順位は1位から追覓科技（Dreame Technology、ドリーミー） 、石頭科技（Roborock、ロボロック ） 、科沃斯（Ecovacs Robotics、エコバックス） 、小米（Xiaomi、シャオミ）、雲鯨智能（Narwal、ナワール） 。うちドリーミーの販売台数は、155万5000台で、市場シェア23.7％を獲得。売上高でも9億2400万ドル（約1500億円）、シェア28％を占め、販売台数・売上高ともに世界トップに立った。

IDCが発表した「世界家庭用スマート掃除ロボット」の世界販売台数ランキング

一方、かつて市場のパイオニアとして君臨した米iRobot（アイロボット）は、すでに競争から事実上退いている。IDCのデータによると、同社の世界シェアは2025年上半期時点で7.9％まで低下し、5位となった。2023年同期から約10ポイントの下落となる。さらに象徴的な出来事として、同社が中国メーカーの傘下に入ったことだ。

債務超過に陥っていたアイロボットは2025年12月、米裁判所に破産手続きを申請し、長年の受託製造先である杉川集団（PICEA Group）の子会社「Santrum」を通じて再建契約を結んだ。杉川はアイロボットの株式100％を取得し、取引完了後、アイロボットはナスダックから上場廃止となり、杉川が全額保有する完全子会社となった。米国市場で一時70％超のシェアを誇った「ロボット掃除機の王者」は、最終的に自社の中国受託製造先に引き取られる形となった。これにより、世界のロボット掃除機市場の勢力図は完全に「中国化」した。

米アイロボットが破産申請、中国製造委託先の傘下に

IDCアナリストによると、今後の業界競争軸は「掃除ができる」から、より高度な「人工知能（AI）＋エンボディドAI」へと移りつつあるという。製品は従来の清掃の枠組みを超え、住空間全体を対象としたスマートホーム・クリーニング・ソリューションへと進化を始めている。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ロボット掃除機で世界首位に躍進　中国「Roborock」が香港上場へ

主力事業のうち、ロボット掃除機・同部品の売上高は39.9％増の151億7300万元(約3500億円)（全体の81.2％）、その他のスマート家電は3.3倍の35億700万元(約800億円)（同18.8％）となった。

世界ロボット掃除機市場、もはや「中国勢」の独壇場　シェア上位5社を独占

25年の研究開発費は46.1％増の14億2000万元(約330億円)、売上高に占める割合は0.5ポイント低下の7.6％だった。【新華社北京】

25年の世界出荷シェアのうち中国メーカーが上位5社を独占した。メーカー別では「Roborock（ロボロック）」が17.7％のシェアを占めて首位に立ち、出荷台数は580万台だった。うち床掃除ロボットのシェアは27.0％に達した。同社は技術的優位性やグローバル展開を通じ、25年も世界首位の座を守り、米国、ドイツ、韓国などの主要国でも首位に立った。

米アイロボットが破産申請、中国製造委託先の傘下に

世界出荷シェアの2位以下は、ECOVACS ROBOTICS（エコバックス・ロボティクス）が38.3％増の470万台（シェア14.3％）、Dreame Technology（ドリーミー）が2.0倍の340万台（同10.5％）、Xiaomi（シャオミ）が10.6％増の220万台（同6.7％）、Narwal（ナワール）が28.7％増の170万台（同5.3％）となった。

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IDCは、中国メーカーが整ったサプライチェーン（供給網）や迅速なバージョンアップ力を頼りに、床掃除ロボットや窓拭きロボット、芝刈り機、プールロボットなど複数の分野で進展を遂げたと指摘した。【新華社北京】

目論見書によると、Roborockの2024年の世界シェアは、流通取引総額（GMV）ベースで23.4％、販売台数ベースで16.7％といずれも世界1位だった。販売台数は22年の224万6000台から344万9000台に増加した。製品は170を超える国・地域の累計2000万世帯以上に提供されている。

調査会社の灼識咨詢（CIC）によると、Roborockは韓国とドイツでもシェア1位を獲得。韓国シェアはGMVベースで31.1％、販売台数ベースで25.6％、ドイツではそれぞれ34.4％と27.5％を占めた。

2024年の世界のロボット掃除機市場では、中国、米国、日本、韓国、ドイツの5カ国がGMVの約65％を占めた。

Roborockは2014年7月に設立され、小米集団（シャオミ）やシンガポール政府投資公社（GIC）、高榕創投（Gaorong Ventures）、啓明創投（Qiming Venture Partners）などから相次いで資金を調達、シャオミのエコシステム企業ともなった。20年2月には上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」に上場している。

2024年世界ロボット掃除機市場、中国4社がトップ5入り　米iRobotの失速鮮明に

2022年から24年までの売上高は、66億1100万元（約1300億円）、86億4000万元（約1700億円）、119億1900万元（約2400億円）と推移し、年平均成長率は30％を超えた。純利益はそれぞれ11億8400万元（約240億円）、20億5100万元（約410億円）、19億7700万元（約400億円）だった。

今回のIPOで調達する資金は、グローバル事業の拡大、ブランド力の強化、研究開発と製品ラインの拡充、海外生産体制の構築、品質管理体制の強化に充てられる。

“打倒iRobot”の中国・Roborock、24年上半期は大幅増収増益。ハイエンド掃除ロボ、米国市場で1位に躍進

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

調査会社IDCによると、2024年のロボット掃除機の世界出荷台数で、中国の石頭科技（Roborock）が初めてiRobotを抜いて首位に立った。同社の世界シェアは出荷ベースで16％、売上高ベースで22.3％と、いずれも世界1位となっている。24年の売上高は119億2700万元（約2500億円）で、前年比37.82％の大幅増となった。

“打倒iRobot”の中国・Roborock、24年上半期は大幅増収増益。ハイエンド掃除ロボ、米国市場で1位に躍進

ロボット掃除機市場の規模は拡大を続けている。2024年の世界出荷台数は前年比11.2％増の2060万台で、平均販売価格は452ドル（約6万8000円）と7.6％上昇しており、高価格帯製品への移行が進んでいることがうかがえる。

メーカー別の世界出荷台数ランキングでは、首位の石頭科技（シェア16.0％）に続き、iRobot（13.7％）が2位につけ、上位5社の中で唯一の非中国メーカーとなった。iRobotはカナダ・日本・米国市場では依然として販売台数で首位を維持したが、西欧やアジア太平洋地域では中国メーカーの攻勢を受け、世界出荷台数は6.7％減少、シェアも2.6ポイント低下した。

2024年ロボット掃除機メーカー別の世界出荷台数ランキング

3位には中国シェアトップの科沃斯（ECOVACS、エコバックス）、4位にはコストパフォーマンスを強みに市場を拡大している小米（シャオミ）がランクイン。新興メーカーの追覓科技（Dreame Technology）は、独自の差別化技術を導入したことで世界出荷が36.6％増加し、5位に浮上している。

IDC中国の趙思泉シニアアナリストは、2025年はAIモデルと3Dビジョンセンサーが融合することで、ナビゲーションアルゴリズムやモーションコントロール技術が高度化すると指摘。ロボット掃除機はより複雑な環境への適応能力と清掃意思決定能力を獲得し、「全室自律清掃」の方向に進化するとの見解を示した。

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＊1元＝約21円、1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

世界のロボット市場は、用途別に産業用ロボット、消費者向けロボット、特殊ロボットに分類される。現在のところ、消費者向けロボットが市場をリードしており、23年の出荷台数は全体の約81％を占めた。産業用ロボットの割合は約17％だった。消費者向けロボットの出荷台数のうち、掃除ロボットが約70％と大半を占めた。

消費者向けロボットのトップは掃除ロボット「ルンバ」を手がける米iRobot（アイロボット）で、2位は科沃斯（ECOVACS、エコバックス）、3位は石頭科技（Roborock、ロボロック）と中国企業が名を連ねている。

“打倒iRobot”の中国・Roborock、24年上半期は大幅増収増益。ハイエンド掃除ロボ、米国市場で1位に躍進

（36Kr Japan編集部）

代表的な一社として、ロボット掃除機大手の「石頭科技（Roborock）」がある。同社が発表した2024年上半期（1〜6月）の決算は、売上高が前年同期比30.90％増の44億1600万元（約880億円）、純利益が51.57％増の11億2100万元（約220億円）の増収増益となった。うち、海外売上高は22億9400万元（約460億円）と全体の51.95％を占め、好業績をけん引した。

製造大国の中国には整ったサプライチェーンがあり、ロボットの中核部品の生産、組み立て、大量生産による価格競争力を支えている。そして現在、中国のロボット掃除機メーカーは技術のアップデートという点でも強みを発揮している。

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iRobotは視覚ナビゲーションに関する特許を保有しており、かつてはこれが中国メーカーの技術応用を阻んでいた。しかし、Roborockや科沃斯機器人（Ecovacs）などの中国大手は、LiDARを利用したナビゲーションシステム「LDS」と高精度な自己位置測定を可能とする「SLAM」を組み合わせ、iRobotをしのぐ製品を開発することに成功した。

Roborockは現在、170カ国・地域以上で事業を展開しており、うち14カ国・地域ではシェアが上位3位以内に入っているという。また、主要市場の米国や日本、ポーランド、ドイツ、韓国などに子会社を設立し、アフターサービスまで提供している。調査会社の魔鏡洞察によると、2023年は米国の800ドル（約11万円）以上のハイエンドモデルのロボット掃除機市場で57％のシェアを占め、iRobotの26％を大きく超えた。

中国国内の消費が減速するなか、今後はこれまで以上に多くのロボット掃除機メーカーが海外進出していくとみられる。Roborockはグローバル市場をめぐる競争で勝ち抜くため、昨年月産30万台の工場を建設し、品質向上や生産体制の改善を図っている。

「ルンバ」生みの親・iRobotが苦境に　スピード感・戦略で中国掃除ロボメーカーに完敗か

＊1元＝約20円、1ドル＝約142円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ロボット掃除機メーカー各社は、飽和状態に近づく中国市場から海外市場に目を向け始めた。そんな中、ダークホースとして注目を集めているのがDreameだ。

同社は5月22日、新たなフラッグシップモデル「X40 Pro Ultra」を発表した。360度LiDARによる正確なマッピング機能と、自動で昇降する伸縮式サイドブラシを搭載し、部屋のすみっこや家具の下の隙間まで、これまでのロボット掃除機では掃除しにくかった部屋の隅々まできれいにしてくれる。

Dreameは新製品の発表と同時に、2023年の世界販売台数が前年比300％増の240万台になったと明らかにした。ドイツでは8カ月連続で市場シェア1位となっており、24年1〜4月の販売台数でシェア37.9％、上位モデルに絞るとシェア50.4％を達成した。このほか、シンガポールでは24年1〜3月の販売台数でシェア1位となり、イタリアでも3月にシェア1位を獲得している。同社は23年、日本市場への本格進出を果たしている。

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（36Kr Japan編集部）

洛軻智能は、ロボット掃除機などスマート家電を手がける「石頭科技（Roborock Technology）」創業者の昌敬氏が2021年に設立したNEV開発企業。自社で車両を製造するのではなく、NEVに不可欠なバッテリー、駆動用モーターおよび電子制御機器のほか、スマートコックピットやスマートドライビングなどの技術を完成車メーカーに提供し、車両の製造を委託する。製品のコンセプト作りやマーケティングは同社が担当する。

同社が展開するNEVブランド「極石汽車（Polestone）」は8月22日、初のモデルとなる高級スマートSUV（スポーツ用多目的車）「極石01」を発表した。アウトドアを前面に打ち出し、ファミリーカーの快適空間と長距離ドライブの楽しさを同時に味わえるよう設計された。6人乗りは35万9900元（約720万円）から、7人乗りは34万9900元（約700万円）からで、11月には納車が始まるという。

シャオミ系列企業、掃除ロボット開発大手「Roborock」もEV製造へ参入

＊23年9月27日のレート（1ドル＝約149円、1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ロボット業界と書いたがロボットと言ってもいろいろあるが、この記事ではロボット掃除機やファミリーレストランなどにも導入が進む配送ロボットや、工場などで稼働するロボットアームなどを利用した協働ロボットにフォーカスしていく。

ロボット掃除機だが、家電量販店で見るような消費者向けのものは飽和状態にある。例えば、代表的な企業の「Ecovacs Robotics（科沃斯）」と「Roborock（石頭科技）」は、2020～21年にかけて株価が急上昇するも22年には両者の株価は8割近く下落した。レッドオーシャンとなり、他社製品と比べて製品の強みが消費者にわかりづらいという点と、中国ではゴミを吸い取るだけでなく拭き掃除も兼ねている製品に消費が移っているのが理由のひとつだ。加えて中国では以前のような「なんでも新しいものを買っていこう」という雰囲気は消費者の間ではすっかりしぼんでいる。

中国、世界最大の掃除ロボット市場に成長　消費の主力は若者

同じく動き回るロボット家電でも芝生を刈るなど活動する場所を変えると話は別だ。芝生を自動で刈るロボットは欧米市場で強いニーズがあり、平均的な米国の世帯は芝生と庭に年に155ドル（約21000円）を費やしているというデータ（Statista、2020年）が出ていて、芝刈りロボットだけの市場規模が2026年までに36億ドル（約4900億円）に達すると予想されている。芝刈りロボットだけではない。同様にプール掃除ロボット、除雪ロボットなど、新たなフィールドで作業するロボットが注目されている。

高度な自動運転技術強み、芝刈り機ロボットメーカーが資金調達

これまで部屋の掃除向けに培った、目標エリアをくまなくトラブルなく移動するアルゴリズムを活用し、海外のニーズを視野に入れたロボットを開発する企業が続々と台頭している。ブルーオーシャンを巡って、NinebotやECOVACSなどの上場企業が世界で展開するだけでなく、漢陽科技、鋭馳智慧、松霊机器人などのスタートアップが相次いで資金調達を受け、台頭している。

アリババやファーウェイも顧客に　自動走行ロボットのシャーシ開発「松霊機器人」

ビジネス向けに目を向ければAGV（無人搬送車）やAMR（自立走行搬送ロボット）といった産業用移動ロボットの調子がいい。昨年の海外市場を含む中国の産業用移動ロボットの販売台数は前年比29.2％増の9万3000台で、市場規模では46.8％増の185億元（約3600億円）になった。

特にインフレに悩む各国のレストラン、倉庫やホテル業界で、従業員の高い流動性と賃金の上昇という問題に長い間直面してきた。海外の労働力不足は中国よりもはるかに深刻で、省人化、自動化のためにさまざまなロボットを試してみたいというニーズが強くある。「あらゆるロボット企業が海外市場を真剣に検討する必要がある」という声も。

この分野で代表的な中国企業がサービスロボットメーカー「PUDO（普渡科技）」と物流ロボット「Geek+」だ。普渡は2020年に大規模な海外進出を開始。昨年は老人ホーム、工場、病院などを開拓し、今年はレストランを開拓した。その結果、海外売上高の割合は2019年の8％から現在の段階では80％以上までに増加した。普渡は2022年に2万台以上を出荷したという。一方Geek+は 2022年には海外売上高の70％を海外市場が占めるまでに成長した。ローカルスタッフを海外に数百人配備した上でサポート面を強化。同社成功の理由に「安定性、問題への対応力、継続的なサービス力が競合製品と10倍の差をつけた重要な要因」と創設者である鄭勇氏はコメントしている。他にも防犯カメラ大手HIKVISION傘下のロボット企業「海康机器人」も価格を武器に売上を伸ばした。

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また同様に無人フォークリフトも好調で、上半期だけでも未来机器人、「捷象霊越（J‐ELEPHANT）」、「木蟻机器人（Mooe Robot）」といった企業が1億元（約20億円）クラスの資金調達をしている。

産業用ロボットも加速している。ロボット産業もまた他の産業同様に中国企業が外国企業に追いつくことが五か年計画のミッションとなり、言い換えれば積極的に外国のロボット製品を中国のロボット製品に置き換えることを目指す。

中国で近年新たに盛り上がっているのは新エネルギー車（NEV）やリチウム電池などの産業で、ここにロボットが必要となる。その一方でゼロコロナ政策の影響であらゆる輸入が滞り、外国ブランドのロボットの納品が遅くなった。ゼロコロナ政策時の海外企業のロボット納期はだいたい8～10カ月だが、国内ブランドの通常の納期は1カ月、大型モデルの納期は2カ月と短かった。

この間に「JAKA Robotics（節卡機器人）」や「遨博機器人（AUBO）」などの協働ロボット企業は新エネルギー産業に多額の投資を行い、INOVANCEやESTUNなどの有力なロボット上場企業は新エネに関する一連のソリューションを提供した。標準化されていない新しいものを作るとあり、ロボット企業への試行錯誤の機会も積極的に与えられロボット企業は技術力を高めた。ロボット企業と新産業の企業との二人三脚で、新エネや新エネ車産業の製品の量産体制が様々なところで出来上がり、目標である国産ロボットの普及を加速させたのである。

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このように中国のゼロコロナによる輸入封鎖と、アメリカをはじめとした世界でのインフレと、新産業の立ち上がりという時の偶然が重なり、中国国産ロボットは好況となったわけだ。

（作者：山谷剛史）