今年3月、アリババは新設した「Alibaba Token Hub（ATH）」ビジネスグループ発足の翌日、傘下のDingTalk（ディントーク）」チームが開発した企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空（Wukong）」を発表した。このタイミングは象徴的だ。OpenClawが中国国内で爆発的に普及する一方で、企業の「利便性は享受したいが、セキュリティが不安」という葛藤が高まっていた時期と重なる。

【こぼれ話】AIエージェント「OpenClaw」が中国のテック界隈で話題にというザリガニマーク入りの記事が続々と。OpenClawはユーザーへ提案や指示ではなく、直接作業を代行するのがポイント。早速それを教えたり代行したりする仕事が中国で登場しましたhttps://t.co/g7lDO0EnGnhttps://t.co/GYjw82zl5k pic.twitter.com/8Cr2ZhRrxW

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) March 10, 2026

悟空の核心的な差別化ポイントは、OpenClawの弱点であるエンタープライズセキュリティにある。DingTalkは基盤コードを全面的に書き換え、すべての機能をAIが直接呼び出せるインターフェース（CLI）として再設計した。これにより、エージェントは人間のように画面（GUI）をクリック操作するのではなく、バックエンドのAPIやコマンドを直接叩いて機能を呼び出す。操作はすべて専用のセキュリティサンドボックス内で実行され、権限は企業の既存体系を継承し、トークン消費もリアルタイムで把握できる。DingTalk創業者の陳航（別名：無招）氏は「中国AIの真の競争力は基盤モデルではなく、モデルと業界データの深い融合にある」と語る。

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発表後も開発は加速している。4月初旬には次世代モデル「Qwen3.6-Plus」との接続を完了し、基盤能力をさらに強化。先行導入企業はすべて有料契約に移行しており、ある自動車修理店では悟空を活用して月間100件の新規顧客獲得を実現し、月額5000元（約11万5000円）の利用料を支払っているという。

エコシステム面では、淘宝網（タオバオ）、1688、アリペイ、アリババクラウドなど、アリババ傘下のBtoBサービスが機能モジュールとして順次統合されるほか、EC、製造、法務、財務・会計など10業界向けの「一人チーム（OPT）」ソリューションも提供開始した。グローバル展開も視野に入れており、Slack、Microsoft Teams、WeChatなど主要メッセージングプラットフォームとの連携も順次進める予定だ。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）