事業別の売上高構成比は付加価値サービスが39％、広告が35％、ゲームが20％、IP（知的財産）関連商品およびその他が6％となり、健全で多元的な売上構造を実現した。

1～3月のデイリーアクティブユーザー数（DAU）は8％増の1億1500万人、アクティブユーザーの1日平均利用時間は119分で、過去最高を更新した。フォロワーが1000人以上の「UP主」（動画投稿者）数は30％以上増加し、UP主1人当たりの収入は24％増えた。100問テストに合格した「正式会員」数は3月末時点で2億9100万人、正会員の12カ月目のリテンション率（継続率）は80％を維持した。

二次元コンテンツが成長を維持し、国産コンテンツの視聴時間は20％増加した。国内で最もゲームコンテンツが豊富なコミュニティとして、ビリビリのゲームコンテンツの視聴時間は27％増となった。また、ユーザーは専門的で深みのあるコンテンツを切望しており、知識コンテンツの視聴時間も20％増えた。

漫画のアニメ化をAIで効率化、制作期間“1年が1カ月に”。中国発YOOUSI、日本市場で勝負

新たなジャンルも次々に誕生した。技術チュートリアルが最も成熟し、実践的なコンテンツが最も豊富なAI（人工知能）コミュニティとして、ビリビリのAIコンテンツの視聴時間は前四半期比44％増加した。AIエージェントの成熟化が進む中、AIエージェント「Openclaw」関連の動画再生数は9000万回に迫った。「AIエージェント」「AIスタートアップ」といったキーワードの検索数は前年同期比6倍以上になった。

OpenClaw旋風への「回答」——アリババ、企業向けAIネイティブ基盤「悟空」を投入

＊1元＝約23円で計算しています。

【新華社北京】

今年3月、アリババは新設した「Alibaba Token Hub（ATH）」ビジネスグループ発足の翌日、傘下のDingTalk（ディントーク）」チームが開発した企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空（Wukong）」を発表した。このタイミングは象徴的だ。OpenClawが中国国内で爆発的に普及する一方で、企業の「利便性は享受したいが、セキュリティが不安」という葛藤が高まっていた時期と重なる。

【こぼれ話】AIエージェント「OpenClaw」が中国のテック界隈で話題にというザリガニマーク入りの記事が続々と。OpenClawはユーザーへ提案や指示ではなく、直接作業を代行するのがポイント。早速それを教えたり代行したりする仕事が中国で登場しましたhttps://t.co/g7lDO0EnGnhttps://t.co/GYjw82zl5k pic.twitter.com/8Cr2ZhRrxW

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) March 10, 2026

悟空の核心的な差別化ポイントは、OpenClawの弱点であるエンタープライズセキュリティにある。DingTalkは基盤コードを全面的に書き換え、すべての機能をAIが直接呼び出せるインターフェース（CLI）として再設計した。これにより、エージェントは人間のように画面（GUI）をクリック操作するのではなく、バックエンドのAPIやコマンドを直接叩いて機能を呼び出す。操作はすべて専用のセキュリティサンドボックス内で実行され、権限は企業の既存体系を継承し、トークン消費もリアルタイムで把握できる。DingTalk創業者の陳航（別名：無招）氏は「中国AIの真の競争力は基盤モデルではなく、モデルと業界データの深い融合にある」と語る。

【特集】バイトダンス・アリババ・テンセントーー中国新「BAT」三国史

発表後も開発は加速している。4月初旬には次世代モデル「Qwen3.6-Plus」との接続を完了し、基盤能力をさらに強化。先行導入企業はすべて有料契約に移行しており、ある自動車修理店では悟空を活用して月間100件の新規顧客獲得を実現し、月額5000元（約11万5000円）の利用料を支払っているという。

エコシステム面では、淘宝網（タオバオ）、1688、アリペイ、アリババクラウドなど、アリババ傘下のBtoBサービスが機能モジュールとして順次統合されるほか、EC、製造、法務、財務・会計など10業界向けの「一人チーム（OPT）」ソリューションも提供開始した。グローバル展開も視野に入れており、Slack、Microsoft Teams、WeChatなど主要メッセージングプラットフォームとの連携も順次進める予定だ。

「社員は私1人、同僚はAI」、中国で急増する“1人会社（OPC）”

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

2025通年の売上高は前年比14％増の7517億7000万元（約17兆3000億円）で、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの純利益は2596億2600万元（約6兆円）となった。

直近の第四半期（25年10～12月期）においても、売上高は前年同期比13％増の1944億元（約4兆5000億円）、親会社に帰属する純利益は17％増の646億9400万元（約1兆5000億円）だった。

人工知能（AI）技術の浸透は、新たな成長エンジンとして明確な成果を上げつつある。広告のターゲティング精度向上やゲーム開発の効率化に加え、対話型AIアシスタント「元宝（YuanBao）」や次世代AIオフィスツール「WorkBuddy」、OpenClawをベースに構築されたローカルAIアシスタント「QClaw」などのAIネイティブ製品を通じて、事業価値の直接的な創出も進み始めている。

また、基盤となる国民的ソーシャルアプリである微信（WeChat）の月間アクティブユーザー数（MAU）は、25年末時点で前年同期比2％増の14億1800万人に達した。

アップル、中国で「アップル税」を30％→25％へ　ミニアプリ経済圏に対抗

クラウド事業、ついに「収益構造」を確立

今回の決算で最も注目すべきは、法人向けサービスの躍進だ。通年の売上高が前年比8％増の2294億元（約5兆3000億円）に達し、中でもクラウド事業の増収率は約20％を記録した。長年、「金食い虫」と呼ばれてきたクラウド事業が、規模拡大下で収益構造を確立した。これまで中国の主要クラウド事業者の中で、通年ベースで収益化を表明しているのは阿里雲（アリババクラウド）のみで、非上場の華為雲（ファーウェイクラウド）は収益状況を公表していない。

アリババクラウド、中国市場シェア36%で首位堅持　AI需要追い風に

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

MiniMaxは1月16日に香港証券取引所のメインボードに上場し、公開価格は165香港ドル（約3300円）だった。わずか2カ月足らずで株価は約6倍にまで膨れ上がり、2026年の香港市場で最も輝くAI銘柄として投資家の視線を独占している。

中国の生成AI「MiniMax」、上場後初の決算　売上159％増と巨額赤字の裏側

株価上昇の背景には、オープンソースのAIエージェント・プロジェクト「OpenClaw（通称「龍蝦」＝ロブスター）」の急速な普及がある。OpenClawは、従来の「会話するだけ」のAIとは異なり、ユーザーの指示に基づいて、PCやスマートフォン上の複数のアプリケーションを横断して作業を自動実行できる「AIエージェント」システムだ。例えば、ブラウザを開いて情報を検索する、ファイルを整理する、メールを送信する、文章を編集する、SNSに投稿するなど一連の操作を自動で行うことができる。そのため、「PCやスマートフォンの自動運転システム」とも例えられている。

MiniMaxはOpenClawにネイティブ対応するLLM（大規模言語モデル）の主要プロバイダーであり、2月26日には同基盤を活用したクラウドAIアシスタント「MaxClaw」をいち早く公開。これが市場の期待を決定づけた。

中国で話題沸騰「ロブスターを育てる」AI政策？

バブルと言われるほど、「#OpenClaw」支援策を巡り、地方政府やテック大手が一斉に動き出した。

・深圳：最大 200万元補助
・無錫：最大 500万元補助

さらに
Tencent / ByteDance / MiniMax も関連プロダクトを発表。…

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) March 11, 2026

OpenClawを中心とした「AIエージェント・エコシステム」の構築には、中国の地方政府やテック大手がかつてないスピードで動いている。たとえば、深圳市が最大200万元（約4800万円）、無錫市が最大500万元（約1億2000万円）の補助金を出すなど、産業育成に躍起だ。

また、テンセント、アリババ、バイトダンス、バイドゥ、月之暗面（Moonshot AI）、智譜（Zhipu AI）など、少なくとも十数社のテック企業がOpenClaw関連のプロダクトやソリューションを次々と発表している。

【こぼれ話】OpenClaw人気で、中国ではネット大手のBAT3社、バイトダンス、美団だけでなく、小米、ファーウェイ、美的といったハードウェア企業もOpenClawトレンドに乗った製品の開発を進めています。記事では主に後者3社を紹介。こういうところは実にスピード感がありますhttps://t.co/AAPmspqytt pic.twitter.com/e5uIoDy1Ia

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) March 13, 2026

＊1香港ドル＝20円、1元＝24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）