月間平均のサブスクリプション会員数は前年同期比35.9％増の1480万人、月間アクティブユーザー数（MAU）は1億1100万人となった。

＊2023年12月1日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

事業別売上高は、有料会員事業が105.2％増の4億5500万元（約90億円）、職業訓練事業が170.6％増の1億700万元（約21億円）だった。

運営面では、平均月間サブスクリプション会員数が116％増の1490万人となった。平均月間アクティブユーザー数（MAU）は1億200万人で、うち3月のアクティブユーザー数は1億1000万人を上回った。

中国最大のQ&Aサイト「知乎」、大規模言語モデルを発表。特定のシーンではGPT-4に匹敵

＊2023年5月27日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国のテック企業も「中国版ChatGPT」を目指し、大規模言語モデルの開発レースを本格化させている。すでに検索大手の百度（バイドゥ）が「文心一言（ERNIE Bot））」を、電子商取引（EC）大手のアリババ集団が「通義千問（Tongyi Qianwen）」を発表したほか、数十社がこの分野への参入を明らかにしている。

アリババも「中国版ChatGPT」発表。AIスピーカーと企業向けツールに導入

中国最大のQ&Aサイト「知乎（Zhihu）」も4月13日、中国語の大規模言語モデル「知海図AI」を発表した。知海図AIは、新興AI企業の「面壁智能（ModelBest）」が開発した法人向け大規模モデル「CPM」と大規模モデルシステム「ModelForce」をベースにトレーニングしたという。面壁智能は2022年、中国の名門・清華大学のNLP（自然言語処理）実験室の出身者を中心メンバーとして設立された。

知乎の圧倒的な強みは、中国語のコーパス（テキストや発話を大量に集めデータベース化した言語資料）を膨大に有していることにある。例えばChatGPTについては、これまでに22万件以上の議論が行われており、閲覧数は3億8000万を超えている。

知海図AIは主に、Q&Aに多くの回答が寄せられた「注目の話題ランキング」に適用されるという。知海図AIは、全ての回答から要素を抽出し、論点を整理して概要を提示する。ユーザーは、議論の要点を迅速かつ的確に理解できるようになる。

この利用方法に限定し、知海図AIとOpenAIの最新の大規模言語モデル「GPT-4」とを比較したところ、両者の効果はほぼ同等だったという。

（36Kr Japan編集部）

事業別売上高は、コンテンツ商業化ソリューション事業がオンライン広告事業を抜き、全体の30.5％を占める2億2700万元（約43億円）となった。前年同期比で87.7％増加した。有料会員事業は29.8％を占める2億2200万元（約42億円）。前年同期比で75.1％増だった。オンライン広告事業は29.2％を占める2億1700万元（約41億円）で、前年同期比での伸びは1.7％増にとどまった。

知乎は、今後12カ月以内に最大1億ドル（約130億円）の自社株買い計画を進めると発表した。

（36Kr Japan編集部）

政治・経済の混乱や米中関係の変化を受け、アリババ集団や京東（JDドットコム）、百度（バイドゥ）、網易（ネットイース）、携程集団（トリップドットコムグループ）、Bilibili（ビリビリ）など米国で上場する中国インターネット大手が、香港証券取引所への重複上場を選択している。

大手国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）の最新のリポートによると、米国市場に上場する中国企業の株価は21年以降、大幅に落ち込み、時価総額は同年最高値から合計1兆ドル（約120兆円）以上下落した。テクノロジー・メディア・通信企業の株価の下げ幅は平均29.35%だった。

3月に発表された知乎の決算によると、21年の売上高は前年比119％増の29億5900万元（約560億円）となっている。

（36Kr Japan編集部）

21年通期の売上高は、前年比118.9％増の29億5900万元（約550億円）だった。事業別の内訳は、オンライン広告事業が37.7％増の11億6100万元（約215億円）、商用コンテンツ・ソリューション事業が617％増の9億7400万元（約180億円）、有料会員制事業が108.6％増の6億6900万元（約124億円）、オンライン教育サービスや電子商取引（EC）事業などその他事業が196％増の1億5600万元（約30億円）となっている。

（36Kr Japan編集部）

それによると、第3四半期の売上高は、前年比115.1％増の8億2350万元（約147億円）に達した。この成長は主に、ユーザー数およびARPU（ユーザー1人当たりの平均売上金額）の増加に起因するものだ。

同期のMAU（月間平均アクティブユーザー数）は前年比40.1％増の1億120万、平均月額有料会員数は前年比109.9％増の550万人だった。

一方、主力事業のコストは、2020年同期の1億6280万元（約29億円）から、3億9860万元（約71億円）に増加した。これは主に、広告サービスとコンテンツ関連の費用、およびユーザーの急増が招いたクラウドサービスと帯域幅のコスト増加によるものだ。

粗利益は4億2480万元（約76億円）、粗利益率は51.6％で、前年同期の2億2010万元（約39億円）より93％増加した。調整後の純損失は、前四半期の2億元（約35億円）から1億1240万元（約20億円）に縮小した。

報告書によると、本四半期の売上高は前年同期の2億6100万元（約44億円）から144%増の6億3800万元（約107億円）、純損失は前年同期の1億1600万元（約19億5000万円）に対し3億2100万元（約54億2000万円）となった。市場予想は、売上高が6億2800万元（約106億円）、純損失がGAAP（米国会計基準）ベースで3億8800万元（約65億5000万円）だった。

また、同四半期の平均モバイルMAU（1カ月当たりのアクティブユーザー数）は前年同期比46.2%増の9430万人、月間有料会員数は同比121.2%増の470万人だった。

現在、知乎の収益チャネルには主にオンライン広告、有料会員による会員費、コンテンツコマースソリューション、およびその他事業（オンライン教育やEC）などがある。2021年第1四半期、オンライン広告以外の事業の売上高が総売上高に占める割合は55%に増加した。

事業コストは前年同期の1億1000万元（約18億6000万円）から2億600万元（約34億8000万円）に拡大。これは広告サービスの実行コストとコンテンツ関連コスト、およびユーザートラフィック急増により生じたクラウドサービスと帯域幅のコストの増加によるものだという。

また、売上総利益は前年同期比248.5%増の2億7300万元（約46億1000万円）、売上総利益率は前年同期の41.6%から57%に上昇した。

知乎は中国最大のオンラインQ&Aコミュニティ。コンテンツを中心に、オンライン広告、有料会員、ビジネスコンテンツソリューション、その他サービス（オンライン教育やECなど）という4つのセクターで収益化を図っている。2020年12月31日時点で、7570万に達するMAU（月間アクティブユーザー）と、累積4310万人のコンテンツクリエイターを擁し、3億2000万件の問題・回答がシェアされている。

知乎は2011年に設立されて以来、「創新工場（Sinovation Ventures）」、「啓明創投（Qiming Venture Partners）」、テンセント（騰訊）、バイドゥ（百度）、「快手科技（Kuaishou Technology）」などから、少なくとも6度の資金調達を行っている。

一方収益面では、現在も自身に見合ったビジネス化モデルを見出せないままだ。長年にわたり、資金調達に頼って苦戦を強いられてきた。目論見書によれば、2020年の同社の総売上高は、前年2019年の6億7100万元（約112億円）から101.7%増の13億5200万元（約225億円）、純損失は2019年の10億元（約166億円）から48.5%減の5億1800万元（約86億円）となっている。

Q&Aサイト「知乎（Zhihu）」がライブ動画配信機能リリース、商業化の一環で