テンセント、1〜3月期増収増益　裏でAI投資が2000億円の利益吸収

テンセント傘下のモバイル決済・金融サービス部門、騰訊金融科技（テンセント・フィナンシャル・テクノロジー）の洪丹毅副総裁が5月27日、広東省深圳で開幕した「第20回深圳国際金融博覧会」で明らかにした。

ペイパルのシニアバイスプレジデント、オットー・ウィリアムズ氏は、「中国には世界トップレベルのデジタル決済エコシステムがある。世界の旅行者にとって、シームレスな決済は中国での体験に欠かせない要素である」と表明。両社は連携し、世界の利用者をさらに結びつけ、国を越えたQRコード決済の相互連携の実現を進めると述べた。

ウィーチャットペイの香港版は2018年、境外の電子ウォレットを使って内地の「微信支付」対応店舗で支払いができる仕組み「外包内用」を初めて打ち出した。香港の利用者は内地で、新たに口座を開設することなく、使い慣れた電子ウォレットでそのまま支払いできるようになった。「外包内用」は現在、36の海外ウォレットと提携している。

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テンセントは「外包内用」のサービス拡大に加え、「アプリ一つで中国全土をスムーズに旅する」という訪中体験も提供している。ますます多くの訪中外国人観光客が、ウィーチャットを通じて中国とつながり、「微信支付」やミニプログラムを利用して中国各地を便利に移動できることを認識しつつある。「微信支付」のデータによると、訪中外国人観光客が1～4月、国際クレジットカードに微信を紐づけた決済件数は前年同期比で80％近く増加した。【新華社深圳】

銀行関係者は「ここ数年間、現金を全く使っていないという人も多い。モバイルバンキングが当たり前になった今、ATMの利用率は大幅に低下している。メンテナンスが行き届かず、機能が古くなったまま放置されているケースも多い」と実情を語る。

一方で、ATMの減少と対照的に、電子決済の規模は拡大を続けている。2024年に中国の銀行が処理した電子決済の取引件数は、19年から35％増加して約3017億件に達した。中国では支付宝（Alipay）や微信支付（WeChat Pay）などスマホアプリによるQRコード決済が一般化し、都市部では現金をほとんど使わず生活することも珍しくない。

ただし、ATMの需要が全くないわけではない。都市部から離れた場所や高齢者の多い住宅地、訪中外国人の多い地域などでは、依然として現金のニーズが残っている。管理監督当局も「現金の受け取り拒否は認められない」と強調し、多様な支払い手段を確保しようとしている。

目下、多くの銀行がデジタル技術を活用した「次世代ATM」を模索している。例えば、ユーザーインターフェース（UI）の操作性向上や、公共料金の支払いなど行政サービスとの連携など、複数の機能を備えたスマート端末としての展開が進みつつある。専門家は「今後はATMの数を増やすことよりも、安全性や利便性の確保が重視されていくだろう」と指摘する。

日本でも同様の傾向が見られる。セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3000〜4000台ずつ減っている。2024年3月のATM台数は前年同月比1.7％減の17万6000台だった。

（36Kr Japan編集部）

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バイトダンス創業者の張一鳴氏が株式の99％を所有する子会社「天津同融」は先ごろ、抖音支付のために「海聯金滙（HyUnion Holding）」の子会社「聯動優勢（UMFintech）」を14億元（約300億円）で買収し、オフラインのアクワイアリング事業の許可を手に入れた。これは抖音支付がオフライン決済市場へと勢力を拡大しつつあることを示すものだ。

オフラインのアクワイアリングサービスとは、簡単に言うと商業施設やコンビニなどの実店舗で消費者がカードやQRコードにより決済することを指す。今回のバイトダンスの動きは、モバイル決済の分野でテンセントの「WeChat Pay（微信支付、ウィーチャットペイ）」やアリババグループの「アリペイ（支付宝）」に対抗するためにとった重要なアクションだ。バイトダンスは2020年8月、今回と同様に買収によって決済事業のライセンスを手に入れ、それから5カ月後に抖音支付をリリースした。しかし決済はオンラインに限定され、オフライン市場は含まれていなかったことから事業展開には限界があった。今回の買収で抖音支付の利用シーンが大きく広がり、ユーザーの利便性が増すほか、抖音の生活関連サービス事業をさらに拡大する後押しにもなる。

中国国内のモバイル決済市場を長期にわたり主導してきたWeChat Payとアリペイは、合わせて90％を超えるシェアを誇る。バイトダンスは、テンセントとアリババグループが決済サービスで得てきた巨額の利益の一部を、抖音支付によって手に入れようと考えた。そして、中国中央テレビ（CCTV）の年越し番組「春節聯歓晩会」など大型イベントのスポンサーになったり、抖音で継続的にマーケティングを展開したりして抖音支付のプロモーションを進めてきた。

抖音支付は大型商業施設やコンビニで利用できるようになり、抖音の生活関連サービスにWeChat Payとアリペイ以外の選択肢が加わった。抖音の重点事業のひとつでもある生活関連サービスは、ショート動画コンテンツのエコシステムを基盤として2020年にスタートし、22年のGMV（流通取引総額）は770億元（約1兆7000億円）に達した。中国の経済メディア「晩点（LatePost）」によると、23年の上半期にはGMVが1000億元（約2兆2000億円）を突破し、年間目標は2900億元（約6兆3800億円）を掲げたという。

抖音の発表では、2023年の生活関連サービスの総取引額は256％増加し、370都市以上で450万店以上が加入している。

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しかし、ユーザー数についても、利用シーンについても、抖音支付にはなお努力が必要だ。「1億人以上が使っている」とうたっているものの、WeChat Payやアリペイのユーザー10億人に比べると影響力は限られる。またバイトダンス系サービス以外のオンライン取引では、抖音支付の存在感はそれほど大きくない。

もちろん、バイトダンスがこうした戦略に打って出たことで、テンセントやアリババとの間に新たな競争が勃発することは間違いない。テンセントとアリババはインターネット金融の分野で盤石な地位を築いているが、抖音支付が加わったことでこのバランスが崩れてしまうだろう。今は3社の関係は落ち着いているが、限りあるパイを奪い合う中国のインターネット分野では競争は避けられない。

抖音支付がモバイル決済市場である程度のシェアを獲得できるかどうか、そしてバイトダンスの売上の新たな成長ポイントとなるか、今後業界の大きな焦点となるだろう。

作者：字母榜（WeChat公式ID：wujicaijing）

※1元＝約22円で計算しています。

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

PayPayにチャージした「PayPay残高」「PayPayクレジット」「PayPayポイント」を使ってTemuでショッピングできるようになる。Temuは、特典制度「PayPayステップ」の対象となり、PayPayで決済すると最大2.0％のPayPayポイントが付与される。

PayPayは2018年にサービスを開始し、24年2月時点で登録者数は6200万人を超えた。従来は実店舗への導入が中心だったが、新型コロナウイルスの流行で生活様式が変化したことを受け、オンラインサービスへの導入にも注力している。「Amazonショッピング」などのECアプリだけでなく、App StoreやGoogle Playなどでも決済ができるようになり、23年の決済取扱高と決済回数はいずれも前年の1.4倍超に増加した。

Temuは、中国EC大手「拼多多（Pinduoduo）」が手がける越境ECアプリで、22年9月にまず米国でサービスを開始した。大幅に割引された格安商品と巨額の費用をかけたマーケティング戦略が奏功し、23年末には米国で最もダウンロードされたECアプリの1つとなった。

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日本でのサービス開始は23年7月。データ分析のVALUES（ヴァリューズ）によると、24年1月の月間利用者数は1550万人となり、国内総合EC大手3社「Amazonショッピング」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の平均利用者数（約2970万人）の約半分に達した。

中国発格安EC、日本での利用者数急増。Temuは1年未満で1500万人超え

（36Kr Japan編集部）

これらの企業はすでに次世代のモバイル決済技術を開発し始めている。

アリババ傘下のモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」は「掌紋決済」機能を開発中で、すでに「掌紋認証端末」「掌紋認証装置」「生体認証端末」「代金受領端末」などに関する特許を取得すると共に、オフライン決済時にユーザーが認証エリアに手のひらを置くだけで決済可能な掌紋決済端末のプロトタイプを複数開発している。

アリペイ、掌紋決済機能を開発　顔認証に比べプライバシーに配慮

競合相手のテンセントも遅れをとってはいない。公表された資料によると、騰訊科技（Tencent Technology）は「微信支付（WeChat Pay）」の掌紋認証機能「微信刷掌」の図形商標を申請している。複数の業界関係者によると、掌紋認証決済は顔認証決済と二次元コード決済の中間形態として、個人認証と決済の総合的な体験が優れているため、支付宝と微信支付が導入を進めているという。

テンセント、顔認証に代わる「掌紋認証決済」装置の特許を取得

二次元コードにはスマートフォンのロック解除、アプリの立ち上げ、コードの読み取りという3つのステップがあり、NFC決済やクレジットカードに比べるとやや不便だ。また、二次元コードは偽造されやすいという問題もある。顔認証はストレス無く決済できるが、顔データの収集が煩雑なだけでなく、セキュリティのリスクもあり、顔の写真や動画などを使って認証システムを騙すという問題も発生している。

これに対して掌紋認証は手のひらをかざすだけで決済できる上、掌紋の身体的特徴を完全に抽出することが難しいため、安全性が比較的高く、消費者の心理的な抵抗も少ない。

しかし、手のひらをかざして決済するというアイデアは素晴らしいが、実現は容易ではない。指紋認証、顔認証、そして掌紋認証でも、収集した生体データをデータベースに置かれているデータと対比し、一致するかどうかを類似度の「閾値」で判定するため、「閾値」が生体認証のコア技術となる。

大量のデータを基に、深層学習などの人工知能（AI）技術に支えられている顔認証技術の数は多い。対象的に掌紋認証は、AIに学習させるための十分なデータサンプルが無いことも精度に影響を及ぼしている。

掌紋決済にはコスト的な弱みもある。加盟店にとって、決済コードを印刷するだけで良い二次元コードのコストはゼロに近いが、掌紋決済を使うには掌紋を読み取る専用端末が少なくとも1台必要で、これは間違いなく追加出費になる。例えば支付宝は、初めて顔認証決済を普及させ始めた時、「蜻蜓」という専用端末を1999元（約3万8600円）で発売した。仮に支付宝が加盟店に補助金を出しても、ハードウエアに加え、導入後のファームウエアのアップグレードやメンテナンスなどにかかる費用が加盟店の導入意欲を削いでいる。

また、中国ではユーザーの個人情報に関する懸念が高まっている。中国支付清算協会が2022年4月に発表したアンケート調査結果によると、ユーザーの20.2％は生体認証技術を使った個人認証と取引認証を受け入れていない。指紋認証と顔認証を経験したユーザーは、以前と同じように手のひらの情報を渡すのだろうか。

中国で掌紋認証決済が急速に普及するには、まだ大きな課題がある。

（翻訳・大谷晶洋）

そのテクノロジーを展開する企業が今、日本の自販機市場の開拓に注力している。日本で馴染みのある自販機がモバイル決済を取り入れることにより、新たな可能性を見出している。

そこで、7月22日の日経*36Kr Japanのセミナーでは、「中国QRコード決済の父」と呼ばれている、インスパイリー（Inspiry＝意鋭）創業者・CEO、インスパイリー・ジャパン代表取締役の王越氏、中国最大級のデジタル決済サービス「アリペイ（Alipay）」を運営するアントグループの日本法人、アリペイジャパン　カントリーマネージャーの蒋微筱氏といった専門家を招き、「自販機ビジネス革命～モバイル決済で進化する無人販売」と題したセミナーを開催した。

左から：相良氏（金井自動販売）、蒋氏、王氏＆坂口氏、山田氏（日本経済新聞）

自販機×コード決済を、日本のニューリテールの突破口に

インスパイリー・ジャパンの王越社長は、長年に渡り二次元コードの分野で研究・開発を続けてきた。さまざまな業界でQRコードの応用を試みた中で、決済との相性が一番良い、という結論にたどり着いたと話す。これは中国に限ったことではなく、例えばインドでは既に同社の決済端末が300万台以上普及され、現地メディアでモディ首相にも紹介されるなど、世界中で大きな実績が出ているという。

そして、現在はデジタル化に舵を切る日本市場にも注目し、特に日本の自動販売機文化にコード決済が最適だと考えるに至った。歴史を紐解いてみると日本人の食習慣の変化や、コンビニの台頭、自販機管理コストの増加など、現代は自販機ビジネスには厳しい時代にも思えるが、逆に業界変革のターニングポイントでもある。インスパイリーがテーマに掲げるのは、「自販機に目を付ける」ことで実現する自販機DXだ。

具体的なポイントとして挙げられたのは、「キャッシュレス決済」「オンライン化」「データの活用」により、顧客や飲料メーカー、運営事業者それぞれに大きなメリットを提示することだ。

キャッシュレス決済にすることで、顧客に対して利便性や娯楽性など新たなサービスを提供できる。オンライン化により、飲料メーカーやオペレーターは、自販機のリアルタイムの売上や稼働状況を把握することができる。データ活用では、これまでの運営担当者の勘と経験頼りからの転換、今後考えられる施策として、リモートで売価を変更させて有効なサービスタイムを運営したり、気温が35度を超えた日はスポーツドリンクを安く売るといった、外部データとの連動による効果的な施策の実行ができるようになるだろう。

インスパイリーの独自技術により、低コストで既存の自販機に導入し利便性を追求するだけでなく、ゲームやクーポンといった多様な販売促進キャンペーンを可能にするメリットなどコード決済が持つ多くの武器で、将来の自販機ビジネスで大きな商機を掴もうとしている。

アリペイプラスと拓くビジネスチャンス〜 QRコード決済でアジアの消費を日本へ 

インバウンドの施策として、百貨店、大手家電ショップ、ドラッグストアなど、日本で多くの店舗に導入されているデジタル決済サービス「アリペイ」。アントグループが提供する世界最大規模のオンライン決済サービスで、中国人観光客が旅先での決済や、中国の越境ECサイトを利用する海外ユーザーの決済を可能にした。

ただ、店舗によって取り扱うモバイル決済サービスが異なるため、課題も多かった。アリペイは、そうした問題を解決するために、「Alipay+（アリペイプラス）」の展開を始めた。

アジアで利用されている各種QR決済サービスをカバーするため、スマホ一台で世界中で支払いができるようになる。

Alipay+は現在、中国「Alipay（アリペイ）」に加え、香港「Alipay（アリペイ）HK」、韓国「Kakaopay（カカオペイ）」、シンガポール「EZ-link（イージーリンク）」、マレーシア「Touch’n Go（タッチンゴー）」、インドネシア「DANA（ダナ）」の決済サービスに対応している。今後もアジア圏のQR決済の種類を順次増やしていくとアントグループアリペイジャパン・カントリーマネージャーの蒋微筱氏は語った。

コロナ禍においても、日本の来たるインバウンド再開に備えて、同サービスが使えるように店舗数を増やすことに注力しており、既に導入した加盟店は数十万にのぼる。

また、単に旅中での決済サービスにとどまることなく、旅前から消費を促すクーポン発行や期間限定のプロモーションキャンペーンなど消費に繋がるさまざまなサービスを提供している。

複数のモバイル決済サービスを導入しなくても、Alipay+だけでアジア全域の訪日観光客に利便性の高い決済サービスを提供できる上、集客や売上への貢献が期待される。

自販機ビジネス活性化、デジタルと二人三脚で

実際にインスパイリーのQRコード決済端末「PPS7700」を自販機に取り入れた実例として、西日本をメインに自販機事業を展開している金井自動販売　事業推進部部長の相良孝広氏が実体験を紹介した。

実はキャッシュレス自販機はまだまだ普及の初期段階にあり、そこには業界全体で普及を阻む大きな課題があるという。その課題とは「不便性」と「高コスト」と言われている。特に不便性の面では、初めて従来の自販機でキャッシュレス決済を使うときにスムーズに購入を進めることが難しい点が挙げられる。利用するマネータイプの選択など何度かボタンを押すことでようやく決済完了までたどり着く。

そこで出たのがインスパイリーのPPS7700で、これまでの課題を取り払ってくれるのではないかと相良氏は大きな期待を寄せているのだという。相良氏が初めて同製品を利用したときに、これまでの端末と違い、スマートフォンを一度ピッとかざすだけで完了する圧倒的な利便性には感動を覚えたということだ。さらにこの利便性に加えて、導入側の低コストと集客性（面白さ）も持ち合わせている。同製品を導入したある自販機の実績を見てみると、売上が前年比145％を達成していて驚いたという。

相良氏は「今後、間違いなく加速度的にキャッシュレス化が進み、数年後にはほとんどの自販機がキャッシュレス化されている。その時になってからキャッシュレスを導入してもあまり意味がない」とした上で、「真剣にキャッシュレス化を導入」することを強く提言した。そして自社だけでなく、自販機業界全体で推進することが必要であり、同業他社に対しては質問があれば事例やデータ含めオープンにしていくと述べた。

（36Kr Japan 編集部）

ネットスターズは在日中国人が中心となって2009年に設立されたフィンテック企業で、2015年に決済分野に参入した。同社が運営する「StarPay」は、これまでに日本国内の空港や郵便局などを中心に約30万カ所設置されており、世界37のモバイル決済サービスに対応している。

ネットスターズは長年開拓してきた日本だけでなく、海外展開も積極的に進めており、これまでにシンガポールやベトナムなど東南アジア諸国に進出している。

サービス対象の違いにより、決済事業はto Cおよびto Bという二つの方向性に大別される。to C分野においては、従来型の決済を銀行や第三者決済企業が主導しているが、その後WeChat（微信）、Alipay（支付宝）、百度銭包（現在は度小満銭包）など第三者決済産業が大きく発展し、支払、決済、清算などの業務を行うようになった。しかし第三者決済企業が次々と現れたことで、一つの店舗が全ての第三者決済企業のシステムを利用することがあまりにも不便となり、その結果「マルチ決済（第四者決済）」が登場した。これにより、事業者は一つのマルチ決済企業のサービスを導入するだけで、複数の決済方式により顧客から費用を徴収できるようになる。

ネットスターズは在日中国人を中心とするメンバーにより2009年に設立された。同社のマルチ決済プラットフォーム「StarPay」は、日本本土および海外のモバイル決済を統合し、「ハードウエア＋決済ソリューション」により各タイプの店舗にサービスを提供することで、日本人および海外からの旅行客が日本の店舗でQRコード決済を利用できるようにした。

ネットスターズが拠点とする日本は、キャッシュレス決済の割合が20％以下と低く、発展が遅々として進んでいなかったが、ここ数年では以下の二大趨勢を背景とした利点も生まれている。

･日本を訪れる中国人旅行客は年々増加傾向にあり、2019年の消費額はすでに1000億元（約1兆5000億円）を突破するなど巨額の消費に貢献。これに伴うスマートフォンでの決済ニーズが店舗におけるQRコード決済の導入を促しており、その便利さが店舗側の意識を急速に変えている。

･日本政府は、キャッシュレス化を促進するため2018年4月に「キャッシュレス･ビジョン」を策定した上で、2025年までにキャッシュレス決済の比率を4割まで引き上げることを目標に、6500億円という巨額の財政金を充てた。また日本の各決済企業も、顧客獲得のためさまざまな手厚い優遇策を発表している。

これらに伴い、日本企業はモバイル決済の商機に目を付け、独自のQRコード決済システムを次々と開発していった。業界構図からみた場合、中国ではAlipayおよびWeChatが二大勢力となっている反面、日本では現地のQRコード決済企業だけでも10社以上存在する。さらに海外のモバイル決済企業も複数参入しており、結果として店舗側のQRコード決済の導入がますます複雑かつ困難になった。このため、ネットスターズをはじめとするマルチ決済企業が日本現地および海外のQRコード決済企業の統一窓口となることで、大きなチャンスを手にしているのだ。

ネットスターズは2015年より日本でQRコード決済事業を開始し、現時点でPayPay、LINE Payなど日本のモバイル決済システムを複数統合しているほか、WeChat Pay、Alipay、「中国銀聯（China UnionPay）」の中国三大モバイル決済システムを導入し、合計37社のモバイル決済に対応。ネットスターズの決済サービスを利用する日本の店舗は20万店を超える。

ネットスターズのスタッフは、決済、IT、財務などの分野におけるマネジメントや業務の経験を有している。今後は中国決済サービス企業のニューリテールにおける製品･サービス経験をもとに、日本の店舗にサービスを提供していくほか、こうした体系を日本以外の海外市場でも展開していく計画だ。

今回出資したLUN Partners Groupの李沛倫氏は次のように述べている。「中国では2013年にモバイル決済市場のシェア争奪戦が始まったが、日本はちょうど今この段階にあり、競争も熾烈だ。ネットスターズはこうしたモバイル決済企業と日本の店舗とをつなぐ極めて重要な役割を果たしている。今年になり爆発的に発生した新型肺炎により、非接触型決済の利便性や安全性に光が当たっている。また来年2021年の東京オリンピックがもたらす海外旅行客の消費ニーズもネットスターズにとってもう一つの商機となるだろう」。LUN Partners Groupは同社のグローバルネットワークを通じ、ネットスターズと自社が投資するフィンテック企業との協業を促し、日本以外の海外市場を引き続き開拓していくとの考えを示した。

（翻訳・神部明果）