フードデリバリー大手の「美団（Meituan）」や「餓了麼（Ele.me）」などのプラットフォームでは、一部の飲食店が料理の写真を陳列するだけでなく、自分好みの料理人を指名できるサービスを提供している。

料理人の指名サービスは、有料と無料の2種類がある。料理を選ぶページの最後に「料理人選択」欄が設けられ、ずらりと並ぶ料理人の写真に調理技術や得意料理を紹介する文章が添えられている。

広東省広州市のあるユーザーは、「フードデリバリーをよく利用するが、料理人を自分で選ぶというやり方は実に斬新だ」と話す。他のユーザーが参考にできるよう、料理人に評価をつけることも可能だという。

より前衛的な方法を採用する飲食企業もある。例えば、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）はテンセントと提携し、メタバースを利用したサービスを開始した。テンセントが運営するチャットサービス「QQ」のアバター機能「超級QQ秀」を利用するユーザーは、KFCのバーチャルコミュニティでデリバリーサービスを注文することができる。

（36Kr Japan編集部）

中国のネット時代の代名詞「デリバリー」と「配車」で稼げなくなった人々

Uberでも出前館でもない。池袋に出没する謎の配達員の正体は【中華ビジネス戦記】

非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの営業利益は非で32％増の484億元（約9500億円）、営業利益率は前年同期の27％から32％に上昇した。純利益は27％増の334億元（約6500億円）、純利益率は前年同期の19％から22％に上昇した。

ゲーム事業の売上高は10.8％増の483億元（約9500億円）だった。うち海外向けは25％増の132億元（約2580億円）と過去最高を更新した。国内向けは6％増の351億元（約6900億円）だった。

SNSアプリ「微信」とその海外版「WeChat」を合わせた月間アクティブアカウント数は2％増の13億1900万、チャットアプリ「QQ」のモバイル版の月間アクティブアカウント数は6％増の5億9700万となった。

テンセント、AI開発競争に参戦　中国最高水準のコンピューティングクラスターを発表

＊23年5月18日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

国連貿易開発会議（UNCTAD）のデータによると、2021年の世界の貿易額は約28兆5000億ドル（約3800兆円）で過去最高を更新し、新型コロナ感染拡大以前より約13%増加した。物流市場調査会社「Transport Intelligence」によると、海上貨物取扱市場は2021年に6.6%成長した。

新型コロナの影響で港湾の正常な運営が制限されているほか、船会社がDHL、DSVなどの大型物流会社と長期契約を締結する傾向にあり、中小のフォワーダー（海上貨物取扱事業者）はさまざま不確実性に直面している。

海管家創業者の金忠国氏は、国際物流でインターネットを活用することは、フォワーダーの不確実性の低減と業務効率の向上を実現する重要な方法とみる。海管家は主に情報の可視化、電子証憑の発送、フォワーダー向けOS、通関業務システム、集客、インスタントメッセンジャーといったプロダクトをSaaSで展開し、オンラインの通関申告や船積み予約などのサービスを提供している。

海管家の公式ページ

国際物流の可視化については、荷主、船舶代理店、フォワーダー、車両、船会社、税関などさまざまな関係業者や組織のほか、輸送費、船荷証券番号、船舶名、航海番号、船会社、出発港、到着港、荷送人、荷受人、貨物やコンテナ情報など物流の全ポイントを網羅している。海管家は創業当初から国際物流の車両、船舶、貨物、道路、港湾などの可視化追跡や警報などの情報照会サービスを提供してきた。同社のデータによると、このツールはデータの分析、統合および早期警報の機能を備え、照会時間を全体で90%短縮する。同社の可視化ツールは1万社以上で利用されている。可視化サービスで顧客やデータを蓄積した海管家は、SaaSプラットフォームでの業務を電子証憑の発送、オンライン通関申告などにも拡大した。

コスト削減と業務効率の向上については、金氏は電子証憑や通関、船積み予約を例に挙げ、中間業務を減らして手作業をシステムに代行させ、バックエンドのAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）をエンドサプライヤーとつなぐことで明らかな効果を上げられると話す。例えば、電子証憑の発送でコストは40～90%減少し、発送時間は従来の半日～1日から15分以内に短縮した。オンライン通関申告のコストは50%節約した。概算では、同社のサービスを利用することで顧客が削減したコストは昨年1年間で数億元（数十億円）になった。

創業当初の可視化、照会機能から現在のシステムと業務ツール、さらにテンセントなどの企業と共同で国際物流専用のインスタントメッセンジャー「QQ」を開発するなど、同社はプロダクトを充実させている。金氏は、中小のフォワーダーにデータや情報のサービスをSaaSで提供するという方針は変わらないとしている。将来はさらにサプライチェーン、税率計算、危険品の検出、証票のチェック、船舶の航行スケジュールの照会などの機能でプロダクトを一層拡充させる計画だ。また、プロダクトの増加に伴いプロダクト間の融合も進め、OSでデータサービスを利用できるようにして顧客体験の改善を図っている。

同社の売上高は3年連続で倍増している。本社は蘇州にあり、将来は東南アジアや東アジアへの進出を計画している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

SNSアプリ「微信（Weixin）」とその海外版「WeChat」を合わせた月間アクティブユーザー数は前年同期比4.1％増、前期比0.9％増の12億6200万人。ミニアプリ（アプリ内アプリ）に相当する「ミニプログラム（小程序）」のアクティブ件数は前年同期から40%以上増えた。インスタントメッセンジャー「QQ」のモバイル機器利用の月間アクティブアカウント数は5億7370万件で、前年同期比7.1％減、前期比2.9％減と減少傾向に歯止めがかからない。有料付加価値サービスの利用会員数は前年同期比10％増の2億3500万人で、動画共有サービス「テンセントビデオ（騰訊視頻）」の有料会員数は同8％増の1億2900万人。今四半期、テンセントビデオは中国のオンライン動画プラットフォームで再生回数1、2位となった「掃黒風暴（Crime Crackdown）」「你是我的栄耀（You Are My Glory）」を放映しており、好調の主な理由となっている。

ゲーム事業は、国内市場の売上高が前年同期比5％増の336億元（約6000億円）で、海外市場の売上高が同20％増の113億元（約2000億円）。海外の売上高が国内の3分の1に達した。また、過去数四半期のデータを基に、引き続き未成年ユーザーに関するデータも公開している。今年9月、国内の未成年ユーザーがテンセントのゲームをプレイした時間は、国内全ユーザーによるゲーム時間全体の0.7％で、前年同月の6.4％から大きく下がった。同月、国内の未成年ユーザーによるゲームの売上高は市場全体の売上高の1.1％で、前年同月の4.8％から下がっている。中国では9月からオンラインゲームに対して「史上最も厳格な」新規制が施行され、未成年はゲーム利用時に実名登録が必須となる上、週に3時間しかプレイできなくなった。

インターネット広告事業の売上高は前年同期比5%増の225億元（約4000億円）で、伸びは大幅に減速した。うち、SNS・その他の広告による売上高が同7%増の190億元（約3400億円）、メディア広告の売上高が同4%減の35億元（約620億円）。ニュースアプリの広告収入が減ったことが主因だ。広告事業の伸び率が下がった理由について、決算報告書では教育、保険、ゲーム業界の需要が停滞したことを挙げている。

フィンテックおよび企業向けサービス事業の売上高は前年同期比30%増の433億元（約7700億円）。コロナ禍の影響でオフラインの決済サービスは取引額が伸び悩んでおり、テンセントが運営するWeChat Pay（微信支付）はアリババのAliPay（支付宝）と同様、UnionPay（中国銀聯）のクラウド決済アプリ「Cloud QuickPass（雲閃付）」との提携をさらに進めている。
（翻訳・愛玉）

同白書の統計によると、2021年6月時点で、インターネット全体のミニプログラム（ミニアプリ）の数は700万を超えたという。 WeChatミニプログラムのデイリーアクティブユーザー数（DAU）は4億1000万超、月間アクティブユーザー数（MAU）は9億を超え、1日の平均使用時間は1350秒だった。ライフサービス、旅行、オンラインショッピング、ビデオのミニプログラム利用数の増加が顕著だ。

ミニプログラムが中国モバイルインターネットビジネスに与える影響は大きく、IT大手バイドゥ（百度）、アリババグループのモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」、TikTokの中国国内版「抖音（ドウイン）」、テンセントのSNSアプリ「QQ」などのミニプログラムも急速な発展を遂げており、これらの企業はミニプログラムが中国モバイルインターネット後半戦の新しい技術標準となるよう共同で推進している。

同社の主軸となるSNSアプリWeChat（微信）の国内外含めた月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同期比3.3％増、前四半期比1.4％増の12億4100万人だった。中でも動画アカウントやミニプログラムの存在がWeChatの形成するエコシステムをより一層拡大させ、特にアクティブ状態にあるミニプログラムの数は前年同期の3倍以上にまで増えている。

インスタントメッセンジャーQQのモバイル経由のMAUは前年同期比12.6%減の6億640万人。依然として減少傾向が続いている。一方で有料付加価値サービスの登録ユーザー数は同14.3％増の2億2570万人に達し、売上高は同16％増となっている。

テンセントは1カ月前、設立以来四度目となる戦略調整に踏み切った。前回は2018年9月で、「持続可能な社会的価値の創出」を戦略の中核に据え、コーポレートデベロップメント事業グループ（CDG）にサステナブル・ソーシャルバリュー部門（SSV）を創設している。

その他複数の事業部が再編され、ゲーム開発スタジオ「天美工作室（Timi Studio Group）」を統括する姚暁光氏がSNSプラットフォーム事業も統括することとなり、QQ事業でも指揮を執っていく。姚氏直轄の新QQ事業部は、SNSやエンターテイメント周りの若年層需要により深く寄り添っていく構えだ。

また、プラットフォーム・コンテンツ事業グループ（PCG）にはオンライン動画を統括するビジネスユニットを創設。長編動画プラットフォーム「テンセントビデオ（騰訊視頻）」、短編動画プラットフォーム「微視（WeSee）」、アプリストア「応用宝（myapp.com）」をまとめて管轄する。レコメンデーションアルゴリズムをアップグレードさせることで、これらのプラットフォーム間のシームレスな視聴体験を提供するほか、既存の長編動画コンテンツを短く再編集し、短編動画コンテンツの拡充を図っていくという。

テンセントの主力事業の一つであるゲーム事業の売上高は、コロナ禍に伴うステイホーム需要が大きく底上げした昨年第1四半期からさらに17％増となる436億元（約7400億円）だった。看板タイトル「王者栄耀（Honor of Kings）」のデイリーアクティブユーザー数および課金ユーザー数は今年2月に最高記録を叩き出している。テンセントはゲーム開発への投資をさらに増大させており、とくにグローバル展開を前提とした大型タイトルに力を入れていくようだ。

オンライン広告事業の売上高は前年同期比23％増の218億元（約3700億円）。フィンテックおよび企業向けサービス事業は同47％増の390億元（約6600億円）だった。
（翻訳・愛玉）

そこで、2018年9月30日からQQの運営を担当するようになったテンセント副総裁の梁柱氏にインタビューし、現在のQQの位置づけと今後の展望について聞いた。以下はその概要である。

QQの位置付け

ーー2月10日で22周年を迎えたQQですが、今の基本的な考え方を教えて下さい。

「テンセントはプロダクトを作り出すことが得意な企業だと見なされてきた。確かに、これまではプロダクトデザインにこだわり、ユーザーのニーズにどう応えればよいのかということを重点においていた」

「しかし、この考え方では、ユーザー数を如何に増やすかについての思考が不十分になった。そこで、最近はQQのユーザー数を増やす方法を考え始め、外部とのコラボやオフラインイベントを開催し、大学との連携を強めている」

ーーユーザー数の増加は専門部署が担当しているのでしょうか。

「社内にユーザー数増加戦略担当の専門部署を設置する企業もあるが、私が管轄する『プラットフォーム及びコンテンツ事業群』には多種多様なプロダクトがあり、それぞれのマーケティングの手法やデータの取得方法が異なる。そのため一つの部署で対応するのではなく、すべてのチームにユーザー数担当者を設けている。ただ、共通する技術は共有するようにしている」

デザイナーズトイとQQ

ーーQQはこのほど「QQJOY」というデザイナーズトイイベントを開催しました。今後デザイナーズトイを手掛けていくのでしょうか。

「今のQQにとってデザイナーズトイは独立した事業ではなく、マーケティングとブランディングの手法だ。QQは若者をターゲットにしているため、若者が好むシンボリックなものとしてデザイナーズトイを使用した」

ーーデザイナーズトイの人気は高く、上場企業も誕生しました。QQは今後事業としてこれを展開する予定はあるのでしょうか。

「QQは昨年、ブラインドボックスを2、3種類販売し、価格は59元〜69元（約900円〜1000円）だった。しかし、継続的に展開するとなると、どのようなチャネルを使い、どこにブラインドボックスの販売機を設置するのかといった課題があり、外部パートナーやサプライヤーを探さなければならない」

ーーサプライチェーンの構築ということですね。たしかに、テンセントは製造業における経験があまりありません。

「その通り。そのため、デザイナーズトイを販売するとしても、それ単体での収益を目指すのではなく、QQのブランディングのためにやることになるだろう」

新しいチャンスを待つQQ

ーー近年のQQのアクティブユーザー数は減っていますが、同じくテンセントのSNSであるWeChatのユーザー数は増え続けています。QQの責任者としての見解をお聞かせください。

「世の中にはWeChatでは対応できないコミュニケーションのニーズが必ずある。QQがなければ、テンセントのソーシャル事業は重要な一角を失ってしまう。今大事なのは若者だ。なぜなら、既存の成人はほぼ全員がインターネットを使うようになっており、ユーザーを増やすにはこれからインターネットを使い始める若者を取り込まなければならないからだ」

「そこで、WeChatと比べたQQの独自性は何かを考える必要がある。WeChatは暮らしを支えるものになったが、QQはなによりも楽しいものでなければならない。会員コミュニティ、アバター機能など、より個性的に、個人の趣味を楽しむことができ、若者が使いたくなるものにしていかなければならない」

「目下はQQのユーザー数を安定させることに主眼を置き、数年後に中国が一人っ子政策を撤廃した効果が出たとき、ユーザー数が増えることを期待している」

ーー一人っ子政策の撤廃ですが、出生率は今も下がり続けています。

「この点については、大都市と中小都市に分けて考える必要がある。大都市では出生率が下がり続けているが、中小都市では状況が異なる可能性がある」

「また、人口はあくまで注目する要素のうちの一つだ。世界は日々変化するもので、変化が起きたときには必ずチャンスが生じる。テンセントはそのチャンスを的確に捉えられるように準備しており、私のチームもそうしたチャンスを待っている」

（翻訳・小六）

理由についてバイトダンスは、テンセントが「ショート動画の管理・整頓」を口実に、2018年4月から3年の長期にわたりSNSアプリ「WeChat（微信）」や「QQ」による、抖音などバイトダンス製アプリのコンテンツに対するアクセスのブロックと共有の制限をかけているためだとしている。

バイトダンス側は、テンセントはバイトダンスの合法的権益を侵害し、ユーザーの利益を損なっているとの認識を示し、今回の訴訟により、プラットフォームビジネスにおける適正な競争方法を整理・明確化し、独占禁止および不当競争の規制を強化したいと述べた。

テンセントはバイトダンスによる突然の提訴を受け、バイトダンスが「悪意をもって陥れた」とし、バイトダンスおよび関連会社ではプラットフォームエコシステムやユーザーの権益を侵害する違法行為が依然として行われており、テンセントとしては引き続き訴訟を起こしていくと回答した。

このほどQQが既読機能についての投票を行い、ネットで話題になった。この機能は便利だという人もいれば、QQがこの機能を追加したらすぐにアンインストールするという人もいた。5844人が参加し、約75%は反対票を入れた。

「既読」機能は必要か

質問は、「QQに既読機能があったほうがよいか」だった。

テンセントのもう一つのSNSアプリ「WeChat（微信）」は世界中で10億人以上のユーザーを抱えている。かつて「なぜ既読機能がないのか」という疑問の声もあったが、当時WeChat運営側は、WeChatの使用がユーザーの負担になってほしくないとしていた。

「既読」機能の功罪

ソーシャルアプリに「既読」機能が必要かどうか、これまでも議論になっていた。

「既読」機能を付けたチャットアプリは珍しくなく、例えばアリババ傘下の企業向けコミュニケーションツール「釘釘（DingTalk）」、LBS（位置情報サービス）連動マッチングアプリ「陌陌（MOMO）」、アリババのショッピングプラットフォームへの出店企業向けチャットツール「阿里旺旺（Ali Wangwang）」や人材マッチングサイトの「Boss直聘（Boss Zhipin）」などは取り入れている。「既読」機能によってコミュニケーションの効率を上げ、使いやすくするためだ。

しかし、テンセントのQQ、WeChatはチャットアプリであって、業務用ツールではない。日常会話が主体で、メッセージを受け取った側は通常返信が必要というわけでもなく、返信しなくても問題ない。

「既読」機能の意義とは

では、「既読」機能はどこに価値があるのか。業界関係者によると、「既読」機能の最大の効果は、知り合いではない人との連絡における返信率や返信効率が低い状況の改善にある。交流、ショッピング、人材マッチングプラットフォームの開発者への調査に対し、ある開発者は、これらのプラットフォームのユーザーは相手に送ったメッセージに返信が来ているかどうかを重視するので、「既読」機能があれば時間の無駄が省けると話していた。

ユーザーからすれば、送信側は「既読」表示で自分のメッセージが無事に送信されたことが確認でき、同時に相手に返信を催促できる。受信側は「既読」表示によりメッセージを読んだことが相手に伝わるので、「返信をしない」ことによってでも意思表示ができ、時間の節約になる。ショッピングプラットフォームの顧客サービスは自分がメッセージを読んだことを相手に認識させた後、すぐに返信することで相手に積極性を示し、サービス向上をさせて顧客をつなぎ留めることにつながる。

こうしてみると、「既読」機能の最大の長所はコミュニケーション効率の向上にある。問題は、QQやWeChatでは基本的に知り合いの間でのやり取りが行われるということだ。知り合いならば効率の良いコミュニケーションには直接電話をすればよく、そうなると「既読」機能も意味がない。近年、QQはユーザーのアクティブ率向上のためにさまざまな試みを行ってきたが、最終的には機能が過剰になっていた。無駄な機能を省いてQQの基本機能であるグループチャットに重点を置いてはどうだろうか。

（翻訳・二胡）

かつて80年代、90年代生まれの若者の間でSNS「QQ空間（Qzone）」が流行し、多くの人が毎日何度も書き込みを見たり、日記を書いたりした。抖音はこのアプリを「参考」にしたようだ。このほど、抖音は類似の新機能をリリースした。ビデオ形式の日記だ。

抖音の新しい機能は「日記模式（日記モード）」という。抖音の公式情報によると、ユーザーは同機能を通じてで自分の生活のワンシーンをすぐに友達と共有できる。

日記の撮影機能はアプリ画面下の「+」マーク内にあり、その中の「スピード撮影」ボタンを押して撮影する。

撮影が終わると、撮影完了画面下に「日記を公開」と「次へ」のボタンが出てくる。さらに、左側の「機能」欄の中に「自動字幕」、「高画質化」、「編集」、「音声加工」機能が新たに追加された。

ユーザーは「日記を公開」を選んで直接ビデオを公開でき、「次へ」を選んで編集後に投稿することもできる。特筆すべきなのは、投稿後のビデオ日記は「日記」マーク付きで抖音内の「友達」グループに公開され、公開から1日経つと見られなくなることだ。いわゆるインスタグラムやフェイスブックの「ストーリー」に似た機能だ。ユーザーは個人の「作品」欄でも閲覧でき、作品欄では各ビデオ日記の右上に独自の「雷」マークが付く。

「友達との共有」を前面に打ち出した日記モードにより、抖音のソーシャルネットワークは強化されるだろう。

抖音は直近1カ月だけでも複数回にわたってソーシャルネットワーク機能を更新している。

9月初めに抖音にタイムラインが加わり、「投稿動画の閲覧可能時間制限」、「インターネット通話」機能が加えられた。今回さらに「日記モード」の追加で抖音のソーシャル機能はますます充実してきている。

抖音のデイリーアクティブユーザーは6億人に上るが、ユーザー数と売上高をさらに伸ばすには多様化が必要だ。そのため、抖音はEC、IP（知的財産）ビジネス、ライブ配信、ファイナンスなど事業を拡大してきた。しかし、サービスの核心となるソーシャルこそが真に強化を狙う領域である。

ソーシャルネットワークがあってこそ、コンテンツの制作と消費の新しい需給関係が築ける。アプリ内にしっかりとしたユーザー同士の関係性が構築されれば、ユーザー数の増加にもつながる。これは多くのアプリが目標とするところであり、誰もがWeChat（微信/ウィーチャット）と肩を並べ、ひいては追い越して次のSNS大手となることを目指している。

ただ、今の抖音にショートビデオ版の「WeChat」が確立できるだろうか。（翻訳・二胡）