データによると、中国は特許協力条約（PCT）に基づく24年の国際出願件数が世界1位を占め、世界で初めて国内の発明特許（特許に相当）保有件数が400万件を超えた。戦略的新興産業の有効な発明特許の保有件数は今年6月時点で147万2000件に達し、人工知能（AI）、新エネルギー、ライフ・ヘルスケアなどの重点分野で、複数の価値の高い中核特許を有する。

24年の研究開発費支出額は3兆6000億元（約75兆6000億円）を上回って世界2位となり、基礎研究開発費支出額は2497億元（約5兆2400億円）に上った。ハイテク企業数は現時点で50万社を超え、24年の欧州連合（EU）産業研究開発投資スコアボード上位2000社には、中国本土企業524社が名を連ねた。

WIPOが先に発表した世界をリードする科学技術活動が集中する地域をランク付けした「科学技術（S＆T）クラスター」トップ100ランキングで、中国は24地域がランク入りし、3年連続で世界最多となり、うち「深圳－香港－広州」クラスターは初めて1位を獲得した。

中国国家知識産権（知的財産権）局の申長雨局長は「今日の世界は、百年の一度の大変局が加速度的に進んでおり、新たな科学技術革命と産業変革が起こっている」と指摘。知財権制度がイノベーションを奨励し、開放を促進させ、効率的な市場体系の構築に役立つ重要な役割を十分に発揮することで、イノベーションの発展をより良く支える意向だとした。【新華社北京】

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2021年3月31日時点で、OPPOが保有する特許は世界の40以上の国と地域をカバーし、国際特許の出願数は6万1000件以上、付与件数は2万6000件以上となっている。このうち、発明特許の出願数は5万4000件以上に達し、全特許出願数の89%を占めている。

このほか、ファーウェイ（華為技術）、三菱電機、サムスンは2年連続でトップ3にランクインしている。

中国の特許庁にあたる国家知識産権局（CNIPA）が発表したデータによると、中国は2019年、WIPOのPCTシステムに基づき5万8990件の特許を出願した。米国の5万7840件を抜いて初めて世界首位に立ち、国際特許出願件数が最多の国となった。