2024年上半期のVC・PE募集状況

 1）新規ファンドの設立と募集状況

2024年上半期の市場は依然として低迷傾向にあり、ベンチャー市場にとっては厳しい環境となった。金融データベースの投中数拠（CVSource）によると、24年上半期にベンチャーキャピタル（VC）・プライベートエクイティ（PE）市場で新たに設立されたファンドは2393本で、前年同期比39％減、前期比45％減となった。ファンドの募集金額は2195億ドル（約32兆4000億円）で、前年同期比38％減、前期比15％だった。

ファンドの募集状況を見ると、市場がいま重要な転換点を迎えていることが分かる。国有資本や政府機関が出資の主力を担っており、資本配分の偏りはある程度是正されてきた。地域別では浙江省、江蘇省、広東省が活発で、新規ファンドの数がそれぞれ439本、313本、308本となり、新規ファンド数上位の地域の差は縮小している。

2）国有資本の背景を持つLPの動きが引き続き活発

中国のフィンテック企業・執中（ZERONE）の統計によると、2024年上半期に中国のリミテッドパートナー（LP）が出資した金額は約5069億元（約10億4000億円）で、そのうち政府資金からの出資が全体の53.8％と高い割合を占めていた。政策面でも国有資産監督管理委員会が24年6月に、中央直轄企業のファンドに対するサポートを拡大するとの考えを表明するなど、国有資本が優遇されている状況にある。

通常、個人投資家の目的は金銭的リターンを得ることだが、国有資本は地方の発展や価値の維持・向上を目的として投資する。多くの国有資本ファンドが満たすべき評価基準の一つが「損失を出さないこと」であり、この条件は関連部門の成績や立場と密接に関連している。政府系ファンドにはこの評価基準に基づいて資金が配分されるため、期限の延長ができなかったり、損失に関わる責任を問われたりすることを恐れ、一部のファンドはアーリーステージや小規模プロジェクトへの投資を避け、安定したプロジェクトにだけ投資するようになっている。これは「ハイリスク・ハイリターン・長期的」というベンチャーキャピタルの基本姿勢に反するという見方もある。

最近では、中国の政策担当者たちが現在の国有資本とベンチャーキャピタル発展のミスマッチに着目し、政策を通じてこの傾向を是正しようとしていることが、多くの会議や関連文書から明らかになっている。例えば、国務院弁公庁が2024年6月19日に発表した「ベンチャーキャピタルの質の高い発展を促すための若干の政策措置」では、政府出資のベンチャーキャピタルに対して、ファンドの評価や免責メカニズムを改善し、業績評価制度を健全化すると共に、「最善を尽くしたなら責任は問わない」などの規定を国有資本ファンドの約款に少しずつ含めていくことが示された。

2024年上半期の中国VC・PE投資状況

1）株式投資市場の概要

2024年上半期の中国VC・PE市場の投資状況は横ばいで、取引額は減少した。投資件数は前年同期から微減、前期比13％減の3971件だった。市場の取引額は684億ドル（約10億円）で、前年同期比4％減、前期比29％減となった。取引額の規模でみると、500万ドル（約7億4000万円）以下の少額取引が市場で受け入れやすい傾向にあり、全体の44.7％を占めた。

また、先の見通しが安定しないために投資意欲がそがれているという状況も見られる。過去2年間にA株市場に新規上場した企業1200社余りの統計によると、起業から上場基準を満たせるようになるまで平均16年以上かかっている。ベンチャーキャピタルは他の投資方法に比べて長期間の損失に耐えなければならず、失敗のリスクも大きくなるため、市場環境や政策の見通しに対する感度もずっと高くなる。経済の転換期にある現段階では、ベンチャーキャピタル市場のプレッシャーは大きく、投資活動も慎重になりがちだ。

続き、投資の傾向やVC・PEのイグジット状況などについて本編にてご覧ください。https://connec2.jp/report/16386

（36Kr Japan編集部）

L Cattertonは、LVMH、Catterton（キャタルトン）、Groupe Arnault（グループ・アルノー）の3社の提携により設立された、コンシューマ業界特化型のグローバル・プライベートエクイティファンド。

中国では近年、ペットブームによりペットフード産業が急成長しているが、中国国内のペットフード市場は依然として低価格帯の商品が中心となっている。しかし、高級品市場は輸入ブランドが多くのシェアを占めているものの、独占状態は形成されておらず、帕特にも大きな可能性がある。

L Cattertonは、ペットフード分野への出資において豊富な経験を持ち、これまでに英国の「Butternut Box」「Inspired Pet Nutrition（IPN）」「Lily’s Kitchen」、米国の「キャネディ（Canidae）」「JustFoodForDogs」、ブラジルの「PetLove」などにも出資してきた。2022年には、中国の高級ペットフードブランド「伯納天純（Pure Natural）」を展開する「上海依蘊寵物用品（Enova Shanghai Pet Products）」に単独出資している。

（36Kr Japan編集部）

同社が中国のアセットマネジメント市場に参入したのは10年以上前。2007年には北京市で「KKR投資顧問（北京）」（英文名称「KKR Investment Consultancy （Beijing） 」を、2013年には広東省珠海市で「KKR投資顧問（珠海横琴）」（英文名称「KKR Investment Advisory （Zhuhai Hengqin）」を設立している。

（36Kr Japan編集部）

リポートによると、21年の投資件数と金額は上半期（1～6月）に小幅に減少したものの、下半期（7～12月）には大幅増加に転じ、18年上半期以来の最高となった。件数は上半期が前半期（20年7～12月）比13%減の1792件、下半期が21%増の2162件だった。投資額発表済みの投資プロジェクトの総投資額は上半期が3%減の334億7900万ドル（1ドル＝約131円）、下半期が27%増の425億5400万ドルだった。大型投資の傾向が続き、投資額1億ドルを超えるプロジェクトは上半期が16%増の64件、下半期が14%増の73件となり、主に半導体業界と情報技術（IT）サービス業に集中していた。

PwC中国TMT業界主管パートナーの高建斌（こう・けんひん）氏は、市場環境のけん引とTMT業界、特に科学技術イノベーション企業に対する国の強力な支援により、同業界への投資熱が大幅に高まったと指摘。その変動の傾向は全業界の動きとほぼ一致していると説明した。市場がカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）やエネルギー業界に注目することで、同業界の投資が全体に占める割合はやや低下したものの、総じて言えば、TMT業界は依然として各業界の中でも比較的活気があり、投資家に好まれる業界だとの認識を示した。

ミード・ジョンソンの大中華圏事業取得を計画していたのは中国乳製品大手「伊利集団（Yili Group）」をはじめ、中信資本（CITIC CAPITAL）、セコイア・キャピタル・チャイナ、ベインキャピタル、コールバーグ・クラビス・ロバーツと報じられていた。春華資本がミード・ジョンソンと交渉を開始したのは4月ごろで、入札書提出日の6日前となる今月5日に「勝利宣言」となった。

消費者向け小売り分野は春華資本が得意としてきた分野だ。レキットのLaxman NarasimhanCEOは、「中国の乳幼児向け栄養食品事業を充分に見直した結果、春華資本の傘下に入ることが最良の着地点と考えた」と述べている。

ミード・ジョンソンが買収されるのは過去4年で2回目だ。2017年にレキットから197億ドル（約2兆1600億円）で買収され、アジア太平洋地区での事業拡大が進んだ。しかし2018年にオランダ工場で粉ミルク製品の製造が止まり、供給が滞ったことを機に、業績は停滞が続いていた。

レキットの決算書から推算すると、ミード・ジョンソンの昨年の売上高は約7億5000万ポンド（約1200億円）。中国事業も横ばいで推移しているとみられる。レキットのCFOは2019年、「中国の粉ミルク市場は競争が厳しく、出生率が下がってきていることもあり、ミード・ジョンソンの成長は減速していくだろう」との見通しを語っている。

中国の粉ミルク市場では、2017年ごろから「飛鶴（FIRMUS）」「伊利（Yili）」「君楽宝（JUNLEBAO）」などローカルブランドの勢いが急速に増している。国産ブランドは販路で強みを持ち、三級・四級都市といった大きな地方市場を握っている。一方の海外ブランドは高度な開発力に優位性を持ち、一級・二級都市の大都市圏を主な市場としている。しかし、近年は国産ブランドの間でも成分配合、特許、高級化が共通テーマとなっており、製品開発に力を入れている。結果、一級・二級都市でもローカルブランドの人気が高まってきているのだ。

春華資本は外資企業の現地化支援に長けている。最も注目されたバイアウト案件は、ケンタッキー・フライド・チキンやピザハットなどを運営する大手外食企業「ヤム・チャイナ（百勝中国）」の案件だろう。ヤム・チャイナはその後ニューヨークで上場し、春華資本が経営管理や販路拡大、デジタルマーケティングなどを支援した。

春華資本からみたミード・ジョンソンは、世界最先端のイノベーション力や開発力を有し、厳格な安全・品質管理ができ、粉ミルクなどの主力ブランドが中国市場で持つ影響力も依然として強い。1000億元（約1兆7100億円）規模の中国粉ミルク市場において同社の成分開発力や品質は貴重な資産である。「国際的ブランドの運営に精通し、中国の消費市場や粉ミルク産業に深い知見を持つ機関が、ミード・ジョンソンの急速な現地化を支援する必要がある」。春華資本はこのような見解を示している。

ミドルステージからレイターステージに特化したPE（プライベート・エクイティ）ファンドとして、春華資本はこれまでにもアリババグループやTikTokのバイトダンス（字節跳動）、オンライン配車サービスのDiDi（滴滴出行）などスター企業に投資してきた。そしてPEファンドの実力が最も問われるのがバイアウト案件だ。春華資本は今年に入り、ミード・ジョンソン以外にもオンライン求人プラットフォーム「智聯招聘（Zhaopin）」の筆頭株主になっている。

近年は毎年のようにM&Aブームが期待されているが、仮に案件が続出するならば二種類のケースに集中するだろう。一つは、テック企業がM&Aを通じて事業ポートフォリオを補完し、研究・開発段階をショートカットするケース。もう一つはミード・ジョンソンのように大手PEが老舗企業のIT化やインテリジェント化を引き受け、価値の再発掘を行うケースだ。
（翻訳・愛玉）

2019年にはソフトバンクの投資の失敗が何度も取り沙汰された。シェアオフィスのWeWorkは上場失敗、衛星企業「OneWeb」は経営破綻、インドの格安ホテルチェーンOYOは年間赤字が6倍に膨れ上がり、そこにコロナが追い打ちをかけ、資金が不足するほどとなった。

2020年5月18日に発表されたソフトバンクグループの2019年度の決算は、営業損失が1兆3600億円以上となり、1994年上場後最大の赤字となった。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは有力スタートアップの規模拡大を後押しし、競争相手を市場から完全に締め出す手法を取るが、その過程で多くの企業が損失を被った。そのため、決算発表を受けて孫正義の投資手法を疑問視する声がウォール街を中心に噴出した。

しかし、それから1年後の5月12日に発表された2020年度の決算は、4兆9900億円もの最終利益を計上し、日本企業ではトップとなった。

V字回復

勝敗は戦の常という言葉は、投資においても当てはまる。孫氏はソフトバンクの40年の歴史を振り返って、「劇的な出来事や危機にあふれていた。喜んだときもあれば、肩を落としたことも少なくない」と語ったことがある。2021年5月12日は、彼が大喜びした日だったに違いない。当日発表された2020年度のソフトバンクグループの純利益は4兆9900億円となった。これは全世界で見てもアップル、サウジアラムコに次いで第3位の水準だ。

これほどのV字回復となった理由は、まず投資対象企業の株価の上昇とIPOにある。2019年の上場後に株価が低迷していたUberの株価が2020年に持ち直し、中国の不動産仲介「貝殻找房（KE Holdings）」は2020年8月に米国上場を果たした。特に後者に対する投資利益率は最高で375%にも上る。

また、ソフトバンクの投資戦略の変更も大きい。同社は2020年7月に株式やデリバティブ取引を専門的に行う事業部を立ち上げ、そこでは流動性の高い大型テック株を中心に投資している。投資銘柄にはアマゾン、Facebook、Zoomに加え、中国のビリビリ動画、EC大手の「拼多多（Pinduoduo）」、動画配信プラットフォームの「愛奇芸（iQiyi）」、オンライン教育の「好未来（TAL Education）」などがある。こうした企業の株価が軒並み高騰したことで、ソフトバンクは2020年9月にソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資ポートフォリオの損失分をすべてカバーしたと発表した。

他の投資先企業の成長も順調だ。2020年末に米国のフードデリバリーサービス「DoorDash」 が上場したことで、ソフトバンクは110億ドル（約1兆2000億円）の評価益を計上した。今年3月には、韓国版アリババと呼ばれるEC大手「Coupang」が米国上場を果たし、3月末時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する同社の株式の時価は約280億ドル（約3兆円）と、取得時の10倍に膨れ上がった。

IPOを予定している企業のなかにも、ソフトバンクが投資した企業が多数含まれている。中国のトラック配車大手「満幇集団（Full Truck Alliance Group）」、シンガポールの配車アプリ「Grab」、インドネシアのEC「Tokopedia」、インドのデジタル決済「Paytm」、同じくインドのフィンテックの「PolicyBazaar」などがそうだ。

こうしたIPOブームがさらに続くと見込んだソフトバンクは、すでに資金面で準備をしている。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資はすべてソフトバンクグループの出資に頼っているが、ソフトバンクグループは投資コミットメントを200億ドル（約2兆1800億円）引き上げ、総額300億ドル（約3兆2700億円）とした。

他方、ソフトバンクは新型コロナ禍による不確実性を念頭に置き、このほど発表された声明において、現在の市況が長期的に続くことは保証できないとした。孫氏はまた、市況の変動によってソフトバンクグループの損益が大きく変動することが常態化するとの認識を示した。

（翻訳・小六）

筆頭候補ではなかったヒルハウス

世界中の市場に進出しているフィリップスは家電事業全体の売却を希望し、買収すればフィリップスが持つシェア、販売チャネル、ブランド力をすべて手中にすることになる。魅力的な買収対象であるため、多数のファンドや企業が名乗りを上げていた。しかし、フィリップスは最低でも30億ユーロ（約3900億円）以上の価格での買収を求めており、大半の企業がこの金額を提示された段階で手を引いた。

2回目の入札にあたり、フィリップスから入札参加指名があったのは1600億元（約2兆7000億円）もの資金を運用する中国の投資ファンド「鼎暉投資（CDH Investments）」と、中国の家電大手「TCL」だけだった。ヒルハウスも入札に参加したが、少なくともフィリップスにとって筆頭候補ではなかったことがわかる。

にもかかわらず、ヒルハウスへの売却が決定したのは、競争相手より高い金額のオファーをしたためだろう。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）支援でのヒルハウスの実績もものを言った可能性がある。

双方の思惑

フィリップスは数多くのヒット商品を世に送り出したが、なぜ家電事業を売却することにしたのだろうか。

答えは簡単で、家電事業の業績が低迷しているためだ。財務レポートを見る限り、フィリップスの家電事業の規模は5年連続23億ユーロ（約3000億円）前後にとどまっており、成長することができていない。さらに昨年は新型コロナによって減収減益となった。また、2011年に新しいCEOが就任した後、フィリップスはヘルスケアを主要事業とする方針を固め、その後オーディオ、テレビ、ディスプレイ事業などを相次いで売却し、売却で得た資金をヘルスケア事業に投資していた。今回の家電売却も、この方針に沿った決断だ。

それでは、なぜヒルハウスが高額なオファーで買収をしたのか。背景として挙げられるのが世界的な産業構造の再編である。先進国の大手企業が非主要事業を売却する一方、中国の製造業、家電、電気設備産業は特許、ブランド力、販売チャネルを求めて買収を繰り返しており、双方のニーズは一致している。ヒルハウス自身としても、ファンドの出資者に実力を証明し続けることが必要で、そのためにはフィリップスのような大規模な投資案件が最適なのだ。

また、ヒルハウスはバイアウト投資を「技術面の強みを活かす好機」と捉えている。数年前にシューズブランドの「百麗（Belle）」を買収した後、ヒルハウスの支援のもとでDXが行われ、その後百麗の売上はオンライン・オフラインともに順調に伸びている。今回のフィリップス買収によって、ヒルハウスは初めて完備された事業群を持つことになり、DXの効果をより十分に発揮することを目指しているのだろう。

ヒルハウスは買収対象にソフトウェアなどのツールを提供するだけでなく、投資後の活動を担当する200人体制の「DVC（Deep Value Creation）」チームも抱えている。同チームはDX、リーンマネジメント、人材管理などの支援を担当する。

さらに、ヒルハウスが投資してきた各社との協業も期待できる。ヒルハウスは多種多様なプラットフォームへ出資しており、その中には法人顧客の事業効率化を実現するサービスが多数含まれている。また、EC業界での投資も多く、サプライチェーン、会員管理、ユーザー・エクスペリエンスの向上、デジタルマーケティング、製品開発などの面でフィリップスに適したパートナーが見つかるだろう。

総合的に言えば、バイアウト投資を望むヒルハウスにとって、フィリップスは最高の投資対象だ。ヒルハウスはこれまでも百麗や家電大手の「格力集団（Gree Group）」の株式を取得してきたが、いずれも支配株主となっておらず、経営の主導権を握っているわけではない。それに対し、今回はフィリップスの小型家電事業を完全子会社化したのである。今後の経営が順調に行けば、ヒルハウスはバイアウト投資をさらに増やしていくことだろう。

（翻訳・小六）

高瓴創投は、アジア最大のプライベート・エクイティ・ファンド「高瓴資本（Hillhouse Capital）」が設立したスタートアップへの投資を専門とするVCだ。設立から1年、大幅に業務を拡大している。高瓴創投の初期の資金規模は100億元（約1700億円）で、現在それをさらに超える規模のファンド募集を行っている。昨年第1~3四半期に行った投資は200件を超え、ほぼ毎日1社に投資を行ったことになる。

驚異的なスピードで発展した1年

この1年の高瓴創投のポートフォリオを見ると、消費分野では倉庫型コスメ専門店「話梅（HARMAY）」、オートミールブランド「王飽飽（Wangbaobao）」、テクノロジー分野では非構造化データ処理のオープンソースソフトウェアを開発する「ZILLIZ」、オンライン教育の「ClassIn」ロボット開発の「思霊機器人（Siling Robot Technology）」、医療分野ではバイオ製薬企業「三葉草生物（Clover Biopharmaceuticals）」、医療用ロボット開発の「微創医療機器人（MicroPort）」などへ投資を行っている。コスメショップ、「国貨」と言われる国産新ブランドに始まり、半導体、ロボットからバイオ製薬、医療機器に至るまで、2020年にプライマリーマーケットで話題になった業界や領域をほぼ全てカバーしている。

高瓴創投は設立時に4つの領域に重点を置くことを宣言しており、それにはバイオ製薬と医療機器、ソフトウェアサービスと技術革新、コンシューマ向けインターネットとテクノロジー、新興消費ブランドとサービスが含まれる。

昨年の投資先の80%以上はテクノロジーと医療分野に集中していた。テクノロジー分野では80件以上の投資を行い、チップ半導体、量子テクノロジー、航空宇宙に関連するハードウエアテクノロジーおよび基礎・応用ソフトウエア領域に対して計画的に投資を行ってきた。医療・ヘルスケア分野では100件以上の投資を行っている。

個々の社員が能力を発揮する精密機器のような組織

スタートアップ企業への投資においてカギとなるのは、数あるスタートアップ企業の中から、いかに早く逃すことなく優良企業を見つけだすかということだ。

黄氏は、業務効率を上げるための確実な秘策はなく、チームのメンバー1人1人が全力で業務に集中していると述べる。

高瓴創投のチームが業務ツールをオフラインにする時間は、だいたい午前1時～3時だという。タームシートの提出が最も集中する時間は午前0時半だ。

チームワークの中では効率が一番重要視され、単純に目標達成だけを目指すことを避けるためにKPIは設置されていない。

高い業務効率を実現するのは容易ではないため、高瓴創投は人材採用についてかなり厳しい。採用にあたってはバックグラウンドや経歴よりも、業務を遂行するモチベーションが重視される。高瓴資本の創業者、張磊氏がしばしば言及する「No.1型の人材は好きではない」というのもこれを裏付けている。あるヘッドハンターによると、「高瓴へ採用されるのは非常に難しい。どの職種に応募するにしても、ほぼすべてのパートナーと面接を行い、なぜ自分がこの会社に向いているかを説明しなければならない。ほとんどの投資機関はバックグラウンドを気にするが、高瓴はその人材がいかに業務に向いているかを重視する」とのことだ。

厳しい条件をくぐり抜けて入社した後は、社員に対する信頼と寛容が同社の大きな特徴だ。内部プロセスを遵守し、社内基準に合ってさえいれば、「機会を逃すことを恐れず、間違いを恐れず、重要なのは何を学んだか」ということが尊重されている。

このような信頼はスタートアップ投資で重要な「常識を覆す」という基礎を確立した。高瓴創投は20社以上の投資機関から出資を拒否されたような案件に対しても、複数の投資を行っている。

黄氏にとって過去1年間の最大の収穫は「完璧ではないことを受け入れる」ことを学んだことだという。同氏は高瓴創投が急速に発展しているように見えるのは、組織の調整とチームの構築を得て、1台の精密機器のような緻密な組織が完成したからだと述べた。

同氏はまた「投資件数を重視するのではなく、その投資が信念に基づいているか、将来的なビジョンを持っているかを重視している」と述べている。
（翻訳・普洱）

新旧LPの比較

2007年の中国株式市場が強気相場だったことに加え、「合伙（パートナー）企業法」の施行に伴い、2008年前後に人民元ファンド市場でPE（プライベート・エクイティ）が流行した。当時、この種のファンドに参加したLPはほとんどが企業家と資産家だった。彼らは資産運用を目的に参加したが、投資対象の専門知識を欠いていた。

一方、ITニューリッチの年齢は一般的に35～45歳で、TikTok運営会社「字節跳動（バイトダンス）」の張一鳴氏、「美団点評（Meituan Dianping）」の王興氏、「京東（JD.com）」の劉強東氏といった著名な創業者もここに入る。彼らは中国内外に資産を持ち、特定の市場に依存することがない。香港や海外での上場を通じて資産構築チャネルを開拓したため、国際間の資金移動も大きな問題にはならない。

また、ITニューリッチはGP（ゼネラル・パートナー）を熟知している。創業の過程でシリーズA、B、C、Dなどの資金調達を行い、各種の投資機関や政府系金融機関とも交流がある。関係者の情報を掴み、PEの運営方式に対する理解も深い。

そしてITニューリッチは多角的な資産配分をする傾向にあり、PEのみに大きく投資することがない。複数の仲介者やプライベートバンクから商品提供や投資提案も受けている。

ITニューリッチのLP投資スタイル

ITニューリッチが担うLPの投資スタイルは2種類ある。一つ目は、自身と交友関係にあるTMT（テレコム・メディア・テクノロジー）従事者やIT企業社員と協力するスタイル。同じ業界で働き、新しいチャンスに対する共通認識があるため、コミュニケーションコストが低い。また、直接投資を好む傾向があり、関係者が立ち上げたファンドにも参加する。

二つ目は、一流マネージャーや一流マネージャーが立ち上げたチームの組成するファンドと投資協力を行い、影響力を持つLPになることだ。

どのようにGPを選ぶのか

ITニューリッチによるGPの選び方と彼らが注目する直接投資プロジェクトは一致する傾向があり、概ね3種類に分けられる。まずは技術選好型。一般的にITニューリッチは専門知識をベースに、技術的な優位性を持つプロジェクトに初期段階で参加する。

ITニューリッチの企業に戦略的シナジーをもたらすGPも選ばれる。このGPはセグメンテーションが細かく、単独プロジェクトを早期に見つけるため、投資家はGPを通じて特定のニッチ市場を深く理解すると同時に、より早く投資チャンスをつかむことができる。

また、経営期間10年以上、複数期のファンドマネージメント経験、資産運用規模100～200億元（約1500～3000億円）以上の大手GPが挙げられる。ITニューリッチの投資目的は第一にリターンを得ることで、それに加えてファンドが自身にもたらした利益の見返りに、GPが続いて組成するファンドに財務的な支援を行うことだ。

この3点がサークルを強く特徴づける。サークル文化の形成には、プライベートエクイティ市場とベンチャーキャピタル市場の取引コスト高止まりや、プロジェクトの先行き判断の難しさ、ファンド投資の不透明な成否が背景にあり、投資家は個人間の信用を生かして取引コストの引き下げを図る。サークル文化は制度化されていないが、取引について判断する負担を確実に軽減するものだ。（翻訳・神戸三四郎）

英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月23日、セコイア・キャピタルとゼネラル・アトランティックなどを始めとする米プライベート・エクイティ・ファンド（PE）が、TikTokの過半数の株式を取得する可能性を検討していると伝えた。買収が実現すれば同社は議決権を失い、少数株のみ保有することになるだろうとしている。 噂されている買収について、TikTok側は「ノーコメント」としている。

米資本による買収は、TikTokが米政府により禁止される可能性があることを受けて提案された解決策の一つだ。 

インド政府は6月30日、国家安全保障の名目で、インドで6億人のユーザーを抱えていたTikTokを含む59個の中国系アプリを使用禁止にした。

7月28日、日本の自民党議員連盟は、利用者の個人情報の流出を防ぐため、一部の中国製のアプリや銀行システムなどに対する規制に向けた法整備を行うよう政府に提言する方針を明らかにしている。