ウィーチャットペイの担当者によると、これは個別加盟店との単発的な協力ではなく、ウィーチャットペイと該当国の決済インフラの法規制に準拠した全面的な相互接続となっている。これまでのように海外で複数の決済アプリを使い分ける、または事前に外貨に両替するといった煩雑な手間をかける必要がなくなり、中国からの旅行者はスマホを持ってウィーチャットを起動するだけで、該当国の実店舗でさまざまなシーンの消費を気軽に実現することができ、余計な操作を覚える必要もないという。

ウィーチャットペイや「支付宝（アリペイ）」などのモバイル決済サービスは、クロスボーダー決済の範囲と機能を絶えず拡大している。現在、ウィーチャットペイのクロスボーダー決済は世界78カ国・地域に導入され、36種類の通貨に対応している。中国の金融関連会社、螞蟻集団（アントグループ）傘下の海外事業部門である螞蟻国際が提供する統合ウォレットゲートウェイ「Alipay＋（アリペイプラス）」は世界の40以上のデジタルウォレットをつなぎ、25年には10数カ国のQRコード決済ネットワークと連携し、世界100以上の市場で1億5000万以上の店舗と18億のユーザーアカウントをカバーしている。【新華社北京】

訪日中国人旅行者は使い慣れたWeChatを開き、ミニプログラム「旅日」内で事前にチケットを購入。決済サービス「WeChat Pay（微信支付、ウィーチャットペイ）」で決済を完了すると、QRコードが送られてくる。このQRコードを窓口や券売機のQRコードリーダーにかざせば、乗車券が発券される仕組みだ。これで言葉の壁に困ることも小銭を探す手間もなくなり、スムーズに電車が利用できるようになる。

WeChat Payはすでに、69カ国・地域で利用可能となっており、海外を訪れる中国人観光客の利便性を高めている。日本でもここ数年、導入店舗が増えており、コンビニやドラッグストアなどさまざまな場面で使われている。

（36Kr Japan編集部）

これらの企業はすでに次世代のモバイル決済技術を開発し始めている。

アリババ傘下のモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」は「掌紋決済」機能を開発中で、すでに「掌紋認証端末」「掌紋認証装置」「生体認証端末」「代金受領端末」などに関する特許を取得すると共に、オフライン決済時にユーザーが認証エリアに手のひらを置くだけで決済可能な掌紋決済端末のプロトタイプを複数開発している。

アリペイ、掌紋決済機能を開発　顔認証に比べプライバシーに配慮

競合相手のテンセントも遅れをとってはいない。公表された資料によると、騰訊科技（Tencent Technology）は「微信支付（WeChat Pay）」の掌紋認証機能「微信刷掌」の図形商標を申請している。複数の業界関係者によると、掌紋認証決済は顔認証決済と二次元コード決済の中間形態として、個人認証と決済の総合的な体験が優れているため、支付宝と微信支付が導入を進めているという。

テンセント、顔認証に代わる「掌紋認証決済」装置の特許を取得

二次元コードにはスマートフォンのロック解除、アプリの立ち上げ、コードの読み取りという3つのステップがあり、NFC決済やクレジットカードに比べるとやや不便だ。また、二次元コードは偽造されやすいという問題もある。顔認証はストレス無く決済できるが、顔データの収集が煩雑なだけでなく、セキュリティのリスクもあり、顔の写真や動画などを使って認証システムを騙すという問題も発生している。

これに対して掌紋認証は手のひらをかざすだけで決済できる上、掌紋の身体的特徴を完全に抽出することが難しいため、安全性が比較的高く、消費者の心理的な抵抗も少ない。

しかし、手のひらをかざして決済するというアイデアは素晴らしいが、実現は容易ではない。指紋認証、顔認証、そして掌紋認証でも、収集した生体データをデータベースに置かれているデータと対比し、一致するかどうかを類似度の「閾値」で判定するため、「閾値」が生体認証のコア技術となる。

大量のデータを基に、深層学習などの人工知能（AI）技術に支えられている顔認証技術の数は多い。対象的に掌紋認証は、AIに学習させるための十分なデータサンプルが無いことも精度に影響を及ぼしている。

掌紋決済にはコスト的な弱みもある。加盟店にとって、決済コードを印刷するだけで良い二次元コードのコストはゼロに近いが、掌紋決済を使うには掌紋を読み取る専用端末が少なくとも1台必要で、これは間違いなく追加出費になる。例えば支付宝は、初めて顔認証決済を普及させ始めた時、「蜻蜓」という専用端末を1999元（約3万8600円）で発売した。仮に支付宝が加盟店に補助金を出しても、ハードウエアに加え、導入後のファームウエアのアップグレードやメンテナンスなどにかかる費用が加盟店の導入意欲を削いでいる。

また、中国ではユーザーの個人情報に関する懸念が高まっている。中国支付清算協会が2022年4月に発表したアンケート調査結果によると、ユーザーの20.2％は生体認証技術を使った個人認証と取引認証を受け入れていない。指紋認証と顔認証を経験したユーザーは、以前と同じように手のひらの情報を渡すのだろうか。

中国で掌紋認証決済が急速に普及するには、まだ大きな課題がある。

（翻訳・大谷晶洋）

そのテクノロジーを展開する企業が今、日本の自販機市場の開拓に注力している。日本で馴染みのある自販機がモバイル決済を取り入れることにより、新たな可能性を見出している。

そこで、7月22日の日経*36Kr Japanのセミナーでは、「中国QRコード決済の父」と呼ばれている、インスパイリー（Inspiry＝意鋭）創業者・CEO、インスパイリー・ジャパン代表取締役の王越氏、中国最大級のデジタル決済サービス「アリペイ（Alipay）」を運営するアントグループの日本法人、アリペイジャパン　カントリーマネージャーの蒋微筱氏といった専門家を招き、「自販機ビジネス革命～モバイル決済で進化する無人販売」と題したセミナーを開催した。

左から：相良氏（金井自動販売）、蒋氏、王氏＆坂口氏、山田氏（日本経済新聞）

自販機×コード決済を、日本のニューリテールの突破口に

インスパイリー・ジャパンの王越社長は、長年に渡り二次元コードの分野で研究・開発を続けてきた。さまざまな業界でQRコードの応用を試みた中で、決済との相性が一番良い、という結論にたどり着いたと話す。これは中国に限ったことではなく、例えばインドでは既に同社の決済端末が300万台以上普及され、現地メディアでモディ首相にも紹介されるなど、世界中で大きな実績が出ているという。

そして、現在はデジタル化に舵を切る日本市場にも注目し、特に日本の自動販売機文化にコード決済が最適だと考えるに至った。歴史を紐解いてみると日本人の食習慣の変化や、コンビニの台頭、自販機管理コストの増加など、現代は自販機ビジネスには厳しい時代にも思えるが、逆に業界変革のターニングポイントでもある。インスパイリーがテーマに掲げるのは、「自販機に目を付ける」ことで実現する自販機DXだ。

具体的なポイントとして挙げられたのは、「キャッシュレス決済」「オンライン化」「データの活用」により、顧客や飲料メーカー、運営事業者それぞれに大きなメリットを提示することだ。

キャッシュレス決済にすることで、顧客に対して利便性や娯楽性など新たなサービスを提供できる。オンライン化により、飲料メーカーやオペレーターは、自販機のリアルタイムの売上や稼働状況を把握することができる。データ活用では、これまでの運営担当者の勘と経験頼りからの転換、今後考えられる施策として、リモートで売価を変更させて有効なサービスタイムを運営したり、気温が35度を超えた日はスポーツドリンクを安く売るといった、外部データとの連動による効果的な施策の実行ができるようになるだろう。

インスパイリーの独自技術により、低コストで既存の自販機に導入し利便性を追求するだけでなく、ゲームやクーポンといった多様な販売促進キャンペーンを可能にするメリットなどコード決済が持つ多くの武器で、将来の自販機ビジネスで大きな商機を掴もうとしている。

アリペイプラスと拓くビジネスチャンス〜 QRコード決済でアジアの消費を日本へ 

インバウンドの施策として、百貨店、大手家電ショップ、ドラッグストアなど、日本で多くの店舗に導入されているデジタル決済サービス「アリペイ」。アントグループが提供する世界最大規模のオンライン決済サービスで、中国人観光客が旅先での決済や、中国の越境ECサイトを利用する海外ユーザーの決済を可能にした。

ただ、店舗によって取り扱うモバイル決済サービスが異なるため、課題も多かった。アリペイは、そうした問題を解決するために、「Alipay+（アリペイプラス）」の展開を始めた。

アジアで利用されている各種QR決済サービスをカバーするため、スマホ一台で世界中で支払いができるようになる。

Alipay+は現在、中国「Alipay（アリペイ）」に加え、香港「Alipay（アリペイ）HK」、韓国「Kakaopay（カカオペイ）」、シンガポール「EZ-link（イージーリンク）」、マレーシア「Touch’n Go（タッチンゴー）」、インドネシア「DANA（ダナ）」の決済サービスに対応している。今後もアジア圏のQR決済の種類を順次増やしていくとアントグループアリペイジャパン・カントリーマネージャーの蒋微筱氏は語った。

コロナ禍においても、日本の来たるインバウンド再開に備えて、同サービスが使えるように店舗数を増やすことに注力しており、既に導入した加盟店は数十万にのぼる。

また、単に旅中での決済サービスにとどまることなく、旅前から消費を促すクーポン発行や期間限定のプロモーションキャンペーンなど消費に繋がるさまざまなサービスを提供している。

複数のモバイル決済サービスを導入しなくても、Alipay+だけでアジア全域の訪日観光客に利便性の高い決済サービスを提供できる上、集客や売上への貢献が期待される。

自販機ビジネス活性化、デジタルと二人三脚で

実際にインスパイリーのQRコード決済端末「PPS7700」を自販機に取り入れた実例として、西日本をメインに自販機事業を展開している金井自動販売　事業推進部部長の相良孝広氏が実体験を紹介した。

実はキャッシュレス自販機はまだまだ普及の初期段階にあり、そこには業界全体で普及を阻む大きな課題があるという。その課題とは「不便性」と「高コスト」と言われている。特に不便性の面では、初めて従来の自販機でキャッシュレス決済を使うときにスムーズに購入を進めることが難しい点が挙げられる。利用するマネータイプの選択など何度かボタンを押すことでようやく決済完了までたどり着く。

そこで出たのがインスパイリーのPPS7700で、これまでの課題を取り払ってくれるのではないかと相良氏は大きな期待を寄せているのだという。相良氏が初めて同製品を利用したときに、これまでの端末と違い、スマートフォンを一度ピッとかざすだけで完了する圧倒的な利便性には感動を覚えたということだ。さらにこの利便性に加えて、導入側の低コストと集客性（面白さ）も持ち合わせている。同製品を導入したある自販機の実績を見てみると、売上が前年比145％を達成していて驚いたという。

相良氏は「今後、間違いなく加速度的にキャッシュレス化が進み、数年後にはほとんどの自販機がキャッシュレス化されている。その時になってからキャッシュレスを導入してもあまり意味がない」とした上で、「真剣にキャッシュレス化を導入」することを強く提言した。そして自社だけでなく、自販機業界全体で推進することが必要であり、同業他社に対しては質問があれば事例やデータ含めオープンにしていくと述べた。

（36Kr Japan 編集部）

オンラインショッピング感覚で注文

JR山手線御徒町駅からほど近いところにある、中華料理のお店羊貴妃羊湯館（ヨウキヒヤンタンカン）もQRコードメニュー導入店だ。テーブル席に貼ってあるQRコードをスマホのカメラで読み取ると、ブラウザが起動しメニューが表示される。画面右にある「+」をタップするとカートに料理が入り、「注文」をタップするとオーダーが通る。しばらくすると美味しそうな羊肉料理が運ばれてきた。

Amazonや楽天市場でオンラインショッピングをするような操作性で、食べたいメニューをスマホから注文できるのがQRコードメニューだ。

テーブル席のQRコードをスマホで読み取るとブラウザにメニューが表示される

スマホから頼んだ羊肉料理

中国では既に普及、日本でも有望なQRコードメニュー

実はこの羊貴妃羊湯館の運営会社は、飲食店POSシステムやITシステムの受注開発を手掛ける株式会社アミストロング。同社はITシステムを開発する傍ら、上野・御徒町で中華料理店を2店舗運営している。

アミストロング社の取締役 橘さん（遼寧省大連出身）によると、これまで飲食店向けの決済システムやタブレット端末を利用したメニューを開発、提供していたが、中国では一般的になっているスマホからQRコードを読み取って注文できるメニューが、コスト削減の観点から日本でも将来的に普及する可能性があると感じ、開発を始めたという。

アミストロング社 取締役の橘さん

中国のQRコードメニューはLINEのようなメッセンジャーアプリ「 WeChat」でQRコードを読み取って注文から決済まで完結するが、アミストロング社のQRコードメニューは日本国内の中国人だけでなく日本人のお客さんにも使ってもらえるよう、ブラウザからでも快適に動作するよう開発されている。現在はメニュー機能のみだが、将来的にはスマホ決済にも対応したいという。中国人がメイン客層になっている日本の中華料理店では、中国語のみに対応したQRコードメニューを提供する店舗も増えている。だが橘さんは「これらのシステムの多くは、中国国内の企業にシステム開発を委託しているため、WeChat上だと正常に動作するが、ブラウザからだと注文がうまく入らないなど動きが悪いケースが多い」と指摘する。

注文のコスト大幅減、メニューの変更も簡単

日本ではタブレット端末を使ったメニューも一般化してきたが、QRコードメニューだと店舗側が端末を設置する必要もなく、初期費用だけでなく毎月のランニングコストも大幅に抑えられる。QRコードメニューにすることで、ホールスタッフの人数を減らせるだけでなく、お客さんと店員の接触を減らせるのもコロナ禍ではメリットになる。メニューの中身の変更や、品切れ時の表示も紙のメニューよりも楽に切り替えができる。

一方で、スマホの利用に慣れていない年配の顧客層に対しては、注文方法の説明等のフォローアップが必要になるため、顧客の年齢層が高い飲食店では導入までのハードルが高いかもしれない。

2020年以降、QRコードメニューサービスを提供する日本の企業も増えている。冒頭でも述べたPayPayやNTTドコモのd払いに加え、リクルートが提供するAirレジハンディやUSENのUレジMobile Order、新規参入しているスタートアップ企業は他に10社以上あり、黎明期だ。QRコードを読み取るタイプではないが、マクドナルドもテーブルオーダーができるスマホアプリをすでに全国展開している。

コロナ禍でお客さんと店員さんの不要な接触が回避できる点や、店舗の運営コスト削減が期待できるQRコードメニューは、スマホネイティブ世代がメイン客層の店舗から導入が進みそうだ。

この連載では、人気ブログ「東京で中華を食らう」を運営する阿生さんが、日本の中華料理店事情をビジネス面から紹介します。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

北京、上海両都市の鉄道輸送が連携発展し、チケット業務が共有されたことで、異なる都市における交通機関の相互利用など、全国的なサービス共有を推進する動きに対し、ポジティブなデモンストレーション効果が期待される。

国家医療保険情報プラットフォームが統括する「医療保険電子証明書（医療保険コード）」はすでに全国で発行可能となった。医療保険加入者はオンラインで受領できる。診察や処方薬を購入する際に利用でき、コードは1人に1つが割り当てられる。

国家医療保険局の統計データによると、中国で基本医療保険に加入しているのは13億5000万人以上。全国で医療保険の電子化が加速する中、今後は電子保険証によって本人確認や医療保険料の決済、医療費会計、オンライン医院での再診料会計、医療保険に関する問い合わせなど多様な用途を済ませられるようになる。

電子保険証の取得には、国家医療保障局が開発した国家医療保険サービスプラットフォームの専用アプリをダウンロードする。あるいは中国の二大モバイル決済アプリ「支付宝（Alipay）」「微信支付（WeChat Pay）」からも利用可能だ。支付宝の場合は各種チケットや割引券・商品券などを保存するカードホルダー「支付宝卡包（Alipass）」から、微信支付の場合は「都市サービス」メニューからアクセスし、アクティベートおよび本人認証を行って使用する。

WeChatからのアクセス方法

電子保険証は医療機関や住宅近所の健康サービスセンターで診察などの際に使える。QRコードをスキャンすればカルテ作成、診察受付、支払い、処方薬受け取りなどの各プロセスが完了し、長い行列に並んだり多くの窓口を往復したりする必要がなくなる。薬局では前述の医療保険コードを使えば保険適用で薬を購入でき、支払いも同時に完了する。

現段階で電子保険証は実名および本人認証を経る必要があり、暗号化アルゴリズムや動的QRコードを採用し、個人情報や医療保険基金のセキュリティを守る。統計によると、電子保険証を使うことで患者は診察に係る待ち時間を平均43.6分短縮できるという。

ただし、普及のタイミングに差があるため、現段階では全地域で同時に利用可能になったわけではない。全国的に普及すればより多くの場面で活用できるようになり、より多くの需要に応えられるようになるだろう。
（翻訳・愛玉）

光芽科技は2018年に設立され、同社の可視光通信技術およびソリューションは親会社の「閃易科技（Robooot）」から受け継いだものだ。光芽科技はニューリテール分野に向けた可視光通信技術および関連製品の提供を事業の重点としている。現時点では、可視光通信技術を搭載したハードウエア製品、同技術をベースとしたソフトウエアのアップグレードや改良、ユーザーデータの管理および技術プランのサポート、ニューリテールのプラットフォーム向けソリューションという4つの事業を展開している。

同社の製品はハードウエア・ソフトウエアに二分され、ハードウエアに関しては、可視光通信技術を搭載した入退室管理やドアロック、セキュリティーゲート、エレベーターセキュリティー、宅配ボックス、自動販売機などがある。消費者は携帯のフラッシュライトまたは可視光ID通信技術搭載のハードウエアを使用し、生活の中で発生する各種認証や通信プロセスを一瞬で完了できるため、非スマートフォンユーザーの間にも利用を広めることが可能だ。

同社の技術は決済、エントランスセキュリティ、ニューリテールなどのシーンで大規模に活用されている

光芽科技の丁峨峰CEOによれば、同社の製品は主にニューリテール分野の一部の特殊なシーン、例えば閉鎖的で携帯電話の利用に差し支えがあるような産後ケアセンター、学校、工場、老人ホームなどで活用されているという。こうしたシーンでは、可視光通信の優位性が最大限に発揮される。利用者が携帯電話を所持していなくても、キーホルダーほどの大きさのデバイスさえあれば通信ができる。また携帯電話を使用する場合は、可視光通信技術に対応したソフトウエアにより、既存の通信方法の数十倍の速度で通信が可能だ。

可視光通信の安全かつ高効率という特性により、同社の生産する自動販売機ではわずか1秒で買い物ができ、列に並ぶ必要もない。また複数の消費者が同時に商品を購入することもでき、効果的に購買体験を高め、商品販売数を引き上げている。

市場に目を向けると、国内の産前産後ケアサービス機関は4000カ所超、各種学校の在校生は約3億人、65歳以上の高齢者は約2億人に達している。可視光通信技術の活用に関しては、人数が多く、商品のピックアップ速度に対する要求が高く、かつ携帯電話が使えない小中学生が通う学校でのニーズがとりわけ大きい。さらに可視光通信技術は利用者のロイヤリティを高め、データの空間的分布を管理することもできる。

光芽科技は現時点で複数の銀行や公安部第一研究所、また自動販売機メーカーの「富士冰山自動售貨機（Fushibingshan）」「易富（Easivend）」、ハイテク企業の「新元科技（Beijing New Universal Science And Technology）」などと提携している。自動販売機による収入が同社のハードウエア製品事業の主な収入源となっており、同事業の売り上げが売上高全体に占める割合は3～4割となっている。

同社の自動販売機では複数の消費者が同時に商品を購入することもできる

ソフトウエア関連の製品・サービスは主に特定の場所での可視光通信技術を利用したソリューションや光芽科技のニューリテールプラットフォームなどであり、これらによる収入が売上高全体の3～4割を占める。客単価は5万～100万元（約78万円～1600万円）と幅広く、現在はホテル、地下鉄、「園区」（物流園区など特定産業の集中エリア）、生鮮市場など1000社以上の顧客にサービスを提供している。その他の売上高は、可視光通信デバイスのユーザー情報管理や技術プランのサポートといった付加価値サービスによるものだ。

収益に関しては、同社は昨年に損益分岐点に達しており、現在は主に製品開発やPRに費用が充てられている。同社の社員は約60名で、そのうち8割を技術者や開発者が占めている。

光芽科技は中国国内市場に加え、日本、ブラジル、中東、タイ、米国、マレーシア、シンガポール、ロシア、ドイツといった国でも事業に乗り出しており、海外向け製品では顧客の具体的なニーズに基づいた製品のカスタマイズが中心となっている。
（翻訳・神部明果）

今回のアップデートでは、フローティングウインドウ機能のグレードアップは重要なポイントと言えるだろう。最多で5つのフローティングウインドウを追加すると、常に色が変わる5色の花が現れる。またWeChatで音楽を再生する際、音楽フローティングウインドウが自動的に「浮き上がる」仕組みとなっている。これを「1つのマイルストーンを超えた」と評価する人もいれば、「WeChatはOSにより近づいた」と見ている人もいる。確かにWeChatの「OS化」は進んでいるが、WeChatが本当に目指しているのはそれだけではないはずだ。

WeChatは当初ただのチャットツールだったが、今では、公式アカウント、モーメンツ（朋友圏）、ゲームセンター、WeChatPay（微信支付）、ラッキーマネー（紅包）、ミニプログラム、ナイングリッド（九宫格）、チケット（卡券）など機能が充実しており、人々に多様なサービスを提供するWeChatエコシステムが形成されている。

フローティングウインドウによるマルチタスク管理を行えば、WeChatユーザーが重要なオリジナル機能を自由に切り替えることができることが、これらサービスの利用頻度と使用時間を高めている。同時にこうした統合管理によってユーザーはより充実した体験が得られるのだ。例えば、ユーザーがスマホでApp Storeから必要なアプリをダウンロードすると、WeChat画面ののタスク欄で簡単な設定をするだけで、頻繁に必要とされるサービスのショートカットを作成できる。

IoTの時代、ソフトウェアとハードウェアの統合がトレンドとなっている中、ファーウェイ（華為）、サムスン（三星）などの携帯電話メーカーは主導権を握るため、独自のOSを計画している。国民的ソーシャルツール、インスタントメッセンジャー、「1つのエコシステム」としてのWeChatも何かを計画しているだろう。こうした中で、大きな変化が見られるのはWeChat内で動く、インストール不要のアプリであるミニプログラムだ。

ミニプログラムについて、WeChat開発者兼テンセント副総裁の張小龍氏は最近の公開レッスンで「オフラインではQRコードをスキャンすればミニプログラムにアクセスできる。オンラインでは、SNSや検索を通じてミニプログラムにリーチできる」と語っている。小売業では、ショップは商品にQRコードを印刷し、ユーザーはそれをスキャンすることでミニプログラムを起動させ、イベントに参加したり、ラッキーマネーを受け取ったりすることができる。これはショップが販売チャネルを通さずに消費者と直接的に関係を築くことができることを意味している。現在、栄養ドリンク「東鵬特飲（Eastroc Super Drink）」、清涼飲料「王老吉（ワンラオジー）」、ヨーグルト「蒙牛純甄（mengniu）」等商品には1商品につき1コードの仕組みが導入されている。

以前、張小龍氏はPCの入口は検索にあり、モバイルインターネットの入口はQRコードにあると語っていた。この1商品1コードという仕組みを入口として、連動するミニプログラムがオンラインとオフラインをリンクさせる。将来全てのオフラインのサービスと商品に専用のコードが貼付けられていれば、ある意味では、消費者がそれをスキャンするだけで、販売サイドが消費者にリーチできるということになる。

そうするとWeChatはただのOSではなくなり、人と人、人と物をつなぐ、より大きな存在になる。IoTの時代、OSという一言でWeChatを表現することはできなくなっているのかもしれない。しかしWeChatの中核は、依然としてスマホを使った様々な行為の効率を高めるためのツールだということが言えるだろう。

様々な情報やサービスにアクセスでき、WYSIWYG（見たままが得られる）を実現できるミニプログラムは張小龍氏が最も長い時間をかけて開発している商品だ。今日、2億のデイリー・アクティブユーザーを擁するミニプログラムでも、まだ完成型ではなく、さらなる進化が続いている。張小龍氏は、他社のミニプログラムが脅威となることを全く心配していないようだ。
（翻訳・桃紅柳緑）

ごみ処分市場は1000億元(約1兆6000億円)規模の潜在市場だと言う人もいれば、未来のブルーオーシャンだと考える人もいる。しかし、実際には決して目新しい分野というわけではない。この分野について、いくつかの側面から整理する。

競争が激化する収集業界

まず、一口にごみ処理と言っても「ごみの廃棄、収集、運搬、処分」といった過程が含まれている。この一連の処理フローを、分別収集、回収運搬、中間処理・最終処分の3分野に分けて分析していく。2017～2019年の間に中国市場で初期の資金調達を完了させた企業は、分別収集部分に集中している。

2017年~2019年ごみ処理関連分野の資金調達状況 公開データを基に36Kr編集

分別収集分野においては、家庭・個人向けサービスから法人向けサービス、ソフトウェア提供からハードウェア製造に至るまで、すでに多様なビジネスモデルが展開されている。一方、回収運搬及び中間処理・最終処分関連は法人向けサービスが中心で、主にごみの運搬や処理設備、技術提供に限られている。

分別収集の企業は「ごみ収集型」と「ハードウェア製造型」に大きく二分され、中でも「ごみ収集型」のモデルを採用している企業が最も多く、このタイプはさらに訪問による収集型と定点による収集型に分けられる。

訪問収集型企業

訪問による収集とは、個人がオンラインで業者にごみの回収を依頼し、業者が個人宅を訪問して回収するというものだ。業者は、集めた再利用できる紙や金属類のごみを再生工場に売却することで利益を得る。この業態は対象が一般の消費者全体であるため市場規模は大きいが、客単価が低く、経営コストが高いという問題がある。典型的な訪問収集型企業「再生活(Zaishenghuo)」も、2017年には倒産してしまった。

過去の事例から、ごみ収集業は地域内のO2Oサービスだけでは成り立たないことが分かっている。では、訪問収集の効率を上げ、コストを下げるには何をすべきか。多くの業者は、模索を続け、現在以下のように工夫して活路を見出している。

１、特定の種類のごみに限定して収集を行う。例えば電子機器や金属、古紙のみを収集する。
２、ごみの排出量がより大きい法人に限定して収集を行う。今では多くの業者が学校、企業、政府機関等の法人向けサービスに目を向けている。

法人向けサービスの場合、1回あたり収集できるごみの量が多いため効率が高い。また、きちんと分別されているため、ごみの「質」も高い。

注目したいのは、多くの企業が上記の2つの方法を組み合わせ、「法人向けに特定のごみを収集する」サービスを選択していることだ。例えば古紙、家電、プラスチックごみの収集に特化した「閑豆回収(Xiandou Recycling)」は、2018年11月までに法人顧客が1万2000社を超え、1カ月あたりの平均収集量は1万トンを突破し、前年同期比で120％増加した。2018年10月にはシリーズCで1億元(約16億円)以上の資金調達にも成功している。

主な「訪問収集型」企業

定点収集型企業

定点による収集は、特定のコミュニティ内にスマートごみ箱やごみ収集所を設置するというもの。例えば「一桶収(Yitongshou)」は、ゴミの出元を判別できるQRコード付き無人ごみ収集機を開発した。また、「愛家物聯(AIJIA)」はスマートごみ収集所を設置し、各収集所に専門の訓練を受けた管理スタッフを1人ずつ配置するという管理モデルを採用している。

主な「定点収集型」企業

分別ごみ箱製造等の「ハードウェア製造型」企業

主な「ハードウェア製造型」企業

中国政府のごみ分別収集政策を受け、家庭用の分別ごみ箱を製造する企業も急成長している。家庭用品を扱う「極有家(Jiyoujia)」では、6月のごみ箱の売り上げがタオバオ(淘宝)で300万件を超え、Tmall(天猫)では前年同期比500％増を記録したという。このうち85％以上は、新たなごみ分別ルールが始まった上海からの注文だった。

上記に挙げた企業以外に、複数分野に跨がり物流システムやごみの分別・保管システムを自社で構築してコスト削減や収益増加に成功している企業もある。

分野に跨ってゴミ収集に携わる主な企業

主な「その他のサービス型」企業

（翻訳・桃紅柳緑）

後編：https://36kr.jp/23412/