DMALLは2015年、小売大手の物美集団（Wumart Group）の創業者で「中国スーパーマーケット業界のゴッドファーザー」と呼ばれる張文中氏によって設立された。主に小売、電子商取引（EC）およびマーケティング・広告向けのサービスクラウドを提供し、顧客企業の運営、マーケティング、販売能力の強化に注力する。

同社はこれまで3回の資金調達を実施し、IDGキャピタルや騰訊控股（テンセント）聯想集団（レノボ・グループ）、興業銀行（Industrial Bank）などから計7億ドル（約1100億円）余りを調達している。

DMALLの売上高は増加し続けているが、依然として黒字化には程遠い。2021〜23年の純損失額は計34億元（約710億円）に上る。24年1～6月の売上高は前年同期比22.9％増の9億3900万元（約200億円）、純損失は4億8200万元（約100億円）だった。

＊1ドル＝約154円、1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

飯団とChowbusはともに長年にわたって北米のアジアン・フード市場を開拓してきた。飯団は2014年にカナダのバンクーバーで設立され、現在は米国、カナダ、オーストラリア、英国の60を超える都市でサービスを展開、北米の中国系住民向けフードデリバリー市場で長くシェアトップを誇っている。フードデリバリーのほか、生鮮食品の配送、共同購入サービスなど生活関連サービスも提供する。

飯団を創業したRandy Wu氏によると、飯団はフードデリバリーを提供するだけではなく、中国系住民が海外で生活するうえで必要とするサービスを届けたいと考え、フードデリバリーを皮切りに生鮮食品の配送やピックアップ・デリバリーサービス、旅行手配まで、海外に暮らす中国系住民を対象とした事業を展開しているという。

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飯団は2023年12月、シリーズCで4000万ドル（約60億円）を調達したと公表した。在米華人創業の生鮮食品EC ・GrubMarketとCeltic House Asia Partnersがリードインベスターを務め、元璟資本やJSD Capitalなどが参加した。一方Chowbusは、Prysm Capital などから22年と23年に総額4000万ドル（約60億円）を調達している。

Chowbusは2016年に米国・シカゴで設立され、米国でアジアン・フードのデリバリーサービスを手掛ける主要プラットフォームのひとつとなった。2022年に飲食店オペレーション事業とPOSサービスを開始し、1年半のあいだに飲食店1000店以上にサービスを提供するまでになった。米国最大のPOSサービス事業者「Toast」は、サービスを1000店に広げるのに4年を要している。

飯団もChowbusも北米のアジアン・フード業界で事業展開しているものの、重点の置き方は異なり、飯団はカナダ市場を、Chowbusは米国市場を中心としている。今回の事業再編は、飯団にとっては北米のフードデリバリー資源を整理・統合するのに役立ち、Chowbusは自社開発のレジシステムを使いより行き届いたサービスを提供することができる。

Wu氏は「この戦略的買収は、飯団とChowbusがユーザー・飲食店・配送スタッフの資源全てを統合、最適化することを意味し、北米アジアン・フード市場での飯団の絶対的トップの地位を確実にする。飯団はChowbusの飲食店向けSaaSとPOS事業を全力で後押しする」と語った。

北米市場ではアジアン・フードの存在が際立っている。米シンクタンクのピュー研究所によると、米国ではアジア系レストランのうち中華料理、日本料理、タイ料理を扱う店が全体の71％を占めており、この3カ国にルーツを持つ人がアジア系米国人の約33％に上るという。

この3年で北米の消費者のあいだにフードデリバリーを利用する習慣が定着してきた。同時に、より多くの飲食ブランドがデリバリープラットフォームと提携するようになったことから、デリバリープラットフォームのインフラ構築は大きなカギを握るものとなった。

飯団とChowbusは在外中国人が創業した代表的なスタートアップだ。中国系住民の消費習慣や飲食業者が抱える問題を熟知しており、現地で得た経験をもとに北米のアジアン・フードデリバリーサービス市場を攻略することができる。

Chowbusを創業した温林鑫CEOは「我が社はデリバリー事業から始めて、飲食店向けSaaSとPOSシステムを自ら開発、リリースした。目的は飲食業をあらゆる面からサポートすることだ。飲食店向けSaaSの急速な拡大に伴い、ひとつの事業に集中してよい製品を作り、より多くの事業者を支えたいと考えている」と述べた。

＊2024年2月1日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

AroundDealは2020年設立、AIとデータテクノロジーを使い、海外進出する中国企業や海外新興市場のBtoB企業に向けたビジネス情報の提供に力を入れる。プラットフォームでは企業情報や連絡先、ビジネス情報などほぼ世界すべての国と地域をカバーする1億以上のデータを扱い、カテゴリは1万種類以上になる。データは随時更新され、ユーザーのプレシジョンマーケティングを実現し、最短距離でのグローバル化をサポートする。

近年、中国企業は盛んに海外を目指しているが、どのようにして海外市場に食い込んでいくかは難しい問題だ。米顧客情報管理（CRM）最大手のセールスフォースによると、営業担当者が実際に営業に費やしているのは業務時間の3分の1だけで、見込みのある企業をリサーチし、担当者とのコンタクト方法などを調べるのに多くの時間を割いているという。

世界で広く導入されているビジネス情報サービスZoomInfoの2019年の目論見書では、世界にビジネス情報サービスの潜在顧客が80万社あり、市場規模は240億ドル（約3兆4000億円）を超えるとされた。しかし同社のサービスを導入しているのはわずかその2〜3％に過ぎない。またウォールストリートのアナリストは2022年の市場規模を1000億ドル（約14兆2000億円）と推計した。AroundDeal創業者の黄臻氏は、市場拡大の余地は大きいとみている。

欧米市場の産業構造は比較的成熟し、安定してシンプルだ。ZoomInfoなどの海外企業はこうした欧米市場に照準を合わせ、規格化したSaaSサービスを提供している。しかし中国や新興国市場の製造業は市場規模がより大きく、産業構造も複雑だ。産業の種類も細かく分かれ、変化のスピードが極めて速い。欧米市場向けのSaaSをそのまま適用するのは難しいことから、AroundDealは中国の海外進出企業や新興国市場のB2B企業をターゲットにAIを使ったサービスを開発した。

具体的には、海外企業や連絡先の検索、見込み企業のリストアップ、サイト訪問者の解析、ビジネス特化型SNSのLinkedInなどとの連携を含め主な機能が8つあり、海外での顧客開拓やマーケティング、人材募集などAIを使ったソリューションも提供する。

中国のユーザーにとってこうしたツールを使いこなすのは容易なことではない。そこでAroundDealは大規模AIモデルを活用し、データレコメンドやマーケティングコンテンツ生成などの機能を追加し、操作性を高めることで顧客獲得率向上につなげた。

AroundDealは現在国内ユーザーに重点を置いているが、今後徐々に海外顧客へも対象を拡大する。現在のユーザーアカウント数は10万以上、ユーザー企業は通信機器大手のファーウェイ、欧州ソフトウェア大手のSAP、太陽光パネルメーカーの隆基緑能科技（LONGi）、ディスプレイ製造大手の京東方科技集団（BOE）などを含め100社を超えた。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

三維家は2013年に設立され、住宅内装分野の産業用ソフトウエアにターゲットを絞り事業を展開している。クラウド3D設計、クラウド製造、コンピューター数値制御（CNC）システムの3つの製品カテゴリを相次いでリリースし、家具・設備など住宅内装関連の製造業向けに「クラウドベース」「AIベース」「一元化」のクラウドソフトウエア・ソリューションを提供している。

住宅設備の製造現場では設計と生産工程が分断されているため、設備メーカーは複数のソフトを行き来しながらレンダリングや発注などを完了しなければならなかった。また手作業のためミスも多く、コスト管理や業務効率の点でも効果的とは言いがたい。

業界のこうした課題を解決するため、三維家は「設計・製造一元化ソリューション」を打ち出した。1つのシステムでインテリジェント設計やレンダリング、見積もり、注文、分割発注などが全て可能になるほか、生産設備間のオンライン接続、スマート制御、加工データの標準化・汎用化を実現できる。これまでに著名企業を含む6000社以上がこのソリューションを導入している。

地方市場のオーダーメード対応メーカーや工場に向けた軽量型システムも開発した。統計によると、中国には住宅内装関連の中小企業や工場が数十万社あるという。

現時点で、三維家は1万7000のブランドと提携し、デザイナー500万人、販売店150万店と取引している。

サービスラインナップ

AI技術の活用にも早くから着手していた。AIとビッグデータの研究と応用に特化した研究室を2018年に設立し、22年にはモバイル端末で使用するAI描画ツール「3D秀」を発表した。23年には3Dクラウド設計のAIデザイン版をリリースした。

現在、三維家は室内空間やオーダーメード家具などに特化した事前学習モデルを構築しており、1000万点規模の商品のデジタルデータセットと業界ナレッジグラフを備えている。例えば室内デザインやコーディネートを提案する場面で、店舗スタッフやデザイナーはAIベースのクラウド設計ソフトを利用し、高解像度かつ高品質の設計プランを短時間で作成できる。ワンクリックでシーンや商品、色を切り替えたり、イメージ画像やムービーを生成したりして、消費者の希望やアイデアをすぐに可視化して提示できる。製造現場でも、生産戦略の最適化やスマート生産計画、全自動生産ラインにAIを導入し、大規模なオーダーメードと製造の標準化を実現している。

AIを活用したレンダリング画像

海外進出にも意欲的だ。現在、三維家は米国やフランス、スペイン、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナムなどに海外サービス事務所21カ所を設立し、欧州や東南アジアで重点的に事業を展開している。例えばマレーシアでは、同社のグローバル版デザインソフト「AiHouse」が約10％の市場シェアを獲得している。蔡志森CEOによると、クラウドベース、AIベースの産業用ソフトウエアに関して言えば、世界中が同じスタートラインに立っており、市場は極めて大きいという。同社は中国の産業用ソフトウエアを通じて世界の住宅内装関連産業を活性化し、中国ソフトウエアを世界の舞台に送り出すことを目指して力を尽くすとしている。

（翻訳・畠中裕子）

2021年末に設立されたQuickCEPは、グローバル事業を展開する中国企業を対象に、世界中の顧客とつながれるマーケティングプラットフォームをSaaSで提供する。現在の主力はショッピングガイド用のAIチャットボットで、海外向けにD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）事業を展開するブランドのニーズに応えている。

これまでに、アートトイブランド「POP MART」や子ども服ブランド「PatPat」、格安ファッションブランド「Cider」、アウトドア用品ブランド「Naturehike」、3Dプリンターの「Creality」など、グローバル事業を展開する中国企業数百社がQuickCEPのプロダクトのサービスを利用してきた。

今回調達した資金は、大規模言語モデルを活用した次世代CEP（顧客エンゲージメントプラットフォーム）の開発と海外事業の拡大に充てる方針だという。QuickCEPはすでに、インドネシアやマレーシア、タイ、日本などでの事業展開を開始している。

（36Kr Japan編集部）

IaaSの市場シェアは、1位がアリババクラウド、2位はファーウェイクラウド、3位は中国電信（チャイナテレコム）の「天翼雲（e cloud）」、4位はテンセントクラウド、5位は米アマゾンのアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）だった。

IaaSとPaaSを組み合わせたサービスの市場シェアも、1〜5位の順位は同様だった。1位のアリババクラウドは31.9％と他を大きく引き離した。ファーウェイクラウドは12.1％で2位に浮上した。前年同期は10.8％で3位だった。テンセントクラウドは9.9％で4位に順位を落とした。前年同期は11.1％で2位だった。

3位の天翼雲は、前年同期の8.9％から10.3％へとシェアを伸ばし、順位を1つ上げた。通信キャリアのクラウドサービスが依然として高い成長率を維持していることには注目しておくべきだろう。5位のAWSは、海外進出する中国企業が利用するクラウドサービスとしては、圧倒的なシェアを誇っている。

Z世代が牽引、東南アジアのゲーム業界から世界的大ヒットが生まれる可能性

＊2023年4月28日のレート（1ドル＝約137円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中南米やアフリカでグローバル企業の成長を支援するブラジル発のフィンテック企業「EBANX」からアジア太平洋ビジネス開発部のアルベルト・モントゥファー（Alberto Montufar）氏、新興国を中心にゲーム・コンテンツの総合コンサルティングを手掛ける「ルーディムス（LUDiMUS）」からCEO佐藤翔氏、COO古里卓巳氏が登壇、現地の市場動向やZ世代の消費習慣について具体的な事例をもとに解説があった。

中南米市場の急成長を支える金融インフラ・モバイル環境の発展

EBANXのアルベルト氏からは中南米の市場について詳細のレポートとともに、人口6.7億人、GDP約7.3兆ドルの巨大ラテンアメリカ市場において現在進行形で起きている変化について語られた。同地域では、直近7年間でインターネットにアクセスできる人口が2億人増加したことに加え、過去10年で銀行口座の所有割合も39%から73%へとほぼ倍増し、2025年まで毎年30%成長を見込むほどデジタルコマースの成長が著しい。特にブラジルとメキシコは最注目となっている。

ブラジルを例にとると、ここ数年で消費者の決済習慣が劇的に変わっている。クレジットカードやデビットカードはもちろん、APMと言われるキャッシュレス決済やデジタルウォレットなど、様々な決済手段が登場。なかでもブラジル中央銀行が開発した即時決済システムのPIXは非常に画期的な決済ソリューションで、支払者、受取者双方にとって超低コストかつ便利に利用できるため、2020年に運用を開始以降すでにブラジル人口の75％以上が利用するサービスとなっている。このように便利な決済インフラが整備されたことで、例えばモバイルゲームや音楽・動画コンテンツ配信、SaaS、ECといった分野で若者を中心にオンライン消費量が大幅に跳ね上がり、消費市場を牽引している。

国ごとに対応するクロースボーダー決済でグローバル企業の海外進出を支援

しかし、ブラジルにはブラジルの、メキシコにはメキシコの規制や税制、商習慣があり、決して中南米と一括りにすることが出来ない点は依然として課題だ。中南米市場で成功するうえで重要となるのは、各国の商習慣を深く理解し、それに対応したソリューションを持つグローバル・パートナーを見つけ出すことだという。

そこでEBANXは、中南米15カ国に加え、アフリカ地域の3カ国において、クレジットカードから現地のデジタルウォレット、インスタント決済システムまで、さまざまな決済手段をカバーするワンストップソリューションを提供し、デジタル消費の成長を促進、グローバルなデジタル企業と数百万人の消費者を結びつけることに貢献している。

現状として、EBANXのような現地事情に詳しい企業と連携しながら積極的に中南米市場に攻勢をかけるのはアメリカ企業や中韓企業が中心だった。しかし日本企業にとっても事業のチャンスはまだまだ残されているとモントゥファー氏は述べている。EBANXはソニーやアリババ傘下の越境EC「Aliexpress」、Spotifyといったグローバル企業の中南米進出を金融面でサポートするパートナーとして多くの実績を出してきた。同業他社との違いとしては、国ごとに異なる情報やノウハウを持ち合わせていること、様々な課題に対する解決策を提供できること、グローバルトップ企業にサービス提供してきた経験豊かなチームがあることを挙げる。

同社では日本企業の中南米進出サポートにコミットすることを決めており、消費ブランドやゲーム、SaaS企業などと積極的に連携していきたいと、アルベルト氏は力強く宣言した。

若者が熱狂するゲーム・アニメ・エンタメ分野は日本企業にチャンス

では、具体的に中南米市場のどこにチャンスがあるのか。ルーディムスの佐藤氏と古里氏によれば世界の裏側の中南米の若者が日本のゲームやアニメといったコンテンツに熱狂している現実があり、巨大なビジネス機会があるようだ。

ここでもブラジルを例にとると、ゲーム市場は中南米最大となる3,072億円で、人口の74%が何らかのゲームを楽しみ、年齢のボリュームゾーンは20-24歳、低所得者層もゲームを遊んでいる。世界的な潮流と同様にいわゆるバトル系のゲームが人気だが、eスポーツも非常に盛んで、獲得賞金の世界ランキングでは中国・アメリカ・韓国に次ぐ世界第4位となっている。

佐藤氏によれば、本来ゲーム領域は日本にも強みはあるが、最近の中南米での成功事例というと、中国のモバイルゲームや韓国のPCゲームが存在感を放っている。また、あまり知られていない点として、同国で最も人気のあるアニメキャラクターといえば日本アニメの「聖闘士星矢」で、聖闘士星矢のゲームは非常に人気がある。ただし、日本の人気IPを活用したこのゲームの運営は実は中国企業が担っているのだという。日本のアニメや漫画が広く受け入れられ人気のIPも多数存在するが、それを日本企業がビジネスに活用しきれていない現実があるのではないかということだ。

また古里氏によれば、モバイルの普及に伴いSNSをいかに活用するかが今後のビジネスで重要な要素となる。中南米地域ではSNSやネットフォーラムを通じたアニメコミュニティが形成されるケースが非常に多く、現地のオンライン・プラットフォームも多数出現、若者の連帯感を高め、コミュニティの熱狂にさらに火をつけている。それがよく分かる事例として、「ドラゴンボール超」のファン行動をあげた。もともと東映アニメーションは同地域での映画の公開を許可していなかったが、一人の学生がパブリックビューイングでの公開を希望する運動を始めたところ、瞬く間に市長までも巻き込んだ運動へと発展、市長らの交渉によりパブリックビューイングでの公開許可を獲得し、公開日にはなんと15,000人のファンが詰めかけるほど大盛況だったという。

人気IPを抱える日本企業にとっては海賊版の心配もついてまわるが、ブラジル政府は海賊版撲滅キャンペーンを積極的に展開している。実際に海賊版サイト運営者が逮捕されるなど厳しい措置もとられており、市場の正常化に向けた動きも見られる。

このように、日本ではなかなか知ることができないブラジルをはじめとした中南米市場だが、現地の情報を詳しく知ると、金融のデジタル化、デジタルコマースの普及、若者の消費力の向上というように急速に変化・発展していることがよく分かる。もちろん国ごとに異なる政治・経済状況、規制や税制など多くの課題はあるものの、金融や物流、DXなど対応するソリューションも揃ってきている。距離的に近いアジアだけでなく中南米市場にも注目していきたい。

（36Kr Japan編集部）

2005年に設立された（創業は02年）北森は、中国HRテック業界の先駆けで、HCM（人的資本管理）と呼ばれる人材管理支援機能をSaaSとして提供している。2010年からの13年間で8回の資金調達を実施しており、調達総額は26億5000万元（約516億円）に上る。出資者には、マトリックス・パートナーズ・チャイナやセコイア・キャピタル・チャイナ、深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、ゴールドマンサックス、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2などの有名投資機関が名を連ねる。目論見書によると、ソフトバンクグループが同社の株式の6％を保有している。

ソフトバンクVFも出資、中国HRテック「北森」が香港上場へ　人的資本をPaaSで一括管理

中国のコンサル大手「灼識諮詢（China Insights Consultancy）」のデータによると、2021年の売上高を基準にした場合、北森は中国最大のクラウド型HCMソリューションのプロバイダーで、市場シェアは11.6％に上る。

北森は2020年、業界初のクラウド型HCMプラットフォーム「iTalentX」を発表した。同プラットフォームは、従業員の入社、評価、異動、昇進、退社まで、人事管理に関する全ライフサイクルを網羅する。22年9月30日時点で、同社のサービスを利用している顧客数は4900以上に上るという。

公開資料によると、同社の会計年度は4月1日から翌年3月31日までで、2020〜22年度および23年度上半期（2022年4〜9月）の売上高は、それぞれ4億5900万元（約89億円）、5億5600万元（約108億円）、6億8000万元（約132億円）、3億5100万元（約68億円）と順調に伸びている。一方、損失はそれぞれ12億6700万元（約247億円）、9億4000万元（約183億円）、19億900万元（約372億円）、1億6300万元（約31億円）と赤字が続いている。

＊23年4月17日のレート（1香港ドル＝約17円、1元＝約19.5円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

この数字は謝欣CEOが今年2月の社内会議で明らかにしたもの。「ARRが1億ドル（約135億円）を超えたことは、SaaSプロダクトにとって非常に大きなマイルストーンになる」と話した。

ベンチャーキャピタルのBessemer Venture Partnersによると、現在世界で上場しているSaaS企業の上位25%は平均5.3年でARRが1億ドル（約135億円）に達しており、ここにはコミュニケーションツールのSlack、電子商取引プラットフォームのShopify、顧客エンゲージメントプラットフォームのTwilio（トゥイリオ）などが含まれる。飛書は3年でこの数字を達成した。

2016年にバイトダンスの社内用ツールとして立ち上げられた飛書は、19年に中国でサービス提供を開始し、21年から大手顧客を中心とする事業戦略に着手。小米科技（シャオミ）、理想汽車（Li Auto）、安克創新（アンカー）などの顧客を獲得し、これがARRの急増につながった。

ARRの公表は中国の企業向けサービス市場の方向転換も反映している。重点がユーザー数、使用頻度から次第に売上高の大きさへと移り、ARRやKA（キーアカウント）浸透率などの指標が重視されるようになった。

ユーザー数に注目するのは消費者向け事業では一般的な考え方だが、企業向け事業にそのまま当てはめるべきではない。2022年以降、アリババの釘釘（DingTalk）、テンセントの騰訊雲（Tencent Cloud）など中国大手の企業向け事業責任者たちは、ユーザー数のほかに顧客構成、売上高、自社開発製品などの指標を重視すべきだと声を上げ始めている。飛書の社内会議でも同じような話が出たという。

この方向転換には以下のような背景がある。企業向けサービス市場は3年にわたるコロナ禍でリモートワーク、オンライン授業などの需要によってデジタル化が進むチャンスを迎え、ユーザー数が急増したが、中国の企業向けサービス市場は未成熟なため、ユーザーの支払意欲が弱く、ユーザー数に見合った売上高が得られていない。

これは市場の現況にも表れている。飛書が事業を展開する企業・オフィス向けサービス市場では、各社が昨年から収益向上に力を入れ始めた。

例えば、釘釘はデイリー・アクティブ・ユーザー（DAU）10億人の目標を捨てて支払能力がより高い大口顧客に目を向け、支払、顧客維持率、利益率の向上が2022年の戦略転換の重点となった。テンセントの馬化騰CEOは同年末の社内会議で、CSIG（Cloud and Smart Industries Group）部門がサブスクリプションの売上高に的を絞り、企業向けサービスとビジネス向けサービスを閉ループで進めれば、売上が単発的になることを避けられるとの考えを示した。

昨年は世界のSaaS市場が低迷してマクロ経済が冷え込む中、企業はコスト削減と効率向上で厳しい時期を乗り切った。今後は企業向けサービスを手がける企業も、より健全な売上高を追求するようになり、そうした状態が長く続くだろう。

（翻訳・大谷晶洋）

中国IT大手のテンセント（騰訊控股）は12月1日に深圳市で「デジタルエコシステムサミット（DES 2022）」を開催。その中のSaaSに関する特別講演で、テンセントの電子契約事業責任者である黄炳琪氏が同事業に関する新たな取り組みを紹介した。

テンセントの電子契約サービスは2021年にリリースされた。同社は昨年、ビジネスチャットツール「WeChat Work（企業微信）」からオンラインドキュメントツール「騰訊文檔（テンセントドキュメント）」やビデオ会議プラットフォーム「騰訊会議（Tencent Meeting）」を利用できるようにするなど自社プロダクト間を連携させ、SaaSの分野で利便性を大きく向上させた。電子契約サービスもこの三大プロダクトに組み入れるとしている。

黄氏によると、同社は電子契約機能を騰訊会議に取り入れるという。メリットは、双方で契約文書を最終決定する際に、会議をしながら修正、決定することができることだ。これは企業のオンラインでの協業体験を変化させるだけでなく、ビジネスモデルの変化をもたらすことにもなるだろう。

このほか、テンセントの電子契約サービスはモバイルデバイスでの体験を最適化したという。企業間の契約は複雑だが、契約書のテンプレート作成や書き込みなど、実際に操作する場合、スマートフォンの画面では小さくて作業しにくい。そのため同社の電子契約部門は多大な労力を費やして契約作業のモバイル化に取り組んだ。AI技術を利用して、企業ユーザーが共同で編集、記入するプロセスをワンクリックでできるようにし、ごく軽微な修正や編集などはモバイルデバイスからできるようにした。「以前はパソコンを使わなければできなかった契約が、現在ではいつでもどこでもスマートフォンで完了させることができる」

また黄氏は、電子契約の普及には、中国政府からの政策面での支援や新型コロナウイルスの流行から生まれたリモートワークの需要などの環境面の要素は切り離すことができず、企業のデジタル化というトレンドにも即していると話す。

電子契約サービスの大きな特徴は相乗効果にある。契約という行為の性質上、一方の企業が採用すれば、相手方の企業も同じサービスを採用することは想像に難くない。個人ユーザーも同様に企業側のサービス利用を促すだろう。これもテンセントのCtoB戦略の一環だ。電子契約サービスがリリースされてから1年余りの間、当初のユーザーとCtoB分野での雪だるま式の成長を通して、瞬く間に20万社以上の企業ユーザーを獲得した。

現在電子契約サービスを採用しているのは大部分がサービス業界で、金額が大きく利用頻度も高い場面で利用されているという。黄氏はこのような場面では電子契約の需要が最も大きくなると考えている。保険・医療業界では、契約書類は最低でも10年間保存する必要があり、倉庫、管理、プリントアウト、郵送費用などのコストは契約ごとに数十～数百元（数百～数千円）かかるが、電子契約であれば数元（数十～数百円）でできる。コスト削減のほかにも、契約に要する時間を大幅に短縮でき、業務効率の向上も期待できる。

業界の同質化という問題に関して、黄氏は現時点ではそこまで深刻ではないと考えている。「現在、電子契約サービス市場はまだブルーオーシャンだ。市場が十分大きいため各社とも不得意な分野に手を出す必要はない。我々もまた自社が最も得意とする市場のユーザーを相手にしていく」と黄氏は話した。

市場にはまだ大きな成長の余地がある。テンセントの電子契約部門によると、電子契約は従来の契約方式のうち、いまだに5％前後を占めるに過ぎない。黄氏は、電子契約の普及には10年以上かかると考えている。

決済を例にとっても、モバイル決済ツール「WeChat Pay（微信支付）」は2013、14年に運用を開始しているが大規模に普及したのは19年頃だ。電子契約と決済では利用頻度や認知度に差があることは必至で、電子契約サービスが広く普及するには単純に考えて決済の2倍の時間がかかると黄氏はみている。

（翻訳・山口幸子）