが発覚した。

カーソルは最近、バージョン2.0を発表し、初の自社開発モデル「コンポーザー（Composer）」をリリースした。しかしすぐにユーザーたちは、その「<think></think>」タグ内の思考過程で、中国語で「思考」していることに気づいた。

また、ウィンドサーフのエンジニアはソースコード共有プラットフォームGitHub（ギットハブ）などで、自社モデルが中国名門の清華大学系のAIスタートアップ「智譜AI（Zhipu AI）」のGLM-4.6モデルをベースに微調整や強化学習を行っていることを認めた。

わずか2年前まで、中国のAIモデルは米国を模倣するケースが多かったが、いまや状況は逆転しつつあるようだ。

なぜ、米国のAI開発ツールで「中国のAIモデル」を使い始めたのか？答えはきわめて現実的で、明確だ。「安価で、使い勝手が良く、高性能」だからだという。

たとえば、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ソーシャル キャピタル（Social Capital）」の創業者チャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏は「自分のチームは多くのAIによる業務処理を中国AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」の「Kimi K2」に変更した。「性能がはるかに優れていて、OpenAIやAnthropicよりもずっと安いからだ」 と述べている。

中国語と数学、AI時代の「生存スキル」？

インターネット上では、こんな冗談めいた声も飛び交う。「これからのシリコンバレーのエンジニアが生き残るには、2つのスキルが必要になる。数学と中国語だ」

世界のAI開発競争の構図は急速に変わりつつある。シリコンバレーのAI業界で中国語話者の浸透が進んでいることの背景には、中国発のAIモデルの影響力が着々と拡大しているという現実を浮き彫りにしている。

文：AI専門プラットフォーム「新智元（Aiera）」

編集・翻訳：36Kr Japan編集部

中国AI関連企業、5000社突破　世界トップ級の計算力に

複数のファンドマネージャーがこのほど、中国メディアの取材に応じ、世界のAI競争は「超大規模・超高消費電力・超高額投資」を伴うAIインフラの建設を競い合う段階に入ったと指摘した。現在、半導体製造から液冷技術、コンピューティング・クラスター、電力設備まで、AIコンピューティングをめぐる産業チェーンの構築が活発化しているという。

AIの計算能力、生成AIの研究開発の速度やモデル精度、ひいては国際競争力を左右する重要な要素となる。ファンドマネージャーらは、今後のAI競争の焦点は「モデルの開発」から、より基盤的かつ核心的な「コンピューティングパワーの確保」へと移行しつつあるとの見方を示した。

ファーウェイ、世界最強の演算システム構築へ。AIチップの長期戦略も発表

“LLMは次世代のOS”　アリババクラウドが描く「人工超知能（ASI）構想」とは

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

「世界のテックトレンドを占うイベント」と評されるこの展示会は今年、はっきりとした風向きの変化を示した。人工知能（AI）が単なる技術テーマから、国家戦略や産業変革の中心となる原動力へと進化したのだ。各国のAI政策は受動的なものから積極的な取り組みへと転換しつつあり、ドバイを含むUAEはその最前線に立っている。

国家戦略がAI実装を加速

UAE内閣メンバーで経済大臣のアブドゥッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリ氏は開幕のスピーチで、「AIは経済構造を根本から変革する中核である」と強調した。

同氏によれば、UAEの非石油経済の比率は2019年の69％から、現在は77.3％にまで上昇。2016年からのAI戦略が、AI企業グループ「G42」や国産AIモデル「Jais」などを生み出したという。

UAE内閣メンバーで経済大臣のアブドゥッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリ氏

AIの社会実装を加速させるため、UAE政府は40件を超える国家レベルの法規を改訂し、法制度にAIを組み込んだ。例えば、企業が商標登録をしようと思う場合、商標のデザインをアップロードするだけで、AIがデータベースと照合し、既存商標との類似度を即座に判定してくれる。これまで手作業で1～2日かかっていた作業が、わずか数秒で完了するようになった。

ドバイ商工会議所会頭モハメド・アリ・ラシッド・ルータ氏は、ドバイが進める経済アジェンダ「D33」の一環として、2033年までにユニコーン企業30社を生み出す目標を掲げた。その中核施策として、起業家・投資家・メンターを結ぶ「Dubai Founders HQ」を設立し、創業からグローバル展開までの全プロセスを支援するという。

ドバイ商工会議所会頭モハメド・アリ・ラシッド・ルータ氏

展示会では政府や企業の協業が次々に発表された。アブダビ市政交通局が19件の戦略提携を発表したほか、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）とe&グループはAI人材3万人の育成を目指す「AI Nation – Afaaq」プロジェクトを始動。さらにアブダビのAI企業Presightとドバイタクシー社（DTC）が、AI交通ソリューション開発で協力する覚書を締結した。

AIはもはや単独の技術ではなく、バイオテック、エンボディドAI、量子コンピューティングと融合しながら、次世代の産業基盤を形成しつつある。

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技術と社会の「共進化」

今年のGITEX GLOBALで最も注目を集めたのは、G42の肖鵬CEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOによる対談だ。

アルトマン氏は、UAEのAI戦略を「世界の模範」と称賛し、肖氏も強力なリーダーシップがAIネイティブ国家を実現する鍵になると述べた。

G42の肖鵬CEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOによる対談

アルトマン氏が提唱する「共進化（co-evolution）」の概念は、技術と社会が相互に影響し合いながら進化するという考え方だ。AIの価値は効率向上にとどまらず、「人類文明を新たな段階へと導くだろう」と語った。

一方、肖氏はG42の実例を挙げた。「ChatGPTのプロンプトを500回重ねて設計した日本庭園がすでに完成した。社内ではAIエージェントと社員の比率が10対1に達している。AIが家を設計するようになり、AIエージェントが人間の社員数を上回った時点で、AI時代はすでに始まっている」と断言した。

G42の肖鵬CEO

G42は「7歳から70歳まで」を対象としたAI教育プログラムを推進。アブダビの行政プラットフォーム「TAMM」には1000以上のサービスが統合され、その多くがChatGPTで稼働している。

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中国企業も多数参加　ロボットが主役に

今年のGITEX GLOBALでは、中国企業の存在感も一段と高まった。とりわけ、ロボティクス分野の出展が目立った。

スマート警備巡回ロボット「山猫M20」

四足歩行ロボットで知られる雲深処科技（Deep Robotics）は、スマート警備巡回ロボット「山猫M20」を展示。5G通信による高解像度画像の伝送とガス検知警報機能を備えており、会場では複雑な環境での安定した走行とリアルタイム映像伝送のデモンストレーションを披露した。感知・移動・警報を集約した多機能性が注目を集めた。

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初出展となった銀河通用機器人（Galbot）は、産業生産向けの人型ロボットを披露。自社開発のロボット用AIモデルを搭載し、事前の環境スキャンやマーカーなしで自律的にタスクを遂行できる。

銀河通用機器人（Galbot）の展示エリア

同社は今年の「世界人型ロボット競技会」で医薬品仕分け競技の優勝を果たし、NVIDIAなど大手企業から一目置かれる存在になっている。

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通信機器大手の海能達（Hytera）は、AI解析機能付きの「移動型スマート取り締まりシステム」を展示。パトカーのルーフに搭載したカメラで顔・車両ナンバーをリアルタイムに認識し、異常な運転行動を検知する。ドバイ空港やカタール航空、W杯の警備にも採用されており、中東で存在感を強めている。

海能達（Hytera）の「移動型スマート取り締まりシステム」

グローバルな技術ハブとして

今回のGITEX GLOBALは、もはや単なる技術発表の場ではない。 国家戦略と企業のイノベーションが交差し、共振する舞台であり、欧州・アジア・アフリカをつなぐ中核的ハブとしての地位を確立しつつある。

ただし、成功に至る道は決して容易ではない。ある海外企業の代表はこう語る。「中東市場は購買力が高く、ビジネス環境も開かれている。しかし、成功するには時間がかかるだろう。重要なのは、現地文化への深い理解と、地域に根ざした長期的なローカライズ戦略だ」

（翻訳・編集：茶谷弥生、校正：畠中裕子）